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大前氏が中国モバイル革命について語る
電子マネー先進国中国のモバイル決済革命が世界を席巻する日
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20170810-00000011-pseven-bus_all
週刊ポスト2017年8月18・25日号
電子マネー先進国といえば、いまやアメリカでも日本でもなく、中国といえるだろう。同人誌即売会ですら電子マネー決済が可能になるほど電子マネーが浸透している中国では、モバイル決済が金融界を席巻している。経営コンサルタントの大前研一氏が、やがて訪れる決済革命について解説する。
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いま中国では、個人向けのモバイル決済サービスが急拡大している。利用者はeコマース最大手アリババの「アリペイ（Alipay＝支付宝）」が推定8億人、SNS最大手テンセントの「ウィーチャットペイ（WeChat Pay＝微信支付）」も同4億5000万人に達し、二つを合わせると実に延べ12億5000万人が利用しているのだ。
アリペイやウィーチャットペイの使い方は簡単だ。スマートフォンの専用アプリをインストールし、IDやパスワードなどを登録して中国の銀行口座を紐付ける。そしてアリペイやウィーチャットペイを導入している店舗を利用したら、店舗と客の間で、スマホやタブレット端末を使ってQRコードを読み取れば、決済完了となる。手数料も取られない（上限あり）。
すでに日本国内でも、これらの決済サービスを利用できる店舗が増えてきているが、今のところ中国の銀行に口座がなければ決済まではできないため、中国人客以外の利用は限られている。
そもそも、これまで決済業務は銀行が一手に請け負ってきた。しかも、日本国内の決済では全銀システム（全国銀行データ通信システム）を、国際決済ではSWIFTコード（※国際標準化機構によって承認された金融機関識別コードの標準書式）のシステムを介さなければならない。両システムはセキュリティを担保するための仕組みだが、その維持コストを利用者が振り込みや海外送金などの手数料として負担させられているのだ。
銀行以外の決済にはクレジットカードがあるが、これも日本の場合は加盟店でCATという決済端末からCAFISというオンラインシステムで信用照会を行ない、代金を銀行口座から引き落とす際は全銀システムを介するので、それらのコストがかかる。さらに、支払期日が過ぎても引き落とせなかった債権の回収に相当な費用が発生する。
このため、加盟店はカード決済の際に数％の手数料を取られている（ただし、手数料ほどのコストはかかっていない）。一方では、ゴールドカードなどの有料カードの場合、利用者は年会費を払わされている。銀行は、この加盟店の手数料と利用者の年会費の両方から“ピンハネ”してボロ儲けしている。だから、どの銀行もクレジットカードの発行にせっせと励んでいるのだ。
中国の決済も一時はクレジットカードの代表格である「銀聯カード」が席巻していた。日本を訪れる“爆買い中国人”ご用達のカードだったが、今や簡単・便利・手数料ゼロのアリペイとウィーチャットペイに取って代わられた。
アリペイとウィーチャットペイは基本的にデビット方式（使用した瞬間に口座から代金が引き落とされる仕組み）なので、クレジットカードと違って債権回収リスクがない。通信費だけで決済できるという大きなメリットがある半面、使用時にその金額以上の口座残高がなければ利用できない。
すでに中国では銀行の窓口決済が激減し、銀聯カードも一気に廃れ、銀行やクレジットカード会社ではリストラの嵐が吹き荒れているという。この変化に対応し、先見性がある日本の小売店や宿泊施設なども、アリペイやウィーチャットペイの導入を進めている。
◆金融リストラ“革命前夜”
中国発のアリペイとウィーチャットペイが引き起こした「モバイル決済革命」は、これから世界中に波及するだろう。
アメリカではスクエアがスマホ・タブレット端末同士の決済を売り物にしているが、単に専用リーダーを取り付けてクレジットカードを読み取るだけなので、システム自体に新規性はない。iPhoneのアップルペイも、やはりクレジットカードを介した仕組みである。同じモバイル決済と言っても、その中身は利用者と店舗が第三者を介さずダイレクトに決済できるアリペイやウィーチャットペイとは似て非なるものだ。
日本やアメリカはクレジットカード会社や銀行などの金融機関にすっかり支配されているから、こうしたモバイル決済革命への対応が完全に遅れている。
だが、第三者が債権回収を代行したり、信用を補完したりする現在のシステムは、個人の口座に瞬時に照合して決済できるネット時代には無用の長物であり、邪魔でさえある。
今後、アリペイとウィーチャットペイは21世紀の“巨大な新銀行”になる可能性を秘めている。
なぜなら、両社はeコマースやゲームなどの決済業務を通じて、膨大な顧客データ（＝信用情報）を蓄積しているからだ。顧客の信用情報は、今まで銀行などが握っていた力の源泉だが、銀行はそれを生かすことができず、すべての顧客に同じ条件で、丼勘定で対応していた。しかし、アリペイとウィーチャットペイが、デジタル化された自社のビッグデータを活用すれば、預け入れと貸し出しについて個別の金利を設定できる。
たとえば、Aさんは大金を長く預けてくれていて貸し出しもないから、通常1％の預け入れ金利を3％にする。一方、Bさんは預金が少なく、頻繁に借り入れをして支払いも遅れがちだから、通常3％の貸し出し金利を5％にする―という具合である。双方を組み合わせると、銀行は常に2％のサヤを抜けるわけだ。こうしたリスクプロフィールを集成したマトリックスを作れば、個人を対象とした金融業務では損失を出すことなく、大きな利益を生み出すことができるはずだ。
しかも、そういうALM（アセット・ライアビリティ・マネジメント）と呼ばれるマトリックスの作成や個別の金利設定などは、AI（人工知能）やロボットが得意とする分野である。このシステムを構築したら自動的に巨大な富が転がり込み、その一方では、これまで既存の銀行やカード会社が独占して金城湯池（きんじょうとうち）になっていた預金、融資、決済などの業務が、すべて吹き飛ばされてしまうだろう。
アリババのジャック・マー（馬雲）会長やテンセントのポニー・マー（馬化騰）CEOがそこまで見通しているかどうかはわからない。だが、私が彼らの立場なら、アリペイやウィーチャットペイを活用した新しい銀行を作って世界制覇を目指す。まずは主要国で既存の銀行を買収してモバイル決済サービスを展開するのが、最も手っ取り早い方法だ。
それに対して、フィンテックなどの準備を始めていると豪語する従来の銀行やクレジットカード会社は強硬に反発するに違いない。それでも、この秩序破壊は、これまで誰も見たことがないようなスピードと大きさで起きるはずであり、日本もその埒外ではあり得ない。今は、その“革命前夜”なのである。
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