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普通預金がいちばん損！ あなたの資産を減らさず「少し増やす」方法 これなら初心者も始められる
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/51770
2017.05.22 週刊現代 ：現代ビジネス
足踏みしていた日経平均がまた上がり始めた。欧州の地政学的リスクが去り、この相場はしばらく続きそうだ。資産を1割増やそう、というのは欲張りすぎ。でも、少しだけなら確実に増やせる方法がある。
いま買うべき投信
メガバンク、ゆうちょ銀行の普通預金金利は、「0.001％」の超低金利が当たり前。
1000万円預けても、1年後、たった100円しか増えない。分かっているにもかかわらず、せっかく貯めた貯金を、「惰性」でなんとなく寝かせている読者も少なくないはずだ。
一方、日経平均株価はついに2万円を突破する勢い。今後、「増やし方」を知っている人と知らない人では、どんどん差が開いてゆく。まさに「いま動かないで、いつ動く？」という絶好のチャンスが到来している。
元メーカー勤務の男性（66歳）が直近の成功体験を語る。この男性は、決して投資の手練れというわけではなく、むしろ初心者である。
「『アベノミクス相場』には乗ることができなかったので、『トランプ相場』で上がり始めたら株をやってみたいと思っていました。しかし、いかんせん素人なので、銘柄の選び方が分からない。
そこで投資に詳しい知人に聞いたところ、日本株のみで運用する投資信託で、パフォーマンスがいいと評判のひふみプラスと、米国株に連動する投資信託netWIN ゴールドマン・サックス・インターネット戦略ファンドをすすめられ、計1000万円の資金で昨年末に買いました。
それが現在、およそ100万円の含み益が出ているんです。その知人は『心配されていた北朝鮮リスク、欧州リスクもひとまず落ち着いている。日本株も米国株もまだ上がるはず』と言っているので、まだ売る予定はありません」
総務省の調査によれば、65歳以上の世帯当たり平均貯蓄額は約2430万円。老後資金確保のために、2倍、3倍の大勝ちでなくてもいいから、元本割れのリスクは回避し、何とか少しでも増やせないものか――。
絆アセットマネジメント社長の小沼正則氏は、近年そうした相談が急増しているとしたうえで、こうアドバイスする。
「『少しずつでいいから、安定的に資産を増やしたい』という方には、今ならば『世界に分散して投資しましょう』とお答えします。
具体的には、株価が上昇基調にある日本、アメリカ、そしてインドを軸に、これらの国の株式に連動する投資信託に資金を分散するのが、リスクも小さくできるのでおすすめです。
米国株の場合、ここ最近はNYダウよりも、アップルやフェイスブックといった勢いのあるIT系グローバル企業の株価が大きく反映される、ナスダックのほうが大きく上がっています。ナスダックの指数に連動する投信がいいでしょう」
大手証券会社で買える商品としては、三菱UFJ国際投信のNASDAQオープン、野村アセットマネジメントのNEXT FUNDS NASDAQ100などがある。SBI証券、楽天証券といったネット証券でも同様の商品が扱われている。
「インドは人口・経済成長率ともに中国を抜く勢いで、株価も史上最高値を更新中。世界の投資家たちは『次はインドだ』と、すでに中国株からシフトし始めています。
例えば、インド株に連動するイーストスプリング・インド株式オープンなどが有望です。過去1年間の実績を見ると、基準価額が30％も値上がりしています。これも大手証券会社の窓口で扱われています」（小沼氏）
株価より配当利回りで選ぶ
では、日本株はどうだろうか。
「少しずつでいいから、安定的に資産を増やしたいのなら、株価そのものに目を奪われるのではなく、企業の利益から支払われる配当の利回りに注目してほしい」と言うのは、株式評論家の渡辺久芳氏だ。
「当然ながら株価は日々変動しますし、特に最近は海外の政治情勢、地政学的リスクなどで突然大きく動くことがあります。しかし配当については、一度発表されると、大きく変化することはほとんどありません。
株価に対して配当の割合がどれだけになるかを示すのが配当利回り。これが高いことに加えて、株価が安定している銘柄を選べば、大損失は防ぐことができるでしょう。
こうした観点で、東証1部から配当利回りが4％を上回っているおすすめ4銘柄を選びました。ゼネコンの奥村組、日産自動車、京都きもの友禅、そしてあおぞら銀行です。
特に日産自動車は、トランプ大統領がメキシコに工場を持つ企業を批判している影響で株価が下がっています。その結果、相対的に配当利回りが上がっているのですが、業績自体は決して悪くありません。
この4社の他にも、配当利回り3％台の銘柄には伊藤忠などの大手商社があり、狙い目だと見ています」（渡辺氏）
リスク回避には「分散投資」が鉄則。「単独の銘柄でも数回に分けて買えば、リスクを減らすことができる」と渡辺氏は付け加える。
さらに、松井証券シニアマーケットアナリストの窪田朋一郎氏も、こんな高配当利回りの銘柄を挙げる。
「三晃金属工業という新日鐵住金系の建材会社が予想配当利回り4.8％で高水準です。マンション開発・販売のアーバネットコーポレーションは、予想配当利回り4.61％で、業績も堅調。
意外なところでは極東証券という証券会社も4.56％の高配当利回りで狙い目です」
もうひとつ、配当金と似て非なるものに「分配金」というものがある。配当金が企業の利益を原資に支払われるのに対して、分配金は投資信託の収益から支払われる。これに注目しているのが、ファイナンシャルプランナーの蔭山あずさ氏だ。
「米国ETF（上場投資信託）の中には、この分配金の利回りが2％以上のものも数多くあります。
