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<実感なし>4〜6月GDPが年率+4.0%で6期連続のプラスに!⇒ネット「計算方法が変わった」「安倍内閣支持率下落を好感
http://www.asyura2.com/17/hasan123/msg/191.html
投稿者 赤かぶ 日時 2017 年 8 月 14 日 15:08:05: igsppGRN/E9PQ kNSCqYLU
 

【実感なし】4〜6月GDPが年率+4.0%で6期連続のプラスに!⇒ネット「計算方法が変わった」「安倍内閣支持率下落を好感して個人消費増か」
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/32980
2017/08/14 健康になるためのブログ





4〜6月GDP 年率+4.0% 6期連続プラス
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170814/k10011099011000.html?utm_int=news_contents_news-main_001
8月14日 9時13分 NHK



ことし4月から6月までのGDP=国内総生産は、物価の変動を除いた実質の成長率が前の3か月と比べてプラス1.0%、年率に換算してプラス4.0%となりました。GDPがプラスとなるのは6期連続で、個人消費や企業の設備投資が全体を押し上げる形となりました。

内閣府が発表したことし4月から6月までのGDPの速報値は、物価の変動を除いた実質で前の3か月と比べてプラス1.0%となりました。この伸びが1年間続いた場合の年率に換算した成長率はプラス4.0%となりました。GDPのプラスは6期、1年半にわたって続いていることになり、6期連続となるのは11年ぶりです。

主な項目では、GDPの半分以上を占める「個人消費」が、雇用や所得の改善を背景に新車や家電製品などの販売が好調だったことから、前の3か月と比べて0.9%のプラスとなりました。

「個人消費」は、消費税率が8%に引き上げられるのを前にした駆け込み需要があった、平成26年の1月から3月期以来の高い伸びとなりました。また、「企業の設備投資」も、人手不足に対応するため省力化の投資などが活発だったことからプラス2.4%となりました。

このほか「住宅投資」がプラス1.5%、「公共投資」も国の昨年度の第2次補正予算の事業が本格化したことなどから、プラス5.1%と大きく伸びました。

一方で、「輸出」は好調だった中国向けのスマートフォン用の電子部品が減少したことなどから、マイナス0.5%でした。このように今回は、これまでGDPを押し上げてきた「輸出」に代わって、個人消費をはじめとした国内の需要がけん引してプラス成長を達成する形となりました。

茂木経済再生相「いい数字だが消費は力強さ欠く」

茂木経済再生担当大臣は記者会見で、「景気はゆるやかな回復基調が続いている。個人消費や設備投資が堅調に増加し、率直にいい数字だと思うが、消費が完全に回復したかというと、力強さに欠けている面も残っている」と述べました。そのうえで、茂木大臣は今後の対策について、「人材投資による人作り革命や生産性の向上などに重点的に取り組み、引き続き内需主導の経済成長が続くよう万全の対応をしていきたい」と述べました。

以下ネットの反応。

























4〜6月は個人消費が伸びてますね。一体どんな消費が伸びたのか気になります。


関連記事
実質GDP、4─6月期は年率+4.0% 消費がけん引し6期連続プラス(ロイター)
http://www.asyura2.com/17/hasan123/msg/187.html



 

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コメント
 
1. 2017年8月14日 20:31:39 : LY52bYZiZQ : i3tnm@WgHAM[-4646]
〖速報!!〗GDP伸びる!! 4〜6月期〖安倍のミクス〗
2017/08/14 に公開
https://www.youtube.com/watch?v=Y2d_6MpKi7I

2. 2017年8月16日 11:23:35 : LY52bYZiZQ : i3tnm@WgHAM[-4620]
2017年8月16日(水)
主張
4〜6月期GDP
所得と消費の対策欠かせない

 2017年度が始まった最初の3カ月(四半期)である17年4〜6月期の国内総生産(GDP)が発表になりました。個人消費や設備投資などを合計したGDPの伸び率は物価上昇を差し引いた実質で前期比1・0%増、伸びが1年間続くと換算した年率では4・0%増で、四半期ごとで見て6四半期連続のプラス成長となりました。しかし、GDPの約6割を占める個人消費は実質0・9%増と全体の伸びを下回り、生活実感に近い名目では0・8%増にとどまっています。国民の暮らしの立て直しが進まず、消費の低迷が続いているのは明らかです。
消費主導にはまだ程遠い

 GDPの伸びを主な項目ごとにみると、実質で個人消費(民間最終消費支出)は0・9%増、民間の住宅投資は1・5%増、設備投資は2・4%増、公共投資は5・1%増、輸出はこれまでの増加から一転して0・5%の減少となっています(輸入は1・4%増)。日本経済はこれまで輸出に依存した“外需頼み”が特徴でしたが、4〜6月期はGDPの伸び1%のうち、内需が1・3%増、外需がマイナス0・3%となっています。

 これは安倍晋三政権が16年度に実施した補正予算編成が公共投資や住宅投資などに表れているのに加え、これまで「アベノミクス」(安倍政権の経済政策)で大もうけを上げた大企業が「人減らし」のための設備投資に回しているためです。本来経済成長の中心になるべき個人消費は増加したとはいっても一時的な「買い替え」が中心で伸び悩みの状態です。茂木敏充経済再生相も「消費はまだ力強さに欠ける」と認めるほどです。

 経済はかつて“消費が投資を呼ぶ”と言われたように、消費が増えてこそ生産も投資も増えます。どんなに生産しても売れなければ、経済は成長できず、破綻してしまいます。政権に復帰して4年8カ月たつ安倍政権は、低金利や財政などで大企業のもうけを増やせば、雇用や消費も増えると宣伝してきました。ところが大企業の利益は記録的に増えても生産や消費の拡大に結び付かないのは、もうけがため込みに回って、雇用や所得を拡大していないからです。「アベノミクス」が「『アベコべ』のミクス」と呼ばれるのは当然です。

 安倍首相は雇用は増え始めているといいますが、増えているのは賃金の安い「非正規」の労働者が中心です。労働者全体の所得は減少し、厚生労働省の「毎月勤労統計調査」も直近6月の現金給与総額は前年同月比0・4%のマイナスです。所得を拡大し、消費を伸ばす対策が求められます。
白書も「低下傾向」を警告

 見過ごせないのは、所得が伸び悩むだけでなく、安倍政権のもとでの税金や社会保険料の引き上げが、国民が消費に回す「可処分所得」を窮屈にしていることです。安倍政権がまとめた「経済財政白書」でさえ、「平均消費性向(注=消費に回す割合)は2014年以降低下傾向にある」と指摘しています。「白書」はその原因をあれこれあげますが、最も働き盛りの「40〜50歳代の現役世代については(社会保障の)負担が増えている点は否めない」と認めています。

 大企業のもうけを国民の所得に回させるとともに消費税など税金や社会保険料の負担軽減が、消費拡大にいよいよ必要不可欠です。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2017-08-16/2017081601_05_1.html


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