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結局は生産回帰なんてしないのか 目覚めよサプライチェーン 消費者は自国製にそこまでこだわらない
2017年8月9日（水）
坂口 孝則 （写真＝AP/アフロ）
かつて私は自動車メーカーで勤務していた。自動車は為替によって利益が左右されるといわれる。部品調達だけではなく、完成車の生産も為替によって検討しなければならない。また、実際に頻繁に、国ごとに生産する台数が変化していた。いわば、生産変動が当たり前の世界にいた。 その後、私は調達業務のコンサルタントになったが、「生産回帰」という言葉の使われ方に違和感を抱いた。というのも、生産回帰というくらいなら、普通は生産の大半が日本に戻ってきているイメージだ。しかし、“一部”の機種の“一部”の生産が、日本に戻ってきているという。その程度なら、自動車では日常茶飯事だ。別に生産回帰として騒ぐほどでもない。 さらに、“一部”の機種の“一部”の生産は日本に戻っても、全体的な傾向としては、海外生産は拡大しているという。それはほんとうに生産回帰と呼ぶべきものなのか、私は不思議に感じている。 たとえば「2016 年度日本企業の海外事業展開に関するアンケート調査」を見てみよう。49ページでは、確かに日本にたくさん生産が戻ってきている、と思いきや、51ページを見ると日本に戻ってきているのはその一部にすぎず、むしろ大半は中国など海外に流出しているのがわかる。トータルでは生産は回帰していないと断ずるほうが適切ではないか。もちろん、全体の傾向は不変でも、少しでも日本に戻ったらよしとする見方もあるかもしれないが。 ウォルマートの製造業回帰宣言 ウォルマートは「製造業刷新のためのロードマップ（Walmart Outlines Policy Roadmap to Renew U.S. Manufacturing）」を発表した。詳細はポリシーをご覧いただくとして、ワッペンまで作成して掲げている「Walmart INVESTING IN AMERICAN JOBS（ウォルマートは米国の製造業に投資する）」という標語が印象的だ。政府や議会にも協力してほしいところと、小売業界で努力せねばならないところをあげて、米国の製造業全体を底上げするのが狙いだ。 目標は3000億ドル分の生産を増やすことと、雇用もおなじく150万人分を増やすことだ（なお、これは関連業種の雇用も含めてのもので、製造業のみでは25万人ほどの雇用増を目指すとしている）。なおこれは2013年から開始されたプログラムで、開始当初より、目標値を上積みしたかっこうだ。 トランプ大統領の賞賛はすごいが トランプ大統領は、米国製を露骨なまでに賞賛し、ホワイトハウスのブログにも掲載している。米国全州の商品と会社名をあげ、下のメッセージ欄には「トランプ大統領は大統領就任の初日から、アメリカの労働者と家族のために闘ってきました（President Trump has been fighting on behalf of American workers and families since the first day of his Presidency）」とある。その他、自画自賛を含めた檄文が並んでいる。 冒頭で私は、生産回帰の「件数」として、本当に日本へ回帰しているのかと疑問を呈した。そして、ウォルマートは何より雇用を目指している。ところで、そもそも米国に戻ってくる必要があるのだろうか。少なくとも、全業界を総じて語ってもいいのだろうか。 その点について、面白いことに次のような指摘がある。これはPew Research Centerの情報だが、米国では製造業の雇用は大幅に減って、しかし、生産量は大幅に増えているのだ。1987年から2017年までの推移を見よう。たとえば、雇用は1750万人から1240万人に減少している。確かに事実だ。ただ生産量は倍になっているのだ。この記事では、アンケートに答えたひとのほとんどが、米国製造業の雇用が減少しているのは知っているものの、生産量が増えているとは知らなかったとしている。 この記事では、もちろん衣料などの商品によっては海外に流れているのは事実としながらも、コンピューターや電気製品等は生産量をむしろ増やしていると指摘している。