東芝 ３か月近く遅れて決算発表 監査法人「おおむね妥当」
8月10日 13時23分
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170810/k10011095561000.html?utm_int=all_side_business-ranking_001

経営再建中の東芝は、昨年度の決算を当初の予定より３か月近く遅れて１０日に発表しました。チェック役の監査法人は、内容はおおむね妥当だとする「限定付適正」の意見をつけ、経営再建への課題となってきた決算の取りまとめについては、ようやく決着が図られました。

東芝の昨年度の決算は、監査法人の「ＰｗＣあらた」が、アメリカの原子力事業による巨額の損失をもっと早く認識できなかったか、過去の決算もさかのぼって調べる必要があると主張し、発表が延期されてきました。

東芝は１０日、当初の予定から３か月近く遅れて昨年度の決算を発表し、監査法人は、損失をもっと早く認識できた可能性は残るものの、現在の財務状況など決算の内容はおおむね妥当だとする「限定付適正意見」をつけ、一定のお墨付きを与えました。これによって、東芝の経営再建への課題となってきた決算の取りまとめについては、ようやく決着が図られたことになります。

発表された決算によりますと、グループ全体の最終的な赤字額は９６５６億円で、日本の製造業としては過去最大となりました。また、ことし３月末現在の株主資本は５５２９億円のマイナスと、大幅な債務超過になりました。

東芝は、今回の決算を含む有価証券報告書を国に提出し、今後、東京証券取引所が、東芝の株式の上場を維持するかどうか、審査を進めることになります。ただ、この審査とは別に、今年度の決算で東芝が２期連続の債務超過となれば、上場廃止になるため、東芝としては、半導体事業の売却交渉をいかに早く決着させて債務超過を回避するかが課題となります。

「限定付適正意見」とは

監査法人は、会社が作った決算書の内容が業績を忠実に表しているかを判断し、意見を表明します。

その対応は４つに分けられます。

決算書の内容が妥当だと認めた場合は「適正意見」。一部に問題はあるものの、全体的に見て重要な点は妥当だと認める「限定付適正意見」。反対に、決算全体に重要な影響を与える不備があると判断した場合には「不適正意見」を出します。また、判断に必要な情報が不十分なことを理由に「意見不表明」とすることも認められています。

今回、東芝の決算をチェックした「ＰｗＣあらた監査法人」は、アメリカの原子力事業による巨額の損失について、昨年度よりももっと前に計上すべきだったと指摘する一方で、ことし３月末現在の財務状況など昨年度の決算に関わる重要な点は妥当だと判断し、「限定付適正意見」をつけました。

東芝の内部統制には「不適正」の意見

監査法人の「ＰｗＣあらた」は、決算の内容についてはおおむね妥当だとした一方、東芝がみずから会計処理をチェックする「内部統制」については、問題があるとして「不適正」の意見を付けました。

その理由として、監査法人は「東芝がアメリカの原子力事業による巨額の損失を認識した時期が妥当かどうかを検証する社内の内部統制に不備が認められた」としています。

東芝は、おととし発覚した組織的な不正会計の問題を受けて、内部統制を強化するため、取締役全体に占める社外取締役の人数を過半数に増やすなどの対策をとりました。しかし、監査法人からは、東芝社内の管理体制に対して厳しい見解が示された形です。

今期の業績予想は黒字も半導体頼み

東芝が１０日に発表した今年度のグループ全体の業績予想によりますと、売り上げは、昨年度を２％上回る４兆９７００億円、最終的な損益は、昨年度の９６５６億円の赤字から、一転して２３００億円の黒字になる見通しだとしています。理由については、半導体事業が好調で一定の利益を確保できる見通しなうえ、そのほかの事業にも大きなリスクは想定されていないためとしています。

ただ、この業績予想には、東芝が今年度中を目指して進めている半導体事業の売却の影響は反映していません。

今回発表した業績予想で、本業でのもうけを示す営業利益の見通しを４３００億円の黒字としていますが、このうち、半導体事業が４１５０億円を占めていて、東芝の経営が半導体事業に大きく依存している実情が改めて浮き彫りとなっています。