中には10％近いものもありますが、こうした投資信託は株価自体の変動が大きいなど、リスクが高いものも少なくないので、安定的に運用したいのであれば避けたほうが無難でしょう」
REITは大丈夫？
具体的に、分配金利回りが高く、かつ株価下落リスクの小さい投信をいくつか挙げてみよう。
「まずiシェアーズ S＆P100 ETF。『ブルーチップ』とよばれる、アメリカの優良100銘柄で構成された指数に連動する投信。
分配金利回りは2.15％ですが、運用実績が過去1年だけでも17.03％、5年で81.46％と、毎年ほぼ2割近いペースで上昇を続けている。
投資対象もアップル、マイクロソフト、エクソンモービル、アマゾンなど、世界を代表する企業ばかりで安心です。同様の投信にはSPY SPDR S＆P 500 ETFといったものもあります。
少しマニアックな投信としては、KXI iシェアーズ グローバル生活必需品 ETFというものがあります。
これは消費財や生活必需品メーカーの銘柄で構成された指数に連動するもので、パフォーマンスは前述の2つよりやや低いですが、チャートを見るときれいな右肩上がりを続けています。安定度の高さはバツグンです」（前出・蔭山氏）
これらの投信も、大手証券会社では野村証券などが取り扱っているが、ネットではなく店頭窓口でしか買えないものもあるので注意が必要だ。
数年前から話題のREIT（不動産投資信託）に関しては、一時のブームが落ち着き、商品の評価も定まりつつあるので、ここに来て初心者にも参入しやすい状況になってきた。
「一般的にREITは株式よりリスクの高い『中リスク・中リターン』の商品と言われますが、近年では商品ごとの特徴もはっきりしてきていて、以前に比べるとかなり選びやすくなっています。
いま割安だと評価されているのが、ジャパン・シニアリビング投資法人。その名の通り高齢者介護施設や医療施設に特化したREITで、直近の分配金利回りは5.29％と高水準です。
また、マリモ地方創生リート投資法人は、直近の分配金を見ると利回り7.09％でやはり高い。こちらは地方都市の高級マンションなどが主な保有不動産というユニークさが強みです。
東京オリンピックまでの向こう数年以内に売ることを考えているなら、いちごホテルリート投資法人のようなホテル特化型のREITも、外国人観光客のインバウンド需要が落ち着いてきたところなので、割安になっています」（前出・窪田氏）
不動産関連で注目されている変わり種の投資法が、みんなで大家さんだ。
これは、一口100万円から全国各地の店舗やオフィスビルなどの「共同大家」になり、その賃貸利益から5〜7％程度の分配金を得るというもの。'07年の開始以来「一度も想定利回りを下回ったことがない」という超安定運用が売り文句である。
自分でマンションやアパートのオーナーにならずとも、不動産投資の「おいしいとこ取り」ができ、さらにリスクも小さいという密かな有望株だ。
株や投信といった金融資産を増やすばかりが投資というわけではない。マーケットアナリストの豊島逸夫氏は、実物資産、とりわけプラチナへの投資をすすめる。
「現在、プラチナは歴史的な底値と言っていい状況。しかも、金は円建てでグラムあたり4900円ほどですが、プラチナは3700円程度と割安なのです。
原因は、一昨年発生したフォルクスワーゲンのディーゼル車の不祥事です。プラチナはディーゼルエンジンの触媒に必須なのですが、不祥事を機に、投機筋の空売りに遭い、'11年の約7割という極端な安値になっている。
その投機筋が、そろそろ買い戻しに入り始めているうえ、全体の産出量も減っているので、いまの価格からさらに下がることは考えづらい。
今後数年で、プラチナ価格は金と同程度まで戻るはずですから、向こう1年だけでも5〜10％の上昇があってもおかしくない。今が買いのタイミングです」
短期スパンで考えると、一方の金はしばらく低迷が続きそうだという。
「アメリカの利上げが進めば、金利の付く国債などに資金が流れて金の需要は下がります。とはいえ、'20年以降を見据えた中期的な観点から言えば徐々に上がっていきますから、今のうちに買っておくこともひとつの手です」（豊島氏）
現金と同価値の株主優待
また、少し発想を変えると、株主優待や商品券も「実質的な儲け」であるといえる。
「配当金に株主優待分を加算すると、実質利回りが5％を上回る銘柄は意外に多い。
たとえば、しゃぶしゃぶの『かごの屋』などを展開するクリエイト・レストランツHD、その子会社で『磯丸水産』を経営するSFPダイニング、『金の蔵』などの居酒屋で知られる三光マーケティングフーズ、また飲食以外でもヤマダ電機などがお得で、株価も比較的安定しています」（ファイナンシャルリサーチ代表の深野康彦氏）
「近年注目されているのが、デパートなどの特典ボーナス。例えば三越伊勢丹のエムアイ友の会では、毎月5万円を積み立てると1年後に5万円のボーナスが付いて65万円の商品券として戻ってくる。実に約8％の高利回りということになります。ただし、現金に換金できるわけではないので、注意が必要です。
旅行会社や航空会社にも、ANA旅行積立プランやJAL旅行積立、JTBのたびたびバンクといった積立サービスがあるので、旅行好きの人には検討の価値アリです」（ファイナンシャルプランナーの新田ヒカル氏）
単に銀行に預けておくくらいなら、こちらのほうが断然お得。日々の生活や買い物・レジャーの際に、株主優待や商品券を活用できれば、貴重な資産をムダ遣いせずにすむ。
投資に興味はあるけれど、虎の子の老後資産は傷つけたくない――そんな読者は、今回紹介した「減らさず、少し増やす」堅実な投資法を参考にしてほしい。何より肝心なのは、「少し増えれば万々歳」という、ゆったりとした心構えである。
「週刊現代」2017年5月27日号より
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