だから、一般的に生産が海外に移管する、といっても、全業界をまとめて議論するのは危険であり、そもそも全体の生産量が増加している事実を失念してはいけない、というのだ。 ウォルマートは二重離反に陥っているか さらに、前述のウォルマートについて、いくつかの疑念が提示されている。ロイターによると、ウォルマートは激しい競争のなかで、オンライン販売では、結局米国製ではなく他国製品のラインナップを増やしていると指摘した。 中国やイギリス、カナダなどの各企業にオンライン販売を加速するために協力を呼びかけているという。周知の通り、ネット通販では、ライバルのアマゾンが商品ラインナップでは先を行く。ウォルマートは追いつこうと、5000万アイテムを用意する。しかし、アマゾンは3億アイテムを用意しているのだ。もちろん敵はアマゾンだけではない。これからも無数に登場してウォルマートに戦いを挑んでくるだろう。 これからウォルマートはネット上での闘いを本格化させようとしているが、やはり幅広い品揃えと、なんといっても価格優位性がカギとなる。もちろん、多くを販売することで、（製造業者という意味ではなく）店舗や倉庫管理などで雇用が生まれ、結果として多くの米国人を雇う結果になるかもしれない。ここには、雇用も大切だけれど、競争に勝たなきゃ、そもそも従業員を雇えない、というリアルがある。 前述の記事にもあるとおり、トランプ大統領の発言とうらはらに、さほど多くの米国人は米国製にこだわりをもっていない。米国製が良い、とは共通した意見だが、多くのお金を払うほどではないと答えている。ウォルマートは、米国製造業者の刷新プログラム、オンライン戦争、米国人消費者の本音、という三者のなかでジレンマを抱えている。 ところで、私たちは、ふたたび自問する季節に行き着いたのではないかと思う。このコラムで生産回帰について疑問を呈したのは数年も前のことになる。自問とは、すなわち、生産回帰はそもそも必要なのだろうか――と。
このコラムについて
目覚めよサプライチェーン
自動車業界では、トヨタ自動車、本田技研工業、日産自動車。電機メーカーでは、ソニー、パナソニック、シャープ、東芝、三菱電機、日立製作所。これら企業が「The 日系企業」であり、「The ものづくり」の代表だった。それが、現在では、アップルやサムスン、フォックスコンなどが、ネオ製造業として台頭している。また、P&G、ウォルマート、ジョンソン・アンド・ジョンソンが製造業以上にすぐれたサプライチェーンを構築したり、IBM、ヒューレット・パッカードがBPO（ビジネス・プロセス・アウトソーシング）を開始したりと、これまでのパラダイムを外れた事象が次々と出てきている。海外での先端の、「ものづくり」、「サプライチェーン」、そして製造業の将来はどう報じられているのか。本コラムでは、海外のニュースを紹介する。そして、著者が主領域とする調達・購買・サプライチェーン領域の知識も織り込みながら、日本メーカーへのヒントをお渡しする。
http://business.nikkeibp.co.jp/atcl/report/15/258308/080800093/
悩む大手銀行、クオンツ投資家のデータ要求とコンプライアンスの間で
Dani Burger
2017年8月9日 06:48 JST ほかでは得られない市場データを求める飽くことなき需要が、銀行を難しい立場に立たせている。 取引を黄金に変身させるシグナルが欲しくてしかたがないクオンツ投資家は、取引先の金融機関が持つ情報へのアクセスを求めて圧力をかける。公開情報は瞬時に解析され、それに基づいて投資家が行動する世界で、投資での優位は一瞬で消滅する。クオンツの言葉で言えば、裁定が働いてアルファが消える。 このため、一部の投資家は衛星画像やクレジットカード取引記録など変わった情報源の活用を試している。一方、まだ利用されていないウォール街のリソースに目を付ける投資家もいる。以前から存在するが容易には入手できない、例えば調査リポートの読者数のようなデータだ。 こうした価値ある情報を求める声が強まるにつれて、銀行はバランスを取ろうと苦労する。機密をもらすことなく、役に立つ情報を与えるにはどうしたらいいのか。 運用会社に助言サービスを提供するアルファ・セオリーでポートフォリオコンサルティング部門プレジデントを務めるベンジャミン・ダン氏は、「バイサイドはずっと前からこのデータを欲しがっていたが、何でもすぐに裁定が働く今はその要求が業界全体でさらに強くなっている」とした上で、セルサイドの銀行では、「調査部門はデータを提供したいと考えるが、コンプライアンスと法務上の責務がこれを阻止している」と話した。 原題：Quants Clamor for Data Causing Soul Searching at Large Banks (1)（抜粋）
