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25年間日本経済がゼロ成長に終わっている理由
http://blog.livedoor.jp/columnistseiji/archives/51725004.html
2017年07月23日 小笠原誠治の経済ニュースゼミ
2チャンネルを見ていたら、興味を引くスレが立っていました。
この25年間、あらゆる政権が様々な政策を実行してきたけど 結果としてほぼゼロ成長に終わってるのって何が原因なの？
皆さんは、何が原因だと考えますか？
様々な原因が列挙されています。
主なものは次のとおりです。
１．全部上級が飲み食いでつこうたった。
２．経済の前で政治なんて無力だから。 国民一人一人が頑張らなければどんなに良い政治家だろうと国は豊かにならない。
３．これがもともとのポテンシャル。プラザ合意までは、アメリカが円を安くしてくれたおかげ。
４．消費税は成長にはマイナスだからな 。
５．ブレーキとアクセルを同時に踏み続けたから。
６．成長するような政策やってないじゃん。
７．緊縮財政。
８．直接、金を配らないからだよ。毎年１００万円くらい国民に配ってみろ。物価上昇率２%なんて１年で達成できるぞ。
９．そろそろ国民のせいはやめよう。少子化が全て根源だから政策の失敗だよ。
１０．真実言っちゃっていい？劣等民族だから 。
如何でしょうか？
いずれにしても、安倍総理を含むリフレ派は、かつての日銀の政策が手ぬるかったからデフレに陥り、だからこそ物価目標値を設定して日銀がガンガンマネーを市場に投入すればデフレから脱却できる筈と主張していた訳ですが、覚えていらっしゃるでしょうか？
あれから4年半以上も経過しているのに、経済の状況には大きな変化は認められておりません。
それどころか、あんなに大量に国債を買い続けているのにマイルドなインフレの気配すらないのです。
安倍総理は、先ず、そのことについて総括する責務があると思います。
自分たちが言ってきたことが間違っていたことを認めるべきなのです。
それはそれとして、では、何が原因なのか？
答えは自ずから明らかであるのです。
少子高齢化の進展と人件費が相対的に高いことが原因だと思います。
少子高齢化が進み恒常的に人口が減り続けると、消費が落ち込むだけではなく、生産に従事する労働力の数が減るとともに質の面でも劣化が否めません。
これでどうして潜在成長率が上がることなど期待できるでしょうか？
名目成長率がゼロといっても、まだましなのかもしれません。
物価が低下していれば、実質成長率はかろうじてプラスになりますし、人口が減っているとしたら1人当たりの成長率はさらに高くなるからです。
それに、先進国の労働者は自分たちの置かれた立場に不平不満を言う癖がついていますが…しかし、世界中に見回すともっと酷い状況に置かれた労働者たちが数多く存在しているのです。
人件費を安くすれば、製品価格は低下し、そうなると輸出競争力は向上する、と。
でしょう？
だからこそ、通貨安は輸出競争力を引き上げる手段になり得ると考える訳でしょう？
だったら、ダイレクトに何故人件費を下げないのか？
でも、そうすると労働者からの不満が続出する、と。
それに、そもそも賃上げを実現するためには成長力を高めることが必要だということで成長率を高める方策を検討しているのに、賃金を引き下げたら成長率を引き上げることが可能だと言うのでは、何のための成長率の引き上げなのかとなってしまうのです。
難しいですね。だから、どんな国においても、賃金を引き下げた方がいいなどという政治家は存在しない。
しかし、自国通貨の価値を引き下げることが必要だと言う政治家は大勢存在する、と。
おかしなことなのです。同じ意味なのですから。
要するに、バイアスがかかっていて合理的な経済政策を採用することは現実の社会では難しいということなのですね。
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