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なぜ東芝と監査法人は険悪な関係に…
「東芝」vs.「監査法人」泥沼闘争を実況中継 調査費用20億円が水の泡…
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20170802-00528358-shincho-bus_all
「週刊新潮」2017年8月3日号
「これ以上、何を調べることがあるのですか。するべきことは全部やった。このままだと上場廃止になってしまいますよ！」
「いや、アメリカのほうが了解してませんから……」
東京湾を見下ろすようにそびえ立つ巨大電機メーカー「東芝」本社。その高層フロアの一角で東芝の担当者と公認会計士は、ここ数カ月、何度も激しいやりとりを繰り返していた。
東芝が今、いかなる窮地に陥っているのか、全国紙経済部の記者が解説する。
「2年前に不正会計問題が露見した東芝ですが、ご存じのように昨年暮れ、子会社・米ウエスチングハウス（WH）でまたもや巨額損失が発覚します。その結果、債務超過になり、これが来期も続くと上場廃止になる。それを回避するために、稼ぎ頭の半導体部門を売りに出したのですが、途中で横槍が入るなど、うまくいっていない。しかし、今の東芝は、それよりも切迫した問題を抱えている。監査法人との冷え切った関係です。このまま“冷戦” が続けば、来期どころか8月には上場廃止になってしまうかも知れないのです」
なぜ、東芝と監査法人は険悪な関係にあるのだろうか。本題に入る前に、若干の説明が必要だろう。
そもそも、我が国の上場企業は、すべて公認会計士（監査法人）による「監査」を受ける決まりになっている。ところが決算に不正があったり、監査のための十分なデータがない場合、決算は認められない。最悪の場合、企業は上場廃止になってしまう。
「上場廃止になると一番の痛手は資金調達ができなくなってしまうことです。たとえば保険会社や銀行がお金を貸してくれなくなる。会社の信用力がガタ落ちになるので、公共事業の入札から外されることも考えなくてはいけません」（経済ジャーナリストの磯山友幸氏）
その東芝は、2016年度の通期決算を今も認めてもらえていない。「PwCあらた監査法人（以下PwCあらた）」が、データが足りていないという理由から「意見不表明」という形でサインを拒んでいるのだ。
PwCあらたが東芝を監査するようになったのは昨年1月。不正会計問題で外された新日本監査法人に代わっての“ご指名”だった。PwCあらたはアメリカの大手監査法人「プライスウォーターハウスクーパース」と提携関係にあり、頭3文字のPwCがそれを意味している。
■底なしの要求
「PwCあらたの前身は『中央青山監査法人』といい、カネボウの粉飾に関わって破綻。アメリカのPwCが全面支援する形で今の法人になった。企業会計の世界では、外資系とみなされています」（経済ジャーナリストの松崎隆司氏）
決算期が近づくと、東芝本社の別室には、4人の公認会計士を含め、PwCあらたのスタッフが30人近くカンヅメになる。そこで膨大な帳簿を調べあげるのだが、想定外の事件が起きたのは昨年12月27日。アメリカの原発事業で巨額の損失が明らかになり、翌年の1月初旬には、内部告発も寄せられた。
やはり東芝は信用できないと考えたのだろうか。PwCあらたは、交渉相手を主計部（経理部に相当する部署）から、「監査委員会」に変えるよう、東芝に要求する。監査委員会とは、監査役をサポートし、より中立な立場から経営をチェックする部署だ。
関係者が言う。
「12月28日、監査委員会はPwCあらたと内部調査を行うことに合意し、調査活動をスタートさせます。内容は、WHの経営陣が巨額損失を以前から知っていたのではないかという点。さらに、内部告発を受けて、損失を隠蔽するよう部下に圧力をかけたことはなかったか、という追加の調査も始めました」
日米の法律事務所のスタッフを雇って編成された調査チームは、さっそくリサーチに入る。まず、WHの経営陣のメール履歴を精査、さらに1人ずつ個別に面談を行った。
「調査では46万件のメール履歴を収集し、そのうち4万6000件を精査するという作業を行いました。メールに『やばい』とか『隠せ』といった言葉が含まれていないかを検索し、引っ掛かった文面をひとつひとつ読み込んでゆくという作業です」（同）
■調査対象を拡大
が、結果はシロ。幹部が巨額損失を知っていた事実も、それを隠すように圧力をかけた明確な証拠も出てこなかった。
監査委員会は、2月10日に報告を上げる。だが、PwCあらたは納得しなかった。
「突然、電話会議で、アメリカのPwC本社の担当者が調査の範囲を広げろと要求してきたのです」（同）
すでに第3四半期決算発表の期日は迫っていたが、拒めば決算を承認してもらえない。
「今度は調査対象を前回の16名から67名にまで広げ、研究所や現場のスタッフなど、経営にタッチしない人まで100時間以上の聞き取り調査が行われました。追加調査も入れるとトータルで107名に達しています。WHのインド法人の幹部がナイジェリアに出張しているところまで追いかけ、急きょ面談をセットするという荒業もやった。調べたメールはトータルで240万件。読み込み作業が行われた文面も24万件に及んでいます」（同）
不眠不休の作業となっても、決算発表の再延期は何としても避けたい。調査費用は20億円を超えていた。
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