2012年12月18日 01:23　 小黒 一正

新政権誕生でデフレ脱却に向けた政策に注目が集まる中、「インフレ率の上昇で国民生活が豊かになる」という幻想が一部に漂っているのが少々気になる。
個人的にはデフレは望ましくないと考えているが、かつてのコラム
消費増税法案：「景気条項」設定に「GDP成長率」は適切でない
http://agora-web.jp/archives/1413465.html
でも説明したように、一国の本当の豊かさの向上を表すのは「名目GDP成長率」でなく、「実質GDP成長率」である。
このため、「インフレ率の上昇で国民生活が豊かになる」とは、「インフレ率の上昇で実質GDP成長率が上昇する」ことを意味する。
これは「インフレ率の上昇→実質GDP成長率の上昇」という「因果関係」があることを主張するが、そもそも、「インフレ率」と「実質GDP成長率」という変数の間に「相関関係」は存在するだろうか（注：相関は因果を含意しないものの、相関関係は因果関係の必要条件の1つである）。
以下の図表は、OECD（経済協力開発機構）加盟国等の1951年−2011年のデータに基づき、「インフレ率」と「実質GDP成長率」の関係をプロットしたものである。具体的には、「インフレ率＝名目成長率−実質GDP成長率」として、横軸に「インフレ率」、縦軸に「実質GDP成長率」をとっている。
この図表をみれば一目瞭然であるが、同じインフレ率でも、実質GDP成長率の値には「ばらつき」があり、実質GDP成長率がプラスの値をとるケースもあれば、マイナスの値をとるケースもあることが分かる。
すなわち、インフレ率と実質GDP成長率の間に、相関関係は確認できない。なお、この図表には、インフレ率と実質GDP成長率の回帰直線を描いているが、この直線は水平に近く、回帰直線の説明力を表す決定係数（R^2）の値も低い。
これは、「インフレ率の上昇で、実質GDP成長率が上昇する」とは限らないことを意味する。デフレ脱却の重要性を否定するものではないが、一国の本当の豊かさの向上を目指すのであれば、実質GDP成長率を高めるような成長戦略の推進が望まれる。
（一橋大学経済研究所准教授　小黒一正）
タグ： インフレ率, デフレ脱却, 名目成長率, 因果関係, 実質成長率, 相関関係
http://agora-web.jp/archives/1507665.html

消費増税法案：「景気条項」設定に「GDP成長率」は適切でない
2011年12月13日 08:00
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社会保障・税一体改革において、消費増税を行う際の「景気条項」が政治の焦点となってきた。今年6月下旬に政府・与党が一体改革案を取りまとめた際には、増税の前提として「経済状況の好転」を明記し、経済動向などを見極めて総合的に判断するとしている。
その際、「景気条項」として、増税慎重派の中には「名目GDP成長率で2％以上」といった高いハードルを設けるべきとの意見もある。

1997年の橋本政権の財政構造改革の教訓もあることから、景気条項を設ける是非については様々な議論があるが、経済成長を一つの指標にする場合、「一人当り実質GDP成長率」を選択するのが望ましい。
というのは、まず、一国の豊かさの向上を表す指標として、「名目」の伸びは適切ではないからである。「名目GDP成長率＝実質GDP成長率＋インフレ率（正確にはGDPデフレーター）」という関係式から、一国の本当の豊かさの向上を表すのは「実質GDP成長率」である。
なぜなら、名目上の所得の伸び（＝名目GDP成長率）が2％であっても、例えばインフレ率が2％ならば、実質的な所得の伸び（＝実質GDP成長率）はゼロであり、実際に国全体で購入できる財・サービスの量（＝豊かさ）は何も変化しない。また、インフレ率が2％超となれば、実質的な所得の伸び（実質GDP成長率）はマイナスとなり、実際に購入できる財・サービスの量（＝豊かさ）は減少し、国民は貧しくなってしまう。このため、名目GDP成長率を景気条項の指標に設定することは望ましくない。
次に、少子高齢化・人口減少が急速にする日本においては、実質GDPを経済成長の指標に設定することも望ましくない。
人口成長率が変化する経済では、一般論として、国全体の経済規模が変わらなくても国民一人当りの豊かさが変化するからである。このため、標準的な経済学では、生活水準の向上は「一人当り実質GDP」の増加で表現するのが適切とされている（『ジョーンズ マクロ経済学�T�U』等）。
例えば、1995年以降の日本とアメリカの実質GDP成長率の推移をみてみよう（図表1）。