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2017-08-08/OUDHCF6VDKHU01
空売りで知られるオディ氏の欧州株ヘッジファンド、７月に約10％損失
Suzy Waite、Nishant Kumar
2017年8月8日 15:55 JST
空売りで知られるヘッジファンド運用者、クリスピン・オディ氏の欧州株ロング・ショート戦略ファンドが７月に約10％の損失を出した。ブルームバーグ・ニュースが入手した文書で分かった。
文書によると、オディ氏自身がロンドンから運用するオディ欧州ファンドの７月成績はマイナス9.8％。１−７月ではマイナス12.2％となった。
７月の成績について米紙ウォールストリート・ジャーナルが先に報じていた。オディ・アセット・マネジメントの広報担当者はコメントを控えた。
投資家宛ての書簡によれば、７月のパフォーマンスは2016年３月のマイナス22.4％以来で最悪だった。オディ氏は昨年、英国株は欧州連合（ＥＵ）離脱決定を受けたリセッション（景気後退）とインフレ加速によって80％下落する可能性があると警告していた。
原題：Crispin Odey’s European Hedge Fund Loses Almost 10% in July（抜粋）
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2017-08-08/OUCTI26TTDS201
ドイツ銀とクレディ・スイス、ウェルスマネジメントのランキング低下
Patrick Winters
2017年8月8日 06:18 JST
スコルピオ・パートナーシップがまとめたウェルスマネジメント事業の調査によると、ドイツ銀行とクレディ・スイス・グループは2016年に同事業での運用資産で順位を落とした。
クレディ・スイスの富裕層事業の運用資産は2016年にドル建てで4.7％増えたが、17％資産を増やしたロイヤル・バンク・オブ・カナダに抜かれて順位は１つ後退し６位となった。
ドイツ銀は運用資産が28％減り、順位は５段階下の16位となった。上位４位はＵＢＳグループとバンク・オブ・アメリカ、モルガン・スタンレー、ウェルズ・ファーゴが維持。スコルピオは200社余りのウェルスマネジメント会社からの公開情報をまとめた。
調査によると業界全体では運用資産が４％近く増えたにもかかわらず、収入は横ばいだった。
原題：Deutsche Bank, Credit Suisse Fall in Wealth Management Ranking（抜粋）
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2017-08-07/OUBN70SYF01T01
ゴールドマン、デリバティブで資本要件が上昇へ−減らすなら半年以内
Dakin Campbell
2017年8月8日 16:26 JST
米ゴールドマン・サックス・グループは４日の届け出資料で、リスク加重資産に対して保持を義務づけられる資本の最低要件が３％に上昇する見込みだと明らかにした。６月末の資産に基づいて見積もった。
ゴールドマンは、その主因は「短期デリバティブ（金融派生商品）の想定額」の増加だと説明した。このために、資本の最低要件は現行のリスク加重資産の2.5％から上昇することになる。システム上重要な銀行の資本最低要件はそれぞれの銀行の規模と複雑さによって決まる。
ＪＰモルガン・チェースはこの比率を下げようと、2015年中に資産を2200億ドル（約24兆3300億円）余り減らした。当局は年末に、2019年１月から適用する資本比率を決定する。ゴールドマンは資産を減らすか高い資本要件を受け入れるかを、年末までに決めなければならない。
原題：Goldman’s Derivative Growth Made It More Systemically Important（抜粋）
