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人口高齢化と少子化は今や世界の突出した社会問題の1つだ。日本は世界で高齢化が最も深刻な国であり、65歳以上の高齢者が総人口に占める割合は27％に達する。こうした事態に対応するため、日本は問題を解決しようとしてきた。
人口減少、高齢化……、日本はロボットに希望託す―中国メディア
http://www.recordchina.co.jp/b184423-s10-c20.html
2017年7月14日(金) 19時30分
人口高齢化と少子化は今や世界の突出した社会問題の1つだ。日本は世界で高齢化が最も深刻な国であり、65歳以上の高齢者が総人口に占める割合は27％に達する。こうした事態に対応するため、日本は一貫してスマート科学技術の利用を積極的に模索し、労働力不足や介護する人がいないといった問題を解決しようとしてきた。国際在線が伝えた。
▽高齢化がロボットの解決を後押し
日本の総務省がこのほど発表したデータをみると、2017年1月現在、日本の総人口は1億2600万人で、16年に比べて30万人ほど減少し、8年連続の減少となった。65歳以上の高齢者は3411万6400人で27％を占め、3年連続で15歳未満の1594万5500人の2倍以上になり、高齢者と子どもとの開きがますます拡大している。今後50年で、日本の総人口は3分の1が減り、65歳以上の高齢者の割合が40％に達することが予想される。
労働力の減少と人口高齢化という厳しい現実に直面して、日本政府は科学技術革新の力を借りてこうした社会問題の解決を図る道を選択した。各産業各業界にロボットを導入して人の代わりに働かせようとしているのだ。外からみると、これは大胆で非常に斬新な戦略だといえる。
2015年1月、日本は「ロボット新戦略」を発表し、「世界のロボットイノベーション拠点に」、「世界一のロボット利活用社会」、「IoT（モノのインターネット）時代のロボットで世界をリード」の三本柱を掲げ、詳細な「5カ年計画」も打ち出した。16年1月には、「第5期科学技術基本計画」の中で、「『超スマート社会』の実現」（ソサエティ5．0）を提起。17年5月30日には未来投資会議を開催し、「未来投資戦略2017」の素案を公開した。中核となる内容は人工知能（AI）とビッグデータを起爆剤にして、第4次産業革命に照準を当てるというものだった。安倍晋三首相は会議で「少子高齢化に直面する日本は、失業問題を恐れずに人工知能やIoT、ロボットなどを存分に活用できる」と発言し、AI分野で引き続き改革を推進する意向を示した。
▽ヒト型ロボットは日本の商店で「呼び込み」係に
日本は世界に認められたロボット大国で、1970年代からロボットの応用が始まっていた。日本のロボットの利用密度と保有台数はともに世界トップレベルで、14年の時点で、産業用ロボットの保有台数は約33万台、1万人あたり339台になる。技術の研究開発でも、日本は先進国のトップを走っており、精密減速機のようなロボットの核心技術は、長らく日本の大企業数社に独占されてきた。
だがここ数年、米国で製造業が回復し、中国がスマート製造への投資を拡大していることで、日本のロボット産業は外からの圧力を受けるようになった。技術の高みに到達すると同時に、当面の最も差し迫った問題である高齢化問題を解決するため、日本はロボット戦略の重心を産業用ロボットからサービス型ロボットへと転換させ始めた。市場の見通しが明るいことから、多くの企業がこの分野に競うように投資している。
サービス型ロボットには専門的サービスロボットと家庭用サービスロボットなどがあり、それぞれメンテナンス・保養、修理、輸送、洗浄、警備、救助、監督、接待、また医療、介護、リハビリ、身障者への介助などをこなす。
サービス型ロボットといえば、日本の電気通信大手ソフトバンクが15年に発表したヒト型ロボット「ペッパー」を忘れるわけにはいかない。ペッパーはソフトバンクと子会社のアルデバラン社が共同開発した、クラウド端末やビッツデータに基づいた、ヒトの感情を識別できるロボットで、今では商店での購入サポート、レストランでの接客、駅での問い合わせなど各種業務に応用されている。
ソフトバンクによると、「ペッパーはサービス産業の応用でできることがたくさんある。医療や介護、子どもの世話、買い物のインフォメーション、製品の展示、レストランでの接客などに従事することが可能だ。今や日本の大手商店では、どこでもペッパーの姿を見ることができる」という。
▽医療介護用ロボットの応用の可能性は大
医療介護用ロボットは日本のサービス型ロボット開発の重点の一つだ。トヨタが開発した「ヒューマンサポートロボット」は日本の一部の病院で試験的に利用が始まっている。高齢者や患者や障害者がドアを開ける、食事をする、水を飲むなど日常的な動作を行うのをサポートする。
富士ソフトが10年に発表した「パルロ」も高齢者の介護に役立つヒト型ロボットだ。人の声に反応するだけでなく、顔を識別・記憶することもでき、主体的に人と会話し、内部にはさまざまな娯楽応用ツールが搭載され、高齢者の孤独をなぐさめる。現在、日本の老人ホームや介護老人保健施設などでの導入件数が増加している。
理化学研究所と住友理工が共同開発した介護用ロボット「ロベア」は、かわいらしい熊の姿をしており、人がロボットに対して抱くよそよそしさを軽減してくれる。柔らかい動きで人を抱き上げたり、抱き下ろしたりし、立つ時や起きあがる時のサポートもする。
前出のペッパーも医療サービス分野での応用が始まっている。福田産業産業株式会社が開発したアプリケーションを利用すると、ペッパーが患者の要求を受けとれるようになる。
▽サービス型ロボットの重点課題
だが日本のサービス型ロボットは完全な商用化の達成にはまだ一定の距離がある。オーストラリアのマッコーリーグループの東京駐在のアナリスト後藤幸博さんはBBCの取材に答える中で、「各種の機能をもつロボットが一定の形を備えているが、市場はまだ完全に広がってはいない。その原因の1つは価格の問題で、ロボットは安く買えるものではない。もう1つは技術が完全に成熟していないことだ」と指摘した。
ロボットの安全性も業界関係者の注目を集める。日本ロボット工業界管理事業部の総監は取材に答える中で、「ロボットが人と交流し、人の暮らしに寄り添うには、安全性が重点的に検討しなければならない問題になる。人にとって階段の上り下りはごく簡単なことだが、ロボットにとっては大きな挑戦だ。ロボットは正確に反復する動作には慣れているが、状況に応じて異なる動きをするといった場合には、手も足も出なくなる。そこで外部の変化に柔軟に対応するプログラムの開発が、サービス型ロボットの成功を握るカギになる」と述べた。
早稲田大学の福田秀彦研究院調査役は、「これから解決しなくてはならない問題は、サービス型ロボットが人のニーズをよりよく理解するにはどうしたらよいかだ。たとえば高齢者の話を傾聴してニーズをくみ取る、高齢者を楽しませるにはどうしたらよいかだ。人がロボットに取って代わられるのではない。ロボットの役割は人がよりよい生活を送るようサポートすることにある」との見方を示す。（提供/人民網日本語版・編集KS）
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