蔡氏は、TPPを積極的に推し進めても、日本が望む成果が得られるとは限らないは，過去の世界的信用恐慌で検証されている。

日本人には，結果を原因に倒置し行動を修正する思考回路が設計されているので、蝿叩きや蝿取り機を操作する本当の原因が見えないからです。

30 年代の恐慌の結果から経済学は「関税高くしたり、通貨を切下げたり、自国経済の救済のみを優先させたために、恐慌は発生した」という教訓で一致。

だから、2008 年のリーマンショック後も、世界の政治と経済の指導者は、自国の農業畜海産と対外競争力の低い中小企業を犠牲にしても、関税障壁を低くし、外資を導入し、土地や株のバブルを復活させれば、恐慌にはならない、と確信しているのです。

それではアベノミクスで,年金と日銀が株価を上げた，ところが労働者の賃金は，下降トレンドを描いたままで景気が回復する気配すらない。エンゲル係数も酷い。

もし関税ゼロにすると，食糧自給率が10％割り，危険水域は赤点灯になる。この蜃気楼化された経済指数が正体だと見抜くことだ。

本当の原因が分かれば、解決できない問題は一つもない。

政治的経済学は「経済鎖国は、世界的金融バブルの打撃を軽減する。だが、経済現象の停滞は免れない」これが，鉄則になっている，逆の発想すれば良いことになる。すなわち打撃を軽減させ逆に成長することが可能である。

しかし日本政府は，関税引下げに拘り，最大の打撃をこうむることになる。それは，ドルのキン離れによる世界の信用膨張で、最も恩恵を受けた国が日本だからだ。

しかもカジュアル期(2020年まで)は、新しいルールを受け入れ、古いルールを破壊する社会的心理が多数派となる。そこで、新しいカジュアル商品と、新しい技術商品の市場の普及が加速される。そのために、先覚商品市場の打撃は、更に軽減される。

だから、慣習期の商品にあぐらをかき、市場拡大のインパクトのある商品を開発できなかった企業は、縮小＆倒産は避けられない。

1929年の米国政府は、輸入商品に高関税をかけ規制した。外国投資流入は規制しなかった。いや、外国投資の利益を防衛するため、高関税政策を採用していたのだ。

この米国の高関税政策に対する各国の報復関税が世界に普及したために、世界貿易が三分の一になり、第一次世界信用収縮恐慌は発生したのだ、と経済学は総括した。

だから今日、世界のエコノミストは全員、超関税自由貿易?義者なのである。つまり、関税をゼロにし、自国の農業や中小企業を壊滅させても、世界信用収縮恐慌の再発は絶対に防止すべきだと信じているのだ。

そのために、世界信用収縮恐慌を発生させる世界機軸通貨の交代は見えない。そして、迫りくるバブル崩壊のインジケーターの足音が振り切れるタイミングも予知できない。2

関税引下げで原発推進させ産業革命に抵抗し，遅延させると，日本はサービス業中心の，さみしい国家に成り下がる。これは安倍政権のセイでもある。