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2017-08-08/OUCV0Y6JIJUO01 ガンドラック氏、手遅れになるまでしがみつくな−今を犠牲にしても
Erik Schatzker
2017年8月8日 15:43 JST 米ダブルライン・キャピタルの共同創業者で最高経営責任者（ＣＥＯ）のジェフリー・ガンドラック氏は、金融市場も自身の業界も、「いいことずくめ」であり過ぎると考え、そんな世界から距離を置こうとしている。
ジャンク債や新興市場債などのリスク資産は過大評価されていると考える同氏は、これらの資産のポジションを縮小、高品質で金利上昇からの影響が小さいクレジット商品への投資を増やしている。それによって当面のパフォーマンスを幾分犠牲にすることは承知の上だ。
ガンドラック氏（57）はどんな出来事や展開が投資家センチメントを転換させるかは予言できないが、今は慎重になる方が、手遅れになるまでしがみついているより良いと考えている。
「きっかけが現れるのを待っていれば、安い値段で売ることになる。今は『リスクを心配せずに何を買っても大丈夫』な時期ではない。それをするなら１年半前にすべきだった」と７日の電話インタビューで話した。
同氏はダブルラインの大きさについても慎重だ。うまく運用できる金額には限度があるとし、運用資産が1500億ドル（約16兆5900億円）に達したら募集をやめようと考えている。現在の規模は1100億ドル。「機関投資家向け事業では実際、投資を断っている。5000億ドルを運用したくない。2000億ドルでも運用したくない」と語った。
https://assets.bwbx.io/images/users/iqjWHBFdfxIU/iXfOpBL.dMSQ/v5/1200x-1.png
原題：Gundlach, Wary of Pricey Market, Sets Cap on DoubleLine’s Growth（抜粋）
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2017-08-08/OUCR9G6JIJUQ01
米カード債務残高、金融危機直前に記録した過去最多を更新
Jenny Surane
2017年8月8日 12:26 JST
米消費者クレジットカード債務残高は今年６月、2008年の金融危機直前に記録した過去最多を更新した。
米連邦準備制度のデータによれば、カード債務残高は６月に１兆200億ドル（約113兆円）に到達した。シティグループやＪＰモルガン・チェースなどの銀行は、低金利が長引く中で比較的利幅が大きいことから、残高を繰り越す可能性があるカード保有者との契約で競争を繰り広げている。
金融危機時と違って、今回はそれほど悪い結果につながらない見通しだ。08年には住宅の値下がりが世界的な金融メルトダウンへの負の連鎖を引き起こし、失業率が10％へと急上昇する中で銀行は２年間でカード債務1000億ドル強を償却した。
投資家はカード債務残高が２月に１兆ドルを超えて以降、デフォルト（債務不履行）率が上昇するのではないかと神経質になっている。カード発行会社のキャピタル・ワン・ファイナンシャルとシンクロニー・ファイナンシャル、ディスカバー・ファイナンシャル・サービシズの３社は４−６月（第２四半期）の償却率が前四半期から上昇したと明らかにしていた。
原題：U.S. Credit-Card Debt Surpasses Record Set at Brink of Crisis（抜粋）
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2017-08-08/OUCIUE6TTDS201
１〜３月期の対米経常黒字、前年比８％減 財務省調べ
2017/8/8 17:56
財務省が８日発表した2017年１〜３月期の地域別国際収支状況によると、米国との間でのモノやサービスなどの取引状況を表す経常収支は３兆6422億円の黒字だった。前年同期から８％減った。知的財産権等使用料の受け取りが減少し、サービス収支の赤字が拡大した。企業が海外子会社から受け取る配当金などを示す第１次所得収支も減少した。
