｢1｣安倍政権の経済失政

世界的信用収縮恐慌の渦中に2008年のリーマンショック後に自国の農業畜海産と対外競争力の低い中小企業を犠牲にしても、関税障壁を低くし、外資を導入し、土地や株のバブルを復活させ，アベリミクスなる平時の経済学では，最大の打撃を受ける日本！。

一つは国内市場の縮小を海外市場の拡大によってカバーされた、蜃気楼化された経済指数が正体だからだ。

二つ目にドルのキン離れによる世界の信用膨張で、最も恩恵を受けた国が日本だからだ。そのため、日本は、最大の打撃をこうむる。

｢2｣世界的信用収縮恐慌と新機軸の多極化を認識出来ない日本政府。

世界的信用収縮恐慌の渦中に慣習期の商品にあぐらをかき、市場拡大のインパクトのある商品を開発できなかった企業は、縮小＆倒産は避けられない。この大恐慌が、各産業のトップ企業を入れ替え、次の時代をリードする企業を誕生させ急成長させた。

｢3｣後進国と先進国の間で、40年ごとに商品の優位性は交代する。

商品の世界的優位性は、40年ごとの「ルールの破壊／創造」周期によって、後進国が先進国に追い付き追い抜くことによって誕生する。後進国はルールの破壊期に、伝統慣習を破壊する度合いが、先進国よりも広く深いため、新しい流行を積極的に受け入れるために、商品の世界的優位性を獲得する。

中国・韓国をはじめ東南アジアの工業国と工業都市は、日欧米に追いつき追い越す。世界的信用収縮恐慌の真っ只中に「日欧米から学ぶものはなくなった」と発言することになる。

日本は2019年から，アベノミクスの失政によって次々と後進工業国にイニシアチブを奪われる。しかし、米国のようにサービス産業の優位は維持できる。

｢4｣政府が産業革命加速させると,日本商品の世界的優位性は2040年〜2060年まで継続する。

産業革命は日本も人類をも救う，紆余曲折があっても結局、基軸通貨国リストにスベリ込む，そしてドル円ユーロ三極通貨による固定為替体制が安定する。

こうして、今回の世界信用収縮恐慌は収束し、日本は2007年の経済指数を回復することができる。この新しい機軸通貨体制により、戦争なしに世界信用収縮恐慌が収束されることを証明することができる。

　それ　アメリカ製　らしいけど　！！

我が国は戦後70年かけて根底から腐っている。
これをマトモな国にするためには、明治維新以降日本人になりすまし、
国士を気取ったエセ日本人に罪を償わせるか、出て行かせるしかない。