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食料自給率、38%に下落=過去2番目の低水準−政府目標、達成困難に(JIJI.COM)
http://www.asyura2.com/17/hasan123/msg/129.html
投稿者 怪傑 日時 2017 年 8 月 09 日 23:24:21: QV2XFHL13RGcs ifaMhg
 

食料自給率、38%に下落=過去2番目の低水準−政府目標、達成困難に
http://gansokaiketu.sakura.ne.jp/newsindex3-naiyou-1.htm#2017-08-09-食料自給率、38%に下落=過去2番目の低水準・・・政府目標、達成困難に

食料自給率、38%に下落=過去2番目の低水準−政府目標、達成困難に
https://www.jiji.com/jc/article?k=2017080900890&g=eco

農林水産省は9日、2016年度の食料自給率(カロリーベース)が前年度比1ポイント下落の38%だったと発表した。天候不良で深刻な米不足となった1993年度(37%)に次ぐ過去2番目の低水準。コメの消費減少が続いた上、台風被害を受けた北海道で小麦などの生産量が大幅に減ったことが響いた。
 食料自給率は、日本国内で消費される食料を国内生産でどの程度賄えるかを示す指標。政府は25年度に45%まで自給率を引き上げる目標を掲げているが、達成は困難な情勢だ。
 国民の食生活が欧米化し、肉類の需要が増える一方、自給率が高いコメの消費量は減少の一途だ。国民1人当たりの16年度の年間コメ消費量は前年度比0.2キロ減の54.4キロと50年前の半分以下となった。これに対し、肉類の消費量は0.9キロ増の31.6キロだった。

 生産額ベースの自給率は前年度比2ポイント増の68%。生産量の減少で国産牛肉の価格が上昇したことが押し上げ要因となった。野菜や果物は輸入額が減り、国内生産額が上昇した。

 

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コメント
 
1. 2017年8月10日 00:04:06 : ShdUKPm0Ac : U3PinrIE@kc[59]
だから米はいらないんだって。いまだにあんなものモソモソ食ってんのは胴長短足の出来損ないだけだ。年々需要が落ちており、誰も欲しがらない代物を何でいつまでも作り続けるのか。自給率が落ちているのは米のせいもある。今や麦の方がよっぽど高い。スーパーで押麦の価格を見てみるがいい。

2. 2017年8月10日 12:44:50 : nJF6kGWndY : n7GottskVWw[4108]

不作と食糧価格上昇は温暖化による環境変化や新興国の消費増などがもたらすグローバルな現象

高齢化による兼業農家の減少や消費性向の変化などだけで説明できる単純な国内だけの話ではない

常に重要なのは、無理に自給にこだわるのではなく、基幹的な食糧安全保障を維持した上で

国内産業の生産性を高め、BuyingPowerを維持することだ


http://www.nikkei.com/article/DGXLASGM09H0G_Q7A810C1MM0000/
世界の食糧価格上昇 7月、2年7カ月ぶり水準
2017/8/10 12:02日本経済新聞 電子版

 【ジュネーブ=原克彦】世界で食料価格が上がり続けている。国連食糧農業機関(FAO)によると7月の食料価格指数(2002〜04年=100)は179.1と前年同月比10.2%上昇し、2年7カ月ぶりの高水準になった。乳製品や穀物の供給量減少やアジアでの需要拡大が背景にある。日本の食卓にも影響しそうだ。

 値上がりが最も顕著なのが乳製品で、前年同月に比べ52.2%も上昇した。欧州やニュージーランドで原料となる生乳の生産量が減り、バターやチーズの価格上昇を招いている。粉乳はアジア諸国の輸入が活発だ。

 穀物は小麦の値上がりが主因で同9.5%上昇した。乾燥気候の影響を受け、米国産小麦の品質が下がるとの見方が広まっている。トウモロコシは中国の輸入増が価格を下支えしている。

 食肉も羊肉の価格上昇を受け同8.2%上がった。油脂類も同2.0%増。パーム油の需要が弱含むものの、大豆油は米国での生産減への観測から底堅い値動きという。

 FAOの食料価格指数は穀物や砂糖、食肉、乳製品、油脂類の国際取引価格から算出され、食料全体の値動きを示す。15年中は中国など新興国経済の減速や原油安の影響で下げ基調が続いたが、16年前半に底打ちした後は、じりじりと上昇する傾向が続いている。


 

http://jp.reuters.com/article/domestic-corporate-goods-idJPKBN1AQ05N
企業物価、7月は前年比2.6%上昇 13年11月以来の高水準

 
[東京 10日 ロイター] - 日銀が10日に発表した7月の企業物価指数(速報)によると、国内企業物価指数(2015年=100.0)は前年比で2.6%上昇となり、前月の同2.2%上昇からプラス幅が拡大した。上昇率は消費増税の影響を除いたベースで2013年11月(同2.6%上昇)以来の高さとなる。引き続き、前年と比べた原油などの国際商品市況の上昇が押し上げ要因となっている。

ロイターがまとめた民間調査機関の予測中央値は同2.4%上昇で、結果はこれを上回った。

国内企業物価が前年比で上昇するのは7カ月連続。前年と比べた原油など原材料価格の上昇を反映し、石油・石炭製品や鉄鋼、非鉄金属、農林水産物、電力・都市ガス・水道などが押し上げに寄与した。

前月比は0.3%上昇と前月の同0.1%上昇からプラス幅が拡大したが、7─9月に適用される夏季電力料金の調整後では横ばいにとどまった。足元の原油価格の下落などを反映して化学製品や石油・石炭製品は押し下げ要因となった。

国内景気は好調に推移しているものの、企業物価は国際商品市況に左右される展開になっており、「国内の需給要因による価格変動はうかがえない」(調査統計局)という。

上昇品目数と下落品目数は、公表744品目のうち前年比で356品目が上昇、277品目が下落した。上昇と下落の差は79品目となり、前月の66品目からプラス幅が拡大した。

(伊藤純夫)


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