東京五輪・パラリンピックのメイン会場となる新国立競技場建設の地盤改良工事の現場監督をしていた都内の建設会社の男性社員＝当時（２３）＝が３月に自殺したのは、残業が月２００時間を超えるなど過重労働が原因として、遺族が労災を申請したことが２０日、明らかになりました。代理人の川人博弁護士が記者会見しました。

　新国立競技場は、ズサンな工事費膨張で旧計画が白紙撤回されたため、当初計画より１年余遅れで着工し、急ピッチで工事が進められています。

　男性の両親は「工期の遅れを取り戻そうとして厳しい管理を要求されていたのだと思います。同じように過労で命を落とすような人を出したくない」とのコメントを発表。

　川人氏は「工事現場では多くの労働者が長時間労働を余儀なくされている。国家的行事だからといって労働者の命と健康が犠牲になることはあってはならない。関係者は速やかに改善措置をとるべきだ」と強調しました。

　男性は昨年４月に入社し、同１２月から施工管理業務に従事。今年２月からは、朝４時半に起きて深夜零時以後に帰宅するようになりました。３月２日から行方不明となり、４月１５日に長野県内で遺体で発見｡｢身も心も限界な私はこのような結果しか思い浮かびませんでした」と書かれた遺書がみつかりました。

　会社は当初、遺族に「残業時間は労使協定の範囲内」と説明しましたが、遺族側の調査で、失踪前１カ月で約２１１時間、２カ月前で月約１４３時間にのぼる時間外労働が確認されました。７月１２日に労働基準監督署に労災を申請しました。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2017-07-21/2017072115_02_1.html

くだらないオリンピックやムダな地方のインフラ整備など止めるのが一番良い

　本当に死すべきは、こういった口先だけの政権ベッタリ企業の連中なのに。

世の中を牛耳ってるコイツらがいなくなれば、世の中自体がスローペースになり、
馬車馬のように生き抜く息苦しさから開放される。
　

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2017-08-18/2017081801_01_1.jpg
（写真）新国立競技場建設現場のゲートに入っていく労働者たち＝１日、東京都新宿区

　２０２０年の東京五輪・パラリンピックのメイン会場、新国立競技場建設現場（東京都新宿区、渋谷区）の現場監督の男性＝当時（２３）＝が過労自殺した事件で、元請けの大手ゼネコン・大成建設（東京都）は、下請けを含め現場で働くすべての人たちの滞在時間を把握できる仕組みをもっていたことが、日本共産党国会議員団の調査で分かりました。下請け労働者が工期に追われて長時間労働になることを黙認していた元請け責任が問われます。（田代正則)
静脈認証利用で

　新国立競技場建設現場では、大会組織委員会が定めたセキュリティー（防犯）のガイドラインに従って、入退場の際に労働者全員が静脈認証のチェックを受けています。

　日本共産党の田村智子副委員長（参院議員）、宮本徹、池内さおり両衆院議員、山添拓参院議員は１日、厚生労働省、国土交通省、スポーツ庁、工事発注者の日本スポーツ振興センター（ＪＳＣ）担当者らに聞き取り調査を行いました。このなかで国交省、ＪＳＣの担当者から、建設現場のセキュリティーシステムで大成が個々人の入退場時間を把握可能だったことを確認しました。過労自殺が起こった当時、現場で事務作業をする詰め所は２４時間使用可能にしてありました。

　遺族の労災申請などによると、過労自殺した男性は亡くなったと推定される３月２日までの１カ月に、過労死ライン「残業月８０時間」をはるかに超える２１１時間５６分の残業をしていました。

　雇用されていた大成の１次下請け会社では、労使で残業時間を取り決めた「三六協定」の月８０時間に収まるよう、過少申告が行われていました。しかし、大成が静脈認証の仕組みを利用していれば、男性が建設現場内に異常な長時間居残っていることを把握できた可能性があります。

　建設業法２４条の６では、特定建設業者（大きな工事の元請け）は下請けに労働法令違反がないよう指導に努めることになっています。五輪事業については、大会組織委が「持続可能性に配慮した調達コード」を作成して「長時間労働の禁止」を明記し、事業者がサプライチェーン（下請けの連鎖）を含めて順守するよう求めています。

　大成は、本紙の取材に対して、「通門管理は、セキュリティーを目的」としたものであり、「作業員等の入退場時間や現場での滞在時間などを管理するものではございません」と回答しています。
元請けの責任で　工期･人員解決を

　東京土建一般労働組合の松本久人賃金対策部長の話　下請け業者が深夜まで居残っていれば、防犯上も不審に思って確認するものでしょう。大成は、仕事が長時間におよんでいることは把握できた可能性があるのですから、元請けの責任で工期見直しや人員確保を行うべきです。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2017-08-18/2017081801_01_1.html