財務省が同日発表した17年１〜６月の国際収支統計速報では、全世界との間での経常収支は10兆5101億円の黒字だった。上半期としては２年連続で10兆円を超え、リーマン・ショック前の07年以来10年ぶりの高水準となった。 対アジアの経常黒字額は１〜３月期に２兆6778億円で、前年同期に比べて91％増えた。輸出が好調で貿易収支が黒字転換した影響が大きかった。国・地域別にみると対中国の経常赤字が縮小。香港や台湾、韓国などとの間でも経常黒字が拡大した。
http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS08H3F_Y7A800C1EE8000/
18年春の大卒内定率、７月末で約８割 マイナビ調べ
2017/8/8 17:03
就職情報大手のマイナビ（東京・千代田）が８日発表した2018年春卒業予定の大学生・大学院生の７月末時点の内定率（内々定を含む）は78.9％だった。昨年の８月末時点の内定率（77.5％）を既に1.4ポイント上回った。学生優位の「売り手市場」で人材の獲得競争は激しくなっており、採用活動の早期化が進んでいる。
今年６月末と比較すると5.6ポイント上昇した。５月末から６月末の内定率が20ポイント増加したのに比べると緩やかな上昇にとどまり、企業が内々定を出すピークが今年は６月だったことがうかがえる。今後も就職活動を継続する学生（未内定者も含む）は36.0％だった。 売り手市場が強まるなか、学生が内定を辞退するケースも増えている。入社予定の企業から、保護者が入社を承諾しているか確認されたことがある学生は30.5％に上った。「親から反対された」という理由で内定を辞退する学生が多く、企業が内定者に「親にも確認したか」を問う「オヤカク」という言葉も定着してきている。 調査は同社が運営する就活サイトに登録している学生を対象に実施した。内定率については７月24〜31日にインターネットで調査した。
http://www.nikkei.com/article/DGXLASDZ08H9D_Y7A800C1000000/
４〜６月の長期失業者68万人、19年ぶり低水準に
2017/8/8 20:41日本経済新聞 電子版
１年以上にわたって仕事を探す「長期失業者」が減っている。総務省が８日発表した４〜６月の労働力調査（詳細集計）によると、長期失業者は68万人とデフレ経済に入った直後の1998年以来、約19年ぶりの少なさだった。景気の回復で人手不足が強まり、失業者が仕事を見つけやすくなった。失業期間が短ければ働くスキルを保ちやすく、労働生産性の向上につながる。 雇用環境をみると、2017年６月は正社員の有効求人倍率が初めて１倍を超え、求人が求職を上回る状況にある。過去に例のない売り手市場のもとで、企業が失業者の希望に沿う採用を進め、求人と求職の条件が合わない「雇用のミスマッチ」が減っている。 17年４〜６月期の長期失業者は前年同期より10万人減った。男女の減少幅はほぼ同数だった。35〜44歳の女性が３万人減と、減少幅が最も大きかった。子育てに一区切りがついて職に就いた女性が増えている。 前職を離れてから１年未満の短期失業者は125万人で、前年同期より５万人減った。短期失業者はすでにバブル経済直後の1992年以来の水準まで下がっており、減少幅も小さくなりつつある。今年４〜６月は１〜３月に続き、長期失業者の方が短期失業者より減少幅が大きかった。 戦後３番目の長さとなった今の景気回復局面で、企業は前職の経験が残る短期失業者の採用を優先する動きが多かった。失業期間が長くなった人はスキル向上の機会に恵まれず、労働市場で取り残されやすい。ただ人手不足感が強まり、企業は長期失業者にも採用を広げざるを得ない状況だ。 長期失業者が再び働き始めれば、企業内教育を通じてスキルを高められる。第一生命経済研究所の星野卓也副主任エコノミストは「人手不足の企業は省力化の投資と並んで、社員の教育に力を入れる。巡り巡って企業の稼ぐ力を高める」と語る。 専業主婦や引退した高齢者層などの職探しをしていない非労働力人口も減少している。４〜６月時点で4350万人おり、このうち372万人が就業を希望している。ただ「職探しを諦めていた」が「すぐにでも働ける」という即戦力は35万人と、５年間で半分近くに減った。 長期失業者や非労働力人口が減り続け、企業による人材確保の余地は一段と狭まっている。運輸や小売りでは人材をつなぎとめるための賃上げも広がる。クレディ・スイス証券の白川浩道チーフエコノミストは「収益増に先行した賃上げは、企業の利益のうち労働者の取り分を示す労働分配率を高めているだけで、持続的とは言えない」と指摘する。そのうえで「労働生産性を高めることが、賃金上昇の好循環に欠かせない」と見る。
