★阿修羅♪ > 経世済民122 > 861.html
 ★阿修羅♪  
▲コメTop ▼コメBtm 次へ 前へ
日本の余命はあと8年⁉政府の楽観予測が示す「暗い未来」 2026年以降の見通しがないのはなぜか(現代ビジネス)
http://www.asyura2.com/17/hasan122/msg/861.html
投稿者 赤かぶ 日時 2017 年 8 月 05 日 11:57:05: igsppGRN/E9PQ kNSCqYLU
 


日本の余命はあと8年⁉政府の楽観予測が示す「暗い未来」 2026年以降の見通しがないのはなぜか
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/52409
2017.08.05 田代 秀敏 経済学者  現代ビジネス


日本経済に関する情報を最も豊富に持ち、最も優秀な分析スタッフを擁する内閣府が、7月18日に「中長期の経済・財政に関する試算」(以下、「試算」と略)を、経済財政諮問会議(議長は内閣総理大臣)に提出した。

2025年度までの名目GDPなどを予測したこの試算、輝くばかりの数字に満ちており、そのひとつひとつに疑いを持たざるを得ない。

万一この「試算」通りに推移したとして、その後に待つのは暗い未来である。まるで「日本はこれから、バラ色の余命8年を過ごす」と宣言しているように見えるのだ。

■なんでこんな数字が並ぶんだ

「試算」は、日本経済の将来を「経済再生ケース」と「ベースラインケース」との2通りのシナリオで描く。

「経済再生ケース」は、「デフレ脱却・経済再生に向けた経済財政政策の効果が着実に発現することで、日本経済がデフレ前のパフォーマンスを取り戻す」シナリオである。「消費者物価上昇率(消費税率引上げの影響を除く)は、 中長期的に2%近辺で安定的に推移する」というアベノミクスの目標が達成されるケースである。

一方、「ベースラインケース」は、「経済が足元の潜在成長率並みで将来にわたって推移する」シナリオである。ここでは、アベノミクスが成功する「経済再生ケース」に焦点を当てる。

「経済再生ケース」では、経済活動の全体規模を表す名目国内総生産(名目GDP)は2016年度に約537.5兆円であったのが、2020年度に600兆円を超え、2024年度に700兆円を超え、2025年度に約733.2兆円となる。つまり、2017年度から2025年度にかけて年平均3.5%の成長となる。

これは、小泉純一郎政権の下での2002年〜2005年度での年平均0.7%成長、民主党政権期の2009年〜2012年度での年平均0.2%成長、これまでのアベノミクスの下の2013年〜2016年度での年平均1.9%成長を、はるかに超える。

1人当たり名目総国民所得(名目GNI)は、2016年度に437万円であったのが、2020年度に500万円を超え、2025年度に613万円となる。2016年〜2025年度で年平均3.8%の成長である。これも、小泉政権の下での1.0%成長、民主党政権期での0.4%成長、これまでのアベノミクスの下での2.0%成長を、はるかに超える数値だ。

このバラ色の経済成長の背景では、生産要素を最大限に無駄なく利用したときに実現する名目GDPの成長率である「潜在成長率」が、2016年度の0.8%から、2017年度に1%を超えて1.4%に上昇し、2020年度に2.1%、2022年度に2.4%となり、それ以降その水準を維持するというシナリオが描かれている。

この「経済再生シナリオ」をそのまま延長すると、2035年度に、名目GDPは1000兆円を超え1035.3兆円となり、2016年度の1.9倍となる。1人当たり名目GNIは900万円に迫る893.0万円となり、2016年度の2.0倍となる。さらに2045年度には、名目GDPは1461.8 兆円と1500兆円に迫り、2016年度の2.7倍となる。1人当たり名目GNIは1300万円を超え1300.5万円となり、2016年度の3.0倍となる。

正に「バラ色の未来」である。このシナリオが実現するのだ、と国民の4人に1人が信じるようになれば、自民党政権からの政権交代は当分ありえないだろう(自民党が全議席の61.25%を占め大勝した2012年の衆議院選挙で、自民党の得票率は27.79%であった。つまり、4分の1の支持を集められれば、自民党は勝ち続ける、ということだ)。

■2025年度まで、なのはナゼ?

