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第3次安倍第3次改造内閣（「首相官邸 HP」より）
アベノミクス、日本全体に「利益なき繁忙」…国民の可処分所得増加なき景気回復
http://biz-journal.jp/2017/08/post_20124.html
2017.08.10 文＝真壁昭夫／法政大学大学院教授 Business Journal
2012年12月以降、日本の景気は緩やかに回復してきた。17年7月末まで景気は回復基調を維持し、回復期間は56カ月に達した。このペースで景気が推移すれば、いざなぎ景気（1965年11月〜70年7月の57カ月間）を抜く可能性が高い。そうなると、戦後2番目に長い景気回復が実現する。ただ、当時と現在では経済環境が大きく異なる。いざなぎ景気は高度経済成長期に当たり、当時の実質GDP成長率は、毎年1ケタ台後半〜10％程度の水準にあった。一方、16年度の実質GDP成長率は1.2％だった。その後の成長も年率1％前後で推移している。人口の減少、社会保障制度の持続性への不安、財政の悪化懸念、デフレ経済など、高度経済成長期とは対照的な経済環境が続いている。
8月3日に内閣改造を行った安倍首相は経済再生を最優先すると述べた。この考えは、GDP成長率を高めることにほかならない。足元の経済環境を見渡すと、その成否は構造改革の推進にかかっている。そのためには、長期的に安定した政権基盤が必要だ。このように考えると、経済基盤の強化につながる政策を実行し先行きへの期待を高められるか否かは、安倍政権の支持率を左右する要因のひとつといえる。
■深刻化が進む産業界の人手不足
現在、日本の景気は全般的に緩やかな回復を維持している。短期間で景気回復のペースが鈍化するとは考えづらく、専門家の多くが景気のいざなぎ超えを確実視している。
マクロベースで実質GDP成長率がプラスの水準で推移する一方、経済活動の足かせとなる問題も浮上してきた。それが、“人手不足”だ。宅配最大手のクロネコヤマトはアマゾンなどのインターネット通販を経由した物流量の増大を受けて、配達時間の見直しを余儀なくされた。また、配送量の増加から外部委託費用が増加し、同社の4-6月期決算は100億円の営業赤字に陥った。
こうした状況は他の業界でも発生しており、日本全体で利益なき繁忙が顕著となっている。特に、飲食や建設、運送などの分野では人手不足が顕著だ。中小企業の経営者からは、組み立てなどの単純作業に従事する人手の確保が難しいとの声もよく耳にする。
人手不足に対応するために、各企業の現場ではサービスのレベルを引き下げる、営業時間を短縮するなどの対応策がとられている。人件費が増加し、需要の取りこぼしが発生するなかで減益に直面する企業は増えている。
本来であれば、コストの増加分を価格に転嫁し、利ザヤを確保したいのが経営者の本音であるはずだ。しかし、日本全体で消費意欲は高まっていない。さまざまな要因が考えられるが、現役世代、高齢者ともに将来への不安心理は根強いようだ。そのため、景気が上向いても需要が高まりづらく、デフレ脱却は実現できていない。
このように考えると、人手不足の問題を解決し、需要を的確に取り込んで経済成長につなげることこそが安倍政権の使命といえる。足元の景気回復のモメンタム（勢い）が減じた場合には、需要の低下からデフレ経済が深刻化するシナリオも排除できない。景気にもろさがあることは軽視すべきではない。
■IT技術の活用と同一労働同一賃金の重要性
基本的に、人手不足の解消は中長期的な視点で議論されることが多い。短期間で、出生率を引き上げ、生産年齢（15歳から64歳）人口の増加を目指すのは現実的ではないからだ。人口減少を食い止めるには、移民の受け入れが必要との見方もある。しかし、移民が増えれば犯罪が増えるのではないかという漠然とした不安を感じる人は多い。また、英語をはじめとする外国語の導入が遅れるなかで、日本社会に海外からの労働者が順応できるかという問題もある。
同時に、人手不足は喫緊の課題でもある。政府は、効果が発現しやすいと考えられるものから順に改革を進めなければならない。特に、IT技術などの活用、同一労働同一賃金の推進は不可欠ではないか。ドローンを用いた配達、人工知能を用いたルーティンワークの自動化など、新しい技術が応用できる範囲は多いはずだ。そうした取り組みを進めない限り、ひとりあたりの生産性（一定時間の労働でどれだけの付加価値が生み出されるかを評価する尺度）を向上させることは難しいだろう。
また、非正規雇用者の待遇改善も重要だ。景気回復が戦後2番目の長さに迫っているにもかかわらず、実質ベースでの可処分所得（税金や社会保険料などを支払った後の手取り収入、自らの意思で自由に使える所得）は増加トレンドとなっていない。同時に、非正規と正規社員の賃金格差は3割以上ある。この格差を是正すれば、可処分所得の増加につながり、消費意欲の底上げ効果が期待される。
非正規雇用が減れば労働コストが増加し、企業の利益が圧迫されるという批判もある。しかし、個々人がその実力に応じて評価される仕組みを目指すことは、経済の活性化のためにも重要だ。
安倍政権の経済政策の呼称であるアベノミクスが掲げた成長戦略は、こうした取り組みの推進を重視していたはずだ。17年の骨太方針でも政府は人材への投資を進め生産性を引き上げるべきとの主張を繰り返している。今後は、そうした考えを具現化しなければならない。安倍政権は成長戦略の原点に立ち返り、労働市場を中心とした構造改革を進めるべきである。
■行き詰まる金融・財政政策
構造改革の重要性は、金融政策と財政政策が行き詰まりつつあることからも指摘できる。13年以降、安倍政権はデフレ脱却が実現されてこなかったのは日本銀行が金融緩和策に消極的であったからだと考えた。この結果、量的・質的金融緩和をはじめとする異次元の金融緩和が今日まで続けられてきた。
しかし、物価は日銀の目標とする2％には届かず、デフレ脱却は実現できていない。日銀は、発行済み残高の4割に相当する国債を流通市場から買い入れ、さらなる量的緩和策の拡大は難しい。金融業界を中心にマイナス金利の引き下げは利ザヤを低下させるとの批判を受けるだろう。さらなる金融緩和の方策を模索するよりも、景気が回復し株価が上昇している間に金融政策の正常化を進めるべきと考える専門家は増えている。
また、政府は財政の再建にも取り組まなければならない。問題は、高齢化が進むなかでいかに歳出を抑えるかだ。また、これまでは景気の押し上げには補正予算が必要との発想も多かった。
20年度に基礎的財政収支（プライマリーバランス：その時点で必要な政策経費を、その時点の税収でどれだけ賄えているかを示す指標）の黒字化が目指されているなか、財政を拡張的に運営することは難しくなるだろう。
金融・財政政策の発動余地が限られるだけに、政府は構造改革を進めるべきだ。現在、世界経済ではビッグデータやネットワーク技術など、今後の経済成長をけん引すると考えられる分野への注目が高まっている。そうした技術やコンセプトを実用化し、従来にはなかったサービスやモノが生み出される環境を整備しなければならない。ヒット商品が創出されれば、需要が高まり、経済は成長できるだろう。
どれだけ金融を緩和しても、ヒット商品は生まれなかった。この点で、政府はどのような成長戦略が、民間企業の設備投資や人材育成への意欲を高めるかに関する議論を進めなければならない。
（文＝真壁昭夫／法政大学大学院教授）
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