http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS08H75_Y7A800C1EE8000/
７月の街角景気、人手不足でマイナスに 内閣府調べ
2017/8/8 17:33
内閣府が８日発表した７月の景気ウオッチャー調査によると、街角景気の現状を示す指数（季節調整値）は前月より0.3ポイント低下し、49.7となった。企業の景気判断が落ち込んだ影響で、４カ月ぶりに悪化した。建設業やサービス業で広がる人手不足が、企業の業容拡大の足かせとなり、景況感の改善を鈍らせている。
景気ウオッチャー調査の項目は、家計動向、企業動向、雇用の大きく３つに分けられる。７月は企業動向が落ち込んだ。「人手不足で売り上げ増加に結びつかない」（南関東の警備業）など、人手不足をマイナス要因に挙げる声が広がっている。内閣府は「受注が悪いわけではない。サービスなどでは人手不足による供給側の制約が影響している」と分析する。 家計動向は横ばいだった。内訳では小売り・飲食が前月から低下した。東北の百貨店で「夏のセールに積極的な購買姿勢がみられない」との声があった。小売り関係でプラスとみられた猛暑は、テーマパークの客足を鈍らせるといったマイナスの側面もあった。 地域別では豪雨の被害を受けた九州の指数が3.7ポイント悪化した。 全国の先行き指数は前月比0.2ポイント低下の50.3となった。「価格を安くしないと売れない。個人消費が改善しているとは楽観的に見れない」（北陸のホテル）など、慎重な見方がある。一方、「11月にかけて例年以上の予約数がある」（南関東のゴルフ場）との声もあった。
http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS08H2T_Y7A800C1EE8000/ 街角景気、４カ月ぶり悪化＝人手不足が足かせ−７月 内閣府が８日発表した７月の景気ウオッチャー調査によると、３カ月前と比べた街角の景況感を示す現状判断指数（季節調整値）は前月比０．３ポイント低下の４９．７と４カ月ぶりに悪化した。人手不足が企業活動の足かせとなる懸念が広がった。
ただ、内閣府は「一部に足踏み感はあるが、全体的に指数は高水準にある」と分析。基調判断は「持ち直しが続いている」に据え置いた。
指数は企業と雇用関連が悪化し、家計は横ばい。サービス業からは「人手不足で（需要があっても）売り上げ増に結び付かない」（南関東の警備会社）といった指摘が出た。消費をめぐってはエアコンや自動車の販売が好調。その半面、住宅販売は「商談客は減少気味」（九州の販売会社）と業種間でばらつきがある。
２〜３カ月先の見通しを示す先行き判断指数は０．２ポイント低下の５０．３。「価格を安くしないと売れない」（北陸のホテル）と個人消費の先行きを懸念する声が出ている。（2017/08/08-17:07） 関連ニュース
街角景気、２カ月連続改善＝基調判断を上方修正−５月 (17/06/08)
街角景気、３カ月連続改善＝新車販売など好調−６月 (17/07/10)
消費者心理、２カ月ぶり改善＝基調判断据え置き−７月 (17/08/02)
５月機械受注、３．６％減＝基調判断、８カ月ぶり下方修正 (17/07/10)
４月機械受注、３．１％減＝非製造業が不振−内閣府 (17/06/12) 景況感、１年ぶりマイナス＝自動車など低迷−４〜６月期の大企業（2017/06/13-11:22）
https://www.jiji.com/jc/article?k=2017080800890&g=eco
７月の現状判断ＤＩ（季節調整値）は、前月差 0.3 ポイント低下の 49.7 とな
った。
家計動向関連ＤＩは、住宅関連等が低下したものの、サービス関連が上昇した
ことから横ばいとなった。企業動向関連ＤＩは、製造業等が低下したことから低
下した。雇用関連ＤＩについては、低下した。