そもそもの数値に疑いを持たざるを得ないが、恐ろしいのは、「試算」が2025年度までしか示されていないことだ。内閣府が政権交代直前の2009年6月に「試算」を最初に発表した際には、2023年度までの15年の期間の試算を発表した。それに倣えば、今回の「試算」では2032年度までのシナリオが示されているはずである。

ところが、年に2度発表される「試算」の最終年度は、民主党政権期の2010年から毎回、2023年度に固定され、発表される度に試算期間は短縮された。

自民党が政権を奪還した後の2014年7月の「試算」で最終年度は2024年度となり、試算期間は10年に伸びた。その後、最終年度は2024年度に固定され、昨年7月の「試算」では試算期間が8年に圧縮された。今年1月発表の「試算」から最終年度が2025年度となったが、試算期間は8年に保たれたままである。

政府は満期が最長40年後の国債を発行しているのであるから、少なくとも40年後の2057年度までの経済・財政に関する試算を公開する義務がある。米国では、議会予算局(CBO)が10年後の2027年までの試算とそれを延長した30年後の2047年までの試算、会計検査院(GAO)が43年後の2060年までの試算、さらに、財務省(DOT)が74年後の2091年までの試算を、それぞれ発表している。

それなのに内閣府が8年後の2025年度までの「試算」しか発表しないのは、なぜだろうか。

「所詮は敗戦国の日本に、国家百年の計など、あるはずがない」と一刀両断する前に、その理由を今回の「試算」の中に探ってみる。

アベノミクスの元々の第一の矢である金融緩和は、国債などを大量に買い取ることで無理矢理に低金利を作り出し、設備投資や住宅投資を促すことで、経済成長率を高める「金融抑圧」を意図している。実際、金融緩和によって名目長期金利は低下し、2013年度に0.7%となって名目GDP成長率の2.6%を下回った(図の@)。



「経済再生ケース」において、名目長期金利つまり新規発行10年国債の利回りは、2016年度に年利マイナス0.1%であったのが、2017年度から2019年度までゼロ%台で推移し、東京五輪開催の前年度の2019年度に0.7%へ上昇。さらに2020年度に1.4%へ上昇し19年ぶりに1%を超え、2021年度に2.5%に上昇して同年度の物価上昇率2%を上回り(図のA)、2022年度に3.2%、2023年度に3.7%と上昇を続け同年度の名目GDP成長率の3.8%を上回り、2025年度に30年ぶりに4%を超えて4.3%となる、というシナリオが描かれている。

これは、日本銀行が名目長期金利をゼロ%程度とするという金融緩和の「出口戦略」が、東京五輪が開催される前年の2019年度から発動されることを示唆している。

日本銀行が現行の金融緩和を終了したら、名目長期金利がどこまで上昇するのかについては、諸外国の政府債務残高対GDP比率と名目長期金利との相関関係からすると、4%より高く上昇しても不思議ではないと言われている。「試算」は、名目長期金利のゼロ%近傍から4.3%への上昇を6年掛けて達成する「軟着陸」を想定していると言える。

2025年度に名目長期金利が名目GDP成長率を上回ることは、「金融抑圧」が2024年度に終了することを意味する。

少子化と高齢化と人口減少とが今よりも深刻化する2025年度以降、「金融抑圧」無しに設備投資や住宅投資が増加するとは考え難いから、経済成長率は2026年度以降、最善のシナリオでも、2025年度の潜在成長率2.4%に向かって低下していくと考えられる。

「経済再生ケース」における2024年度の名目長期金利4.1%は、米国の議会予算局(CBO)が試算する2024年の米国の名目長期金利3.7%を0.4ポイント上回る。消費者物価上昇率は日本も米国も同じ2.0%と試算されており、低金利の米国から高金利の日本への資本移動が生じ、円高ドル安の圧力が生じる。アベノミクスが成功する「経済再生ケース」において、アベノミクスのエンジンである「円安」は2024年度に終わるようだ。

しかし、そもそも、ゼロ%台を推移してきた潜在成長率が、人口減少が加速する下で、2018年度以降は上昇に転じ、2023年度に2016年度の3倍近い2.3%となるには、労働生産性が劇的に改善されなければならない。これまでのアベノミクスでも実現できなかった改善が、どうして来年度以降に劇的に実現できるのだろうか。