図表1をみると、2007年・2010年を除き、アメリカの成長率は日本を上回っている（注：1997年から1999年における日本の成長率はアメリカを大幅に下回っているが、これは長銀や日債銀等の大手金融機関が経営破綻した金融危機の影響である）。
このため、日本経済は低迷していると思い込んでいる者も多いが、生活水準の向上を示す「一人当り実質GDP成長率」の推移を眺めると、日本経済の違った姿がみえてこよう（図表2）。

図表2をみれば明らかなように、日本の一人当り実質GDP成長率は、大手金融機関が経営破綻した金融危機の期間（1997年−1999年）を除き、概ねアメリカと同じパフォーマンスを示している。
もっとも、一人当り実質GDP成長率がアメリカと似たパフォーマンスを示しているから、これ以上の成長は不要であるという訳ではない。だが、少子高齢化・人口減少が急速に進む日本で、実質GDP成長率を景気条項の指標の一つに設定することは、極めて厳しいハードルを課すことになる。
というのは、経済成長の源泉は基本的に「技術進歩等の全要素生産性（TFP）」「資本投入量」「労働投入量（＝労働人口×労働時間）」の3つである。
このうち、社会保障・人口問題研究所の将来推計人口（平成18年度）によると、「労働投入量」に深く関係する「生産年齢人口」は2055年までに毎年1.2％程度のスピードで減少していく。その際、「実質GDP成長率＝労働生産性の伸び＋労働投入量の伸び」とみることもできるから、実質GDP成長率2％を達成するためには、TFPなどを上昇させることで、3％超の労働生産性上昇が不可欠である。
しかし、経済成長に与えるTFPの寄与は高度成長期（1954年−1973年）で4−5%であったが、その後は2％程度にまで低下し、1990年のバブル崩壊以降は0.5％付近に低下している。
また、2002年から2008年における労働生産性の伸び（平均）は日本1.48％、アメリカ1.5％であり、OECD諸国の平均は1.1％であるから、労働生産性の伸びにも限界があるはずである。このような条件で、消費増税について極めて厳しいハードルを設定すると、もはや指標としての現実味を失い、市場における財政への信認を低下させるリスクもある。
以上から、少子高齢化・人口減少が急速に進む日本において、消費増税法案に「景気条項」を設定するならば、「名目GDP成長率」「実質GDP成長率」は適切でなく、「一人当り実質GDP成長率」を指標の一つにすることが望ましい。
（一橋大学経済研究所准教授　小黒一正）
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タグ： GDP成長率, 一人当たり実質GDP, 名目, 実質, 景気条項, 消費増税
http://agora-web.jp/archives/1413465.html

http://s2.reutersmedia.net/resources/r/?m=02&d=20170809&t=2&i=1196315618&w=&fh=&fw=63&ll=&pl=&sq=&r=LYNXMPED78044
上野泰也みずほ証券　チーフマーケットエコノミスト

［東京　９日］ - 安倍晋三首相が８月３日に行った内閣改造・自民党役員人事について筆者は、リベラル色が濃い岸田派への十分な配慮、出身派閥である細田派の閣僚数減少（これにより身内びいき批判を回避できる）、自らの政策に批判的な野田聖子氏の閣内取り込みなど、党内で求心力を維持する狙いから相当考え抜かれたもので、手堅い布陣だと受け止めた。

改造内閣発足直後の記者会見で安倍首相は、「結果本位の仕事人内閣」だと形容した。実務能力が高い人を優先した組閣を行っているので、実績を少しずつ積み重ねていくうちに内閣支持率は自然に回復していくはずだという期待感が込められているのだろう。

１つの試みとして、第２次・第３次安倍内閣（改造内閣を含む）の閣僚について、新聞で報道されたベースで出身校（大学・大学院といった最終学歴）別の人数を集計してみた。すると興味深いことに、今回の改造内閣では米ハーバード大学院を出身校としている閣僚が４人もおり、東京大学の４人と同数である。米国の大学・大学院全体に広げると５人で、東大を上回る。