７月の先行き判断ＤＩ（季節調整値）は、前月差 0.2 ポイント低下の 50.3 と
なった。
雇用関連ＤI は上昇したものの、家計動向関連ＤＩ及び企業動向関連ＤＩは低
下した。
なお、原数値でみると、現状判断ＤＩは前月差 1.1 ポイント上昇の 51.0 とな
り、先行き判断ＤＩは前月差 0.9 ポイント低下の 50.6 となった。
今回の調査結果に示された景気ウォッチャーの見方は、「持ち直しが続いてい
る。先行きについては、人手不足に対する懸念もある一方、引き続き設備投資等
への期待がみられる」とまとめられる。
I．全国の動向
１．景気の現状判断ＤＩ（季節調整値）
３か月前と比較しての景気の現状に対する判断ＤＩは、49.7 となった。家計動向関連の
ＤＩは変わらなかったものの、企業動向関連、雇用関連のＤＩが低下したことから、前月
を 0.3 ポイント下回り、４か月ぶりの低下となった。
２．景気の先行き判断ＤＩ（季節調整値）
２〜３か月先の景気の先行きに対する判断ＤＩは、50.3 となった。雇用関連のＤＩが上
昇したものの、家計動向関連、企業動向関連のＤＩが低下したことから、前月を 0.2 ポイ
ント下回った
II．各地域の動向
１．景気の現状判断ＤＩ（季節調整値）
前月と比較しての現状判断ＤＩ（各分野計）は、全国 11 地域中、６地域で上昇、４地
域で低下、１地域で横ばいであった。最も上昇幅が大きかったのは東北（3.7 ポイント上
昇）で、最も低下幅が大きかったのは九州（3.7 ポイント低下）であった。
図表９ 景気の現状判断ＤＩ（各分野計）（季節調整値） ２．景気の先行き判断ＤＩ（季節調整値）
前月と比較しての先行き判断ＤＩ（各分野計）は、全国 11 地域中、６地域で上昇、５
地域で低下した。最も上昇幅が大きかったのは沖縄（9.1 ポイント上昇）で、最も低下幅
が大きかったのは北関東（4.0 ポイント低下）であった。
図表 10 景気の先行き判断ＤＩ（各分野計）（季節調整値）
III．景気判断理由の概要
全国
（◎良、○やや良、□不変、▲やや悪、×悪）
分野 判断 特徴的な判断理由
現状
家計
動向
関連
◎ ・気温の上昇に伴い、エアコンを中心とした季節商材の販売が伸びている。また、高付加
価値商品の販売に注力することで利益も確保されている（近畿＝家電量販店）。
○
・大手携帯電話会社の新料金プランの発表によって、金額的にも魅力ある端末が増えて客
は買いやすくなっている。店頭においてもプラス提案がしやすくなったため、販売台数
が増えた（北陸＝通信会社）。
・宿泊に関しては、インバウンドは引き続き好調である。中国からの団体客は、個人旅行
に変化しており、欧米からの個人客も好調に推移している。ただし、国内の個人旅行は
相変わらず元気がない。一方、レストラン売上や宴会売上は、このところ順調である（近
畿＝都市型ホテル）。
□
・気温の高い日が続いているが、夏物のクリアランスセールに対して、積極的な購買姿勢
はみられていない。低単価商品と比較しながらの慎重な購入スタイルは依然として顕著
である（東北＝百貨店）。
▲ ・展示場の来場者数が減少している。また商談の客も全体的に減少気味である（九州＝住
宅販売会社）。
企業
動向
関連
○ ・居住環境に対する設備投資の考え方が以前よりも前向きになっており、学校や特別養護
老人ホームに環境改善機器の納入が増えている（南関東＝電気機械器具製造業）。
□ ・人手不足で売上増加に結び付かない（南関東＝その他サービス業［警備］）。
雇用
関連 □ ・求職者そのものは減ってはいないが、ミスマッチが多い状況が続いている（東北＝人材
派遣会社）。
先行き
家計
動向
関連
○
・メディアで取り上げられた商品は即時完売や問い合わせが相次いだりするので、客の消
費意欲は落ちておらず、天候や流行など何かのきっかけがあれば景気が上向く気配はあ
る（中国＝スーパー）。
・11 月にかけて例年以上の予約数があり、すでにスタート枠の 70％を確保できている（南
関東＝ゴルフ場）。
□
・売上の内容をみると、価格を安くしないと売れないことがわかる。全体の売上高はやや
良くなっているが、個人消費が改善しているとは楽観的に見れない（北陸＝都市型ホテ
ル）。
▲
・とてつもない猛暑である。夏は暑く冬は寒いというのが家電が売れる条件である。金利