■「余命8年」の意味

そこに目をつぶったとしても、名目長期金利の上昇は、国債の利払い費や借り換え費などの「国債費」を増加させるのは確かである。

「経済再生ケース」において、国債費は、2016年度に22.1兆円であったのが、2020年度に24.0兆円となり、2023年度に30兆円を超え33.1兆円となり、2025年度には40兆円を超え41.7兆円となる(図のC)。8年で1.9倍、年平均で7.3%の増加率である。「経済再生ケース」で想定されている名目GDPの年平均成長率4.0%を大きく上回るスピードである。

「経済再生ケース」のシナリオにおける税収等の伸びは、今後8年で1.4倍、年平均で4.1%の増加である。2016年度に国債費は税収等の36.9%であったのが、2020年度に33.6%に低下するが、2021年度から反転上昇し、2025年度には48.3%に達する。この状況を単純に延長すると、2047年度に国債費が税収を上回り、税収等を全て国債の利払いに使っても足りない事態となる。

また、名目長期金利が上昇すると、長期国債の価格は下落する。超低金利の下で既に400兆円に迫る長期国債を買い取り保有している日本銀行は、4%を超える名目長期金利の下で巨額の損失を被ることになる。そうなれば、政府の財政難を救うことは、日本銀行を債務超過に追い込みかねない。

「経済再生ケース」は、2019年10月に消費税が8%から10%へ引き上げることを前提とし、「経済成長による税収増」を想定したシナリオである。しかし、税収等は2016年度に7年ぶりに減少し、前年度より3.7兆円(5.8%)も大幅に落ち込み、アベノミクスの重要な支柱である「経済成長による税収増」は頓挫している。

消費税の引き上げを再々延期すれば、自民党は選挙に勝てるかもしれないが、税収増の伸びは減速し、国債費が税収等を食い潰す「Xデイ」を前倒しすることになる。

「試算」の最終年度である2025年度には、1947(昭和22)年〜1949(昭和24)年生まれの「団塊の世代」が全て75歳以上の後期高齢者となる。

現行の後期高齢者医療制度では、どんなに高額の医療を受けたとしても、医療費には上限額が決められており、自己負担は1ヶ月で最大5万7600円であり、限度額適用・標準負担額認定証を持っていれば2万4600円あるいは1万5000円で済む。「団塊の世代」が後期高齢者となることで、既に11兆円を超える医療費国庫負担さらには既に3兆円に迫ろうとする介護費国庫負担が激増することは不可避である。

政府は今年8月から、年収に応じて、70歳以上の医療費自己負担額の上限さらに介護保険料を引き上げ、介護サービスの自己負担の払い戻し枠を引き下げるが、「団塊の世代」の人口の厚みの前には「焼け石に水」である。

さらに、当初の薬価が患者1人で年間約3500万円であった癌治療薬「オプジーボ」のような極めて効果が高いが極めて高額の薬品が、今後、次々と実用化されていくと見られる。政府は昨年11月に「オプジーボ」の価格を緊急に半額に引き下げたが、そうした超高価な薬品が続々と登場しているので、これも「焼け石に水」である。

加えて、年金支給が激増することも避けられない。2025年度には、国民皆保険・皆年金が根本から揺らぎ出し、財政の持続可能性が厳しく問われることになるのだろう。

ここまで見てきたように、そもそも「試算」自体、あまりに楽観的な見通しであり、今はやりの言葉を使うなら、経済財政諮問会議の議長である安倍総理への「忖度」すら感じさせるものだ。万が一にも「試算」通りに経済・財政が進んだとして、2026年度以降はどうなるのか、まったく記されていないのはなぜなのか。

それは、日本の経済・財政が、どれだけ明るくとも「余命8年」であることを黙示しているのではないか、と思えてならない。



 

  拍手はせず、拍手一覧を見る

コメント
 
1. 2017年8月05日 14:20:11 : Fpul0ULZKU : 6Xn3pJepGW0[1]
ただ単に自分の在職中はバラ色だと言いたいだけで、退職後の事など知った事ではないのである。官僚などその程度だ。

2. 2017年8月06日 11:07:13 : nJF6kGWndY : n7GottskVWw[4079]