むろん、学歴イコール実務能力ということでは全くないわけだが、米国で視野を広げた人が多数登用された点は大きな特徴だ。また、政治家の二世・三世が入ることが多いとされる慶應義塾大学の出身者が今回はゼロというのも目立つ点である。

マスコミ各社の世論調査を見ると、手堅い布陣が奏功しており、安倍内閣の支持率には下げ止まり感がある。ただし、不支持率の方が支持率よりもなお高い調査結果がほとんどであり、改憲案国会発議のタイミングや年内解散の可能性も含め、政治的に緊張感の高い時間帯がまだ続きそうである。

そうした中、筆者が先回り的に注目しているのが、「ポスト安倍」は誰かというテーマだ。為替市場で円売り圧力が根強く、市場全体がドル安地合いであっても対円でドル安がなかなか進まないのは、日銀が掲げる「物価安定の目標」２％が日本経済の実力や国民の物価観からするとあまりにも高すぎて達成のめどが全く立たず、金融政策のベクトルを考えた場合、日本はこの先もずっと緩和方向で決まりだと見なされているからである。

だが、そうした日銀のスタンスを規定しているのは、政治的現実に即して言えば、安倍首相による日銀の金融政策運営へのグリップだ。名目国内総生産（ＧＤＰ）６００兆円目標や財政健全化プランにも物価２％は前提として組み込まれており、「アベノミクス」の下では２％の物価目標は動かない。とすれば、安倍氏の次の首相がどのような経済政策を打ち出すのか、なかんずく２％の物価目標や日銀の大規模緩和をその弊害や副作用も含めてどのようにとらえるかが、重要になってくる。

＜２％物価目標撤回はあり得るのか＞

日本経済新聞社が今回の内閣改造直後に実施した世論調査をみると、「ポスト安倍」に最もふさわしい人は、石破茂元地方創生相が２２％で首位。次点が現職の安倍首相で１７％。３位は自民党筆頭副幹事長の小泉進次郎氏で１１％。４位は小池百合子東京都知事と、外相から自民党政調会長に回った岸田文雄氏でともに９％だった。

上記のうち、最有力とされた石破氏は６月下旬に米系通信社が配信したインタビューの中で日銀の金融政策について、「金融政策は何のためにやるのか、物価を上げることが自己目的みたいになっているのは変ではないか」「人々の賃金が上がり、設備投資が増えることが目的であって、物価が上がることが目的ではない」と発言し、その修正に含みを持たせた。

だが、記事の文章中にさらりと書かれていた「２％目標は維持すべきとしながらも」という部分に、筆者は強い関心を抱いた。２％の目標が動かないならば、日銀の金融緩和路線自体を大きく動かすことはかなり難しいからである。欧米と協調せずに物価目標２％を日本が一方的に引き下げる場合の円高急進行リスク、実現の可否はともかく財政健全化の絵図を一応描く上では２％の物価上昇がないと都合が悪いといった現実がおそらく、石破氏の頭の中にはあるのだろう。

また、４位に入った岸田氏は安倍首相から禅譲を受けるシナリオを念頭に動いているとされており、実際に禅譲がある（安倍氏の後継指名を得て自民党総裁選に臨んで勝利する）場合には、「アベノミクス」の継承を経済政策面での公約として掲げる可能性が高い。

このように考えると、「ポスト安倍」の下でも、日銀の金融政策のベクトルが「緩和方向」で固定されている現実が大きく変わる可能性はあまりないことが浮かび上がってくる。

したがって、ドル円相場については、今後も米国側の動き、すなわち米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の金融政策のベクトルが引き締め路線のままか、それとも物価・賃金の上がりにくさなどから利上げが停止して中立になり、その先の利下げ観測が市場で浮上してくるかどうかが、大きな鍵を握ることになる。

筆者は引き続き、米利上げ停止と中国リスク再燃を受けて、晩秋から年末年始あたりに１００円前後まで円高ドル安が進むのではないかと予想している。

＊上野泰也氏は、みずほ証券のチーフマーケットエコノミスト。会計検査院を経て、１９８８年富士銀行に入行。為替ディーラーとして勤務した後、為替、資金、債券各セクションにてマーケットエコノミストを歴任。２０００年から現職。

＊本稿は、ロイター日本語ニュースサイトの外国為替フォーラムに掲載されたものです。

（編集：麻生祐司）

＊本稿は、筆者の個人的見解に基づいています。

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