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東芝の半導体事業の売却交渉
http://blog.livedoor.jp/analyst_zaiya777/archives/52965147.html
2017年06月21日 在野のアナリスト
日本原研で起きた被ばく事故、今日になり原規委が立ち入り調査しています。しかし不可思議だったプルトニウムの内部被ばくはない、という発表も、尿からプルトニウムが検出され、やはり内部被ばくだったことが判明。事故翌日の外部被ばくだった可能性…という話は何だったのか？ 通常、体外の汚染は徹底的に落とします。一刻も早く除染しなければいけないからで、そこで検査し、汚染がなくなったことを確認する。その後、内部被ばくの検査を別の機器で行うはずです。つまり当初のような「外部被ばくだった可能性」という話は、この間のいくつもの手順で、何重にもミスがないと起こりえないのです。
今となってはほとんどのメディアも内部被ばくについて報じない。つまり報道が過熱している間は、それを鎮静化するため誤った情報を流し、後に真実を伝えるころには世間も興味をなくしている。恐らくこうした戦術を練ったのは原子力ムラであり、ダメージコントロールが働いていた、と考えられます。国民も、ほとんど事件のことなど忘れてしまっているでしょう。こうして日本で、原子力に関する重大な事故は、耳目にさらされないようにされてきたのであり、福島原発の事故以後も原子力ムラの利権構図が何も変わっていない、ということをこうした一連の動きで知ることができます。
東芝が半導体事業の売却を、日米韓連合との間で交渉すると決めました。株主総会前に、方針だけは示しておきたい、といったことですが、首をかしげる決定です。まず政府が示した条件、技術流出の防止、雇用の確保、産業革新機構の出資は産業革新につながるもの、を満たしていることを、世耕経産相も歓迎していますが、そもそもこの条件がおかしい。企業体としての収益を第一にしているわけではなく、売却した先でもこの条件が生きるのなら、低い収益を甘受しなければならなくなります。
半導体事業はIoTやVR、ARなどで事業拡大がみこまれ、設備投資も活発であり、それが株式市場の活況をもたらしているのは事実です。なので、今なら高値で売却できるとの判断もあるでしょう。しかし高値での買取を申しでた米系ファンドなどの外資系を排除するなど、この売却が国策である印象も否めず、東芝の利益を最大化する目的からも外れた。来年も東芝が経営危機になったら、誰が責任をとるというのか？ WDの提訴が通ってしまったら、この売却話すら頓挫する可能性がある。何を最優先にしなければいけないのか、ということがずっと置き去りにされてしまったまま、といえるのです。
しかも東芝再建に欠かせない事業となる原子力は、上記のように情報操作により、国民に正しいリスクを伝えず、事業を継続することしか考えていない。正しい情報により、国民の審判をうけるといった潔さは、まったく欠けた組織です。東芝も同じように、債務超過に陥っているのに上場は維持され、事業を継続することを最優先しているなら、やはり原子力ムラの住人として、行動は一貫しているといえるのかもしれません。
日本では原発の再開で電気料金値下げ、など功の部分のみを報じますが、海外では原子力の発電コストは割高で、続々と廃止や建設計画の中止も取り上げられている。東芝の巨額損失さえ、元をたどれば米原子力企業WHから生じたものです。東芝はウェスタンデジタル、ウェスティンぐハウスなど、どうも東芝だけにWest(西)にツキがないようです。日米韓連合の米投資会社ベインキャピタルに韓国のSKハイニックスが加わる、という。韓国に事業を移転することで、苦境とされる韓国経済を救う、という米国の意図も含まれるのか？ ベインが抜けて米投資会社KKRが入る、との噂もあり、そのときは米国にまた甘い蜜をしゃぶり尽くされて、ポイ捨てされるのか。死馬の骨を買う、という諺もありますが、これは「大したことのない人間をまず優遇すると、優れた人が集まる」という意味です。東「死馬」の骨(半導体事業)を買う、という企業にどんな思惑があるのか？ そこに原子力ムラであったり、国であったり、様々な思惑がからむのであって、まだまだ骨の折れる作業がつづくのでしょうね。
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