>日本の余命はあと8年⁉政府の楽観予測が示す「暗い未来」 2026年以降の見通しがないのはなぜか

釣りタイトルのゴミ記事だな

政府が当たらない楽観的な予測をするのは、いつものことだし

そして長期見通しを出しても、どうせ当たらないのだから意味などない

当たり前の話だ


>日本の経済・財政が、どれだけ明るくとも「余命8年」であることを黙示しているのではないか

で結局、日本の余命ってなんだよw


3. 2017年8月06日 11:54:22 : BbEPD1W3ss : aQysMDECDaU[8]
余命8年(笑)
すでに死んだ国に命があるっておかしくね?
日本人ってもうゴミ屑じゃねーか
知能を完全に失っているんだぞ?
人間じゃないのよ


4. 2017年8月06日 14:26:05 : iI0ZsNmOBA : fK2X7a0L@xw[1]
*2
>で結局、日本の余命ってなんだよw

お前ってホント読解力がないのな
前から日本語を勉強しろと言ってるのに全く進歩してねえ

本文に

「試算」の最終年度である2025年度には、1947(昭和22)年〜1949(昭和24)年生まれの「団塊の世代」が全て75歳以上の後期高齢者となる。

と明確に記載されてるだろアホ


5. 2017年8月06日 15:40:32 : DI3GpCXCMg : vgkIJplTaYk[1]
2年だな、割と優しく見積もって。

6. 2017年8月06日 18:23:34 : AvJeuzpHog : _00nH8w52kU[4]
医療費や介護費も人件費に当てられている場合は、GDPにも寄与するし雇用も
増えるが、主に海外メーカーの医薬品や医療機器の導入費用に当てられる場合
日本からお金が逃げていく。ここが一番の問題で野党議員に解明を求めたい。

7. 2017年8月06日 19:00:43 : qFLrcoO25I : IwCZRvTYQMk[207]
近いうち 滅ぶと知って 予測避け

8. 2017年8月06日 21:08:00 : yNywFulJFU : LHeMEY@jnTQ[349]
日本経済の将来。楽観に賛成。太平洋戦争時の欠乏に耐えた偉大な日本人の不屈の強靭さから見て将来の経済の心配は全く必要無い。貧乏になつても助け合えばどういうことは無い。@医療費などの支出は薬価の健保点数を今の半値位に引き下げられるはず。薬品会社は儲けすぎ。医師も必要ない投薬が多すぎる。薬局の手数料も今の半値に引き下げればいい。A昔は金が殆どなくても療養出来て生涯を送れた。現代も智慧を絞れば何とか楽園のような国つくりができるはず。ボランチアさんAI機器援用で考えてください。ビル、ゲイツさんや、グ―グル。の知恵も借りて。

9. 不眠症[762] lXOWsI_H 2017年8月07日 08:13:15 : mBqEoVAF7k : YuLD0e5f9D4[765]
,

 日本の 余命は あと 8年 ⁉(2017.08.05 田代 秀敏 現代ビジネス)


⇒2011年 3月 14日 福島3号機 核爆発 プルト飛散 で…

 東日本 心筋梗塞 寝ると ダウン 進行中だが…

 既に 末期 では…?  悲しい…

 


10. 金太マカオに着く[173] i@CRvoN9g0qDSYLJkoWCrQ 2017年8月07日 17:57:52 : 7Mao2VQWW2 : E5G9pNPmu9I[238]
本文にあるグラフの、灰色の国債費に注目
国債を日銀が買い取ろうが利払いはしないといけない
国債費が税収の57兆円に迫っているということは
そろそろ予算が組めなくなるってこと
金利が3%にでも上がれば、直ぐにでもお終いだ

解決策は1つしかない
天皇を北朝鮮に強制送還すること
それで特別会計が消えるし、国債システムも辞められる

[32初期非表示理由]:担当:スレ違い多数により全部処理

11. 2017疾風[54] glGCT4JQglaOvpWX 2017年8月07日 21:54:18 : nBrcXfYipc : rJXd2ZCkanY[66]
六百円で組織をトップレベルに生まれ変わらせる方法―