政策や海外の状況があるが、やはり今夏は暑くエアコンが非常に売れている。前年の倍
近く売上が上がっている。ただこれも続かないので今後はやや悪くなる（九州＝家電量
販店）。
企業
動向
関連
▲
・製品単価の値上げや工法によるコストアップ、人件費の高騰などによって、工事の見積
額は上昇傾向にある。消費者の所得がそれに追い付くまでは、購入をためらうことにな
る（近畿＝建設業）。
・建物建築の関連業者では人手不足の影響で対応できる仕事が少なくなってきている（北
海道＝司法書士）。
雇用
関連 ○ ・年末に向けての受注が増え、求職者も増える傾向にある。東京に関してはオリンピック
関連の受注もますます増加し、安定してきている（近畿＝民間職業紹介機関）。
７．近畿
（◎良、○やや良、□不変、▲やや悪、×悪）
分野 判断 判断の理由
現状
家計
動向
関連
□
・客の普段の買物には、大きな変化はみられない。ただし、季節の催事といったイベント
の打ち出しを強化すると、来客数が増えて、活発に買物をするなど、消費意欲は底堅い
（スーパー）。
○
・宿泊に関しては、インバウンドは引き続き好調である。中国からの団体客は、個人旅行
に変化しており、欧米からの個人客も好調に推移している。ただし、国内の個人旅行は
相変わらず元気がない。一方、レストラン売上や宴会売上は、このところ順調である（都
市型ホテル）。
▲
・食料品の店頭売上は、前年比 2.0％減で推移している。土用の丑の日も、2,000 円を超え
る商品の動きが悪く、1,500 円前後が売れ筋となり、単価のダウンを招いている。常備
商品も同様で、高級志向の商材の動きが悪い（百貨店）。
企業
動向
関連
□
・国内の動きに大きな変動はなく、自動車業界からの引き合いが多い。海外からの受注は、
現地調達の会社が増加しつつあり、中小企業による獲得が難しくなっているため、今後
の対策を検討する必要がある（輸送用機械器具製造業）。
▲ ・ここ３か月の受注量が極端に減ってきている。毎年、夏の需要は減る傾向にあるが、想
定以上に減少している。周囲からも良い声は聞こえてこない（出版・印刷・同関連産業）。
○ ・建築関係の出荷量が増えてきている（金属製品製造業）。
雇用
関連
○
・直近では、これまで横ばいで推移していたＩＴ技術者の正社員求人が多く出ている。企
業の間では、生産性向上や省力化につながるシステム開発の需要が増えている（職業安
定所）。
□ ・人手不足の状況が月を追うごとに深刻化し、派遣事務で働く若年層は枯渇している（人
材派遣会社）。
その他の特徴
コメント
◎：気温の上昇に伴い、エアコンを中心とした季節商材の販売が伸びている。また、高付
加価値商品の販売に注力することで利益も確保されている（家電量販店）。
▲：夏に向けた予約の動きが遅い（観光型旅館）。
先行き
分野 判断 判断の理由
家計
動向
関連
□ ・状況に変化はない。インバウンド客次第のところがあり、今後どうなるかが不安である
（観光名所）。
▲ ・分譲マンションの完成在庫が増加しており、契約数は変わらないものの、実態は値引き
の幅が大きくなってきている（住宅販売会社）。
企業
動向
関連
□ ・８月は稼働日が少ないため、出荷量が減少しているものの、９〜10 月は好調な状態を維
持できる（化学工業）。
▲
・製品単価の値上げや工法によるコストアップ、人件費の高騰などによって、工事の見積
額は上昇傾向にある。消費者の所得がそれに追い付くまでは、購入をためらうことにな
る（建設業）。
雇用
関連 □ ・夏休みなどでパートの人数は増えたものの、パート期間が終われば、また常勤のパート
不足となる。求人の募集をかけても応募はない（アウトソーシング企業）。
その他の特徴
コメント
◎：販売量と供給量のバランスが以前よりも改善され、売上、利益共に、より効果的に増
加する（木材木製品製造業）。
○：年末に向けての受注が増え、求職者も増える傾向にある。東京に関してはオリンピッ
ク関連の受注もますます増加し、安定してきている（民間職業紹介機関）。
http://www5.cao.go.jp/keizai3/2017/0808watcher/watcher1.pdf
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