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原油価格の下落は懸念だが、ほかに見るべき指標がある(写真:ssuaphoto/PIXTA)
原油相場の軟調は、株価下落の予兆なのか？
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20170622-00177355-shikiho-bus_all
会社四季報オンライン 6/22(木) 7:31配信
原油相場が軟調だ。6月20日、NYMEXのWTI（当限）は1バレル=43.51ドルと、昨年の11月14日以来7カ月ぶりの水準まで下落した。2月23日の54.45ドルからの下落率が20％を超えたことで「弱気相場に入った」と、悲観的な声が聞こえてくる。
今からさかのぼること2年前、日経平均株価は15年6月24日に2万0868円の高値を付け（終値ベース）、TOPIXは一カ月半遅れて8月10日に高値を付けた。サマーラリーに沸いていたわけだが、外に目を向けると歴史的な活況を続けていた中国株が波乱局面に移行し、原油相場も6月初めの60ドル台から8月下旬には40ドル割れの水準まで下落。グローバルマネーの変調を示すサインが幾つも点灯していた。
こと原油に関しては当時と似たような相場付きを示しているだけに、気にする向きが増えてくる可能性が高い。7月以降の日本株の動向を考える上では、原油相場の軟調をどう解釈するかが重要だろう。
あくまで私見だが、足元の原油相場の軟調は今のところ気にする必要はないと考えている。過去数年の原油相場の急落局面と異なり、ハイイールド債（HYB）の利回りが低位安定を続けているからである。
HYBの発行体の2割近くが資源関連企業とあって、同債券と原油相場には強い相関が見られた。原油が上がれば利回りは低下（債券価格は上昇）、逆に原油が下がれば利回りは上昇するという関係だ。例えば、15年6月1日、WTIは60.2ドルでHYBの利回りは5.94％だったが、同8月24日にWTIが38.24まで下落した時にHYBの利回りは7.56％へと跳ね上がった。WTIが26.21ドルの安値を付けた昨年2月11日にHYBは10.10％という歴史的な高利回りを記録している。
だが、今年のHYBの利回りは6月2日に5.42％という年初来の最低水準を付けた後も5.50％近辺で推移している。米国や中国に関する弱めの経済指標や原油市況にも、ほとんど反応を示さないのである。資源関連企業の財務に対する不安はまったく高まっていないようだ。
こうした事態こそ「バブル」という見方があるのは承知している。いずれ、HYBがリスクマネーの変調のシグナルを発信する局面が到来するだろうが、今がそうした状況ではないのも事実だ。少なくとも、原油の下落を起点に、15年の夏のように世界の株式市場が波乱に見舞われる可能性は小さいと考えている。
4月26日付けの本稿で、「マザーズ市場の売買代金は2月28日の1666億円が最大だが、これを超える水準まで膨らんでも不思議ではない」と指摘した。そして今月の15日には1749億円と、今年のピークを更新した。とはいえ、過去2年のマザーズの売買代金の年間ピークは3000億円台であり、まだ個人の動きは鈍いようだ。6月末は海外投資家にとってパフォーマンス測定という観点から極めて重要な日である。それもあってか、JASDAQ、マザーズなど新興市場では6月末と12月末に、判で押したようにドレッシング的な動きが確認される。6月一杯、新興市場の活況は続きそうだ。
7月以降はどうかという観点で、注目に値する統計が20日に発表されたので紹介したい。
6月20日、日本百貨店協会は5月の売上高概況を発表した。全体の売り上げは前年同月比で微減と冴えないものだったが、インバウンド関連の売り上げは42.8％増と6か月連続のプラスになったというものだった。昨年12月に8.3％増と9か月ぶりの増加に転じてからは順調にインバウンド関連の売り上げが伸び続けているということである。
品目別で好調なのは化粧品で5月も17.1％の増加と、やはり6カ月連続のプラスになったとのこと。これはあくまでも全体を捉えた数値であり、日本の女性が急に化粧品の購入を増やしたとは考えにくく、訪日客による化粧品の購入が凄まじい勢いで増加していることが窺える。花王（4452）や資生堂（4911）などの株価の動きと訪日客によるこれらの商品の購入額は連動しているようだ（下は資生堂のチャート）。
百貨店も回復傾向にあるインバウンド客の取り込み度合によって株価の動きには差がある。関西が本拠地のエイチ・ツー・オーリテイリング（8242）は上昇トレンドだが、関東主軸の三越伊勢丹ホールディングス（3099）の株価は軟調だ。
高高度ミサイル防衛システム（THAAD）の配備を巡って中国と韓国の関係がぎくしゃくし、相互の観光需要が激減して久しい。その受け皿になるのは日本とみられていたが、現実のものになっている。改めて考えると、2020年の夏まで残すところは3年余り。化粧品から他の物品、あるいは宿泊施設、テーマパークなどなど、再びインバウンドに脚光があたる夏になるのかもしれない。
せがわ・つよし●新日本証券（現みずほ証券）に入社後、株式投信の運用業務、情報部門、自己売買部門のマネージャーなどを歴任。さくら証券にエクイティ部部長として勤務後、2001年4月に新光証券（現みずほ証券）にストラテジストとして入社。独立後は経済番組のコメンテーターとして活躍し、現在は瀬川投資研究所代表。市場関係者への丹念な取材や緻密なデータ分析に基づいた独自の相場解説で人気。
※当記事は、証券投資一般に関する情報の提供を目的としたものであり、投資勧誘を目的としたものではありません。
瀬川 剛
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