六百円とは米国海軍の駆逐艦エドワード・C・ベンフォルドを米国艦隊最高の艦と評価されるまでに育て上げた艦長マイケル・アブラショフの著書「アメリカ海軍に学ぶ最強チームのつくり方」(吉越浩一郎訳・三笠書房)の定価です。日本の管理職がこの本を読んで、真摯にその精神を実践することができれば日本の管理職の質は劇的に向上し、大局的には日本の経済に与えるブラスの影響も測り知れない大きなものがあるでしょう。得意なのは部下に残業させることだけであるかのような日本の管理職のお粗末さは旧社会保険庁の仕事ぶりや某有名電気メーカの社長が外国人に代わってからとたんに業績が回復した例等枚挙にいとまはありません。この新しい社長は「管理職が出ていくのは問題ない」とまで言ったのです。

「病院の衛生士官であったエドワード・C・ベンフォルドは朝鮮戦争に従軍し、自らの命と引き換えに負傷していた仲間を助けた人物だ。私は部下全員に、エドワード・ベンフォルドのように勇気と責任感をもって仕事をしてほしいと思っていた」
「管理職にとって重要なのはチームの力であり、そのためには「集団の知」が必要なのだ」
「どんな分野でも成功している企業というのは、リーダーの役割として『管理すること』よりも『いかに才能を育て、伸ばすか』に重点をおいている」

「優れたリーダーシップを発揮するには、自分のプライドよりもチームの実績を優先させなければならないのだが、それができないリーダーは多い」

「そして、『ベンフォルドを太平洋艦隊で最も優れた艦にする』という共通の目標に携わらせたいと考えた。そのために私は『何をするにも必ずもっとよい方法があると考えよ』と呼びかけることにした。各部門における技術的な熟練度は、上司である私より現場の部下のほうが高いという前提をはっきりさせ、つねに部下に『きみがしている仕事に、もっとよいやり方はないか?』と聞いて回ったのである。すると、思いもしなかった画期的な回答が出ることもしばしばであった。そして私は、どんな小さな提案であっても、いいアイデアは惜しみなくほめ、その提案者の“実績”として高く評価した。とくに若い部下たちが、聡明かつ有能であることに驚いた。すばらしいアイデアにあふれているのに、今まで誰も耳を傾けないがために日の目を見ていなかっただけなのである」
「私は、部下が持っている艦の活動を改善するためのアイデアを、すべて集めることこそ自分の仕事だと考えた」

アブラショフ艦長は大西洋艦隊のすべての艦の士官を任命する立場となった。
国防長官の軍事担当補佐としても活躍した。

「私が就任してからの一年間、リストラなどをいっさい行わずに、われわれは前年の予算の75パーセントですべての任務を遂行した。これは、私が『経費削減』の号令を発したわけではなく、部下たちが今までのやり方にとらわれることなく、合理的で、よりよい方法を考え出したためだった」

「戦艦という巨大なシステムには、さまざまな装備機器の故障がつきものだが、われわれはその装備故障を、前年の75パーセントから24パーセントまで減少させた」
「砲撃訓練においても、太平洋艦隊で史上最高の得点を上げた」
「艦のもっとも重要な二つの部門における定着率は28パーセントから100パーセントに跳ね上がった」
「部下の昇進率は、海軍平均の二倍になった」
「砲撃演習で105点満点中、104.4点をあげて海軍史上の最高記録を塗り替えた」

愚かなリーダーというものがいかに組織における経済的、人事的に害悪をまきちらすことになるかという分かりやすい実例を著者のマイケル・アブラショフが挙げている。
「第二次大戦以来、あるいはそれ以前から、海軍は見苦しい布でできた、防水や保温の役目を果たさない悪天候用のジャケットを支給している。部下たちにとっては着るだけで憂鬱になるような代物だ。
ある日、船舶用品の店を見ていた部下が、民間用に売られている高性能で見た目もよいジャケットを見つけた。青の立派なデザインで、光を反射するストライプの柄が入り、水に沈まないように浮揚装置がついていた。彼はすぐさま私にそのことを報告してくれた。
海軍のジャケットは一着150ドルだが、その市販品は90ドルで、あらゆる点ですぐれていた。実際に保温や防水の機能があり、浮揚装置もあるので、海軍の支給品よりも安全だった。さらにはおまけとして、背中に『ベンフォルド』と文字を入れることもできるという。より安くていいものであることは間違いない。『いいアイデアだ、購入しよう』と私は言った。
私は艦の名義のクレジットカードで310着のジャケットを買って、それをすべての部下に配布した。全員が見違えるほどスマートで格好よくなった。
翌日、別の艦の乗組員が、われわれが着ているジャケットを目にした。30分後、その艦の士官が私に歩み寄ってきて、こう言った。『われわれの艦長が、あなた方にそのジャケットを着ることをやめるように求めています』
『本当か?どうしたんだ?』私は尋ねた。
『われわれの艦で“反乱”が起こりかけましたーわれわれの乗組員も、同じジャケットを欲しがっているのです』私は彼に『あなたの艦長の命令は違法だと思う』と伝え、命令に従うことを拒んだ。『もし彼が強く主張するなら、私は喜んで将軍のオフィスへ行って、すぐにでも軍法会議を受け入れる』とまで言った・・・・・その士官は私の言葉を持ち帰り、30分後に新しい指示を持ってきた。『そのジャケットを着てもさしつかえないそうです』
その艦はこのジャケットを買うこともできたがそうしなかった。そのうちに、いわゆる“ベンフォルド・ジャケット”は大流行し、小艦隊の司令官が自分の指揮下にある他の五隻の艦のために、そのジャケットを購入した。私に難癖をつけた艦長は、苦々しい気持ちで見守っていたことだろう。
嫉妬やねたみは強い感情で、それにしたがって行動すれば深刻な問題を生み出しかねない。指導者はつねにそういう感情に注意していなければならない。嫉妬深い指揮官は往々にして自分の部下を抑えつけるような行動をとってしまうからだ。
他のリーダーが成功したときには、その成功から素直に学ぶことーそれが自分の部下のプラスになる場合はなおさらのことである」

駆逐艦ベンフォルドでの二年間の任期を終えた艦長のアブラショフはもっと広い世界で、自分の体験を一般の企業の人々に伝え、すぐれたリーダーを育てたいと考え民間企業に転身しました。



12. 2017年8月08日 17:03:38 : euAZvt3qWw : rJ@ksU0p_AA[16]
とりあえず来年2018年に消費税を35%まで一挙にあげるべきだろうね。

歳出と歳入のギャップが広がて来る。金利が上昇して来る。
どちらも国民が負担すべき借金が増えるから。

かなり財政が危険な状況なので一挙に35%まで上げるしかないと思う。
(税率を細かく上げるより、数回ぐらいで上げたほうがトータルの国民負担は少なくて済むから。小黒一正。)

35%まで上げたら、もう消費税を上げることを考えなくても済むし。
(さすがに47や60%は無理だろう)

消費税を上げるショックも一回で済む。

言っていて何だけど、35%を一挙に上げるのは確かにギャンブル的だと思う。

ギャンブル的だけど、とりあえず消費税を35%まで増税して
歳入にお金をたっぷりぶち込んで
国債の発行や借金が増えて行くの止めないと、
後々かなり国民に負担や被害が及ぼすと思うから。
しかもそれは2020年代と近い将来だと思うから。

*「『消費税35%上げるだけ』で年金や医療など歳出をカットしなくても」、
50〜100年単位の長期的な『財政再建化』への道筋が付く。『財政敗戦』を回避出来る。
という予測がある。
(アメリカの経済専門家のゲイリー・ハンセンとセラハティン・イムロホログルによる)

彼らの予想によると、来年の2018年に消費税を34%程度上げる。
2040年以降は33%にして、その後は永久に33%を続ける。
(そうすると、2110年頃には財政健全化の目標のGDP比60%まで国の借金は下落する)

*しかし、この予測には注意が必要で、
この予測は『2010年頃の日本のデータや予測』に基づいて計算している。
なので、日本の将来の経済成長率を『高めの2%』と見積もって計算している。

だから、彼らは、最新の予測(2013年)に基づいて
日本の将来の経済成長率を『1.5%』と置いて再計算した。
その結果、日本の財政安定化に必要な消費税は、なんと『60%』となった。

*2018年に消費税を60%にして、2090年以降は永久に47%にするプランとなった。

(日本の将来の経済成長率は『1.5%でも高い』可能性は充分にあるだろう。
世界的な流れに乗り、日本でも低成長時代は長きに続くので。)

*このように、「経済成長率、金利、国の借金の多寡」などによって、
これから50〜100年と長きに渡る財政健全化への道筋の予測は変わってくる。
国民が負担すべき長期的な費用は変わってくる。

また必ずしも、『財政敗戦』が起るほどの急激なインフレや大不況が起るとは限らない。
(経済や財政の専門家の間においても被害や負担の大きさについての意見は様々ある)

*しかし、過度に悲観し過ぎるのも良くないが、安易な楽観論は禁物であろう。
厳しい目のリスクを取るほうが国民にとって良いだろう。

リスクを低めに取って『財政敗戦』したら、一番悲惨な目に遭うのは、(公務員や官僚も含む)ほとんどの一般の国民だから。

*なので、35%程度の消費税増税は最低の負担と日本の国民は覚悟すべきだろう。
(たしかに25〜35%の消費税増税は厳しい。
しかし、『50〜100年と長い期間をかけて
国の借金を少しずつ返して行く』ので、
毎年毎年の国民の負担は比較的低い。

しかし、急に急激なインフレなどが起こったら、
『国の借金を全額一度に国民が負担する』ことになるので、
『その負担、被害や痛みは尋常ではない』。

増税などで『財政再建』のほうが、急激なインフレに比べて長期的に少しずつ負担すれば良いのて、
『国民にとってはるかに負担や被害痛みが優しくなる』。)
*なので、日本の国民は、最低35%程度の消費税増税は覚悟すべきだろう。


13. 2017年8月08日 22:13:14 : nJF6kGWndY : n7GottskVWw[4098]

>>04  iI0ZsNmOBA : fK2X7a0L@xw[1]

バカなやつだな

だから、何で、それが日本の余命なんだよw


14. 2017年8月09日 01:16:54 : Q82AFi3rQM : Taieh4XiAN4[1075]
12氏のような意見をうかがうと、日本の教育もその目的をよく達したものだと
感心する。

 日本国の歳入、歳出が実際に国が発表している通り
なのかどうかわからない。あらゆる面で実態を隠すこ
とを行動規範としている(傀儡)政権とその関係者筋
の発する情報はそのまま鵜呑みにすべきでない事は過
去の例から明らかである。
その上、税金としてかき集められた巨額な金の使途が
「国家機密」との名目で一切知らされていないものが
相当あり、我々国民は支払った税金の使い道の「決算」
すら提示されていない。政権が「日本の借金」とい言
っているものは借金ではなく上納金の可能性が高い。

 消費税が上がるたびに国内経済状態は悪化してきた
事は厳然たる事実であり、日銀が「少し上向き」など
と発表したところでそんなキレイゴト言葉を今日では
誰も信じていない。
自分たちの生活が苦しいという実感が増すばかりであ
り、もはや政権とその周辺の「言葉」など信じるアホ
ウは居ないのである。
事実がはっきりと姿を現しているから見まいとしても
見えてしまうのである。

 「日本の余命」とはいったい日本の何の余命の話
なのか。
生きてこの国に存在している我々日本人の生き物とし
ての「生命の余命」なのか、それとも「株価を維持す
べき仮想空間の余命」なのか。


 日本の教育の目的は、自分が存在している世界・環
境を分析し批判的に眺める能力を育てないようにする
ことであり、事実というものを直視させないようにす
ることである。
自分自身の考えというものを持たせない、疑問を持た
せないことが目的である。
その目的は達成されたのだと思われる。



  拍手はせず、拍手一覧を見る

フォローアップ:


★登録無しでコメント可能。今すぐ反映 通常 |動画・ツイッター等 |htmltag可(熟練者向)|(各説明

←ペンネーム新規登録ならチェック)
↓ペンネーム(なしでも可能。あったほうが良い)

↓パスワード(ペンネームに必須)

(ペンネームとパスワードは初回使用で記録、次回以降にチェック。パスワードはメモすべし。)
↓画像認証
( 上画像文字を入力)
ルール確認&失敗対策
画像の URL (任意):
最新投稿・コメント全文リスト  コメント投稿はメルマガで即時配信  スレ建て依頼スレ

▲上へ      ★阿修羅♪ > 経世済民122掲示板 次へ  前へ

★阿修羅♪ http://www.asyura2.com/ since 1995
スパムメールの中から見つけ出すためにメールのタイトルには必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。
すべてのページの引用、転載、リンクを許可します。確認メールは不要です。引用元リンクを表示してください。
 
▲上へ       
★阿修羅♪  
経世済民122掲示板  
次へ