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サラリーマンの収入は定年後まで「7つの崖」で減っていく！
http://diamond.jp/articles/-/139849
2017.8.28 週刊ダイヤモンド編集部
『週刊ダイヤモンド』9月2日号の第1特集は「定年後の歩き方 お金・仕事・人脈」です。40代後半から50代前半の管理職の人たちが今、お金、健康、孤独という不安に押しつぶされそうになっています。収入の大幅な減少や社会的な孤立などネガティブなイメージばかりが頭をよぎり、定年後の明るい未来をなかなか描けないからです。定年後を輝かせるために、仕事や家庭とどう向き合っていくべきか、自問自答するその実像と 生き生きと過ごすための「歩き方」を探りました。
入社社以来、緩やかながらも上昇カーブを描いていた賃金。50歳前後で頭打ちになり、60歳で引退、年金生活へと思い描いていたところに、いつからか役職定年が導入され、自分の身にも振りかかってきた――。
それが、40代後半から50代前半の多くの管理職の人たちが抱えている、偽らざる心情だろう。
本誌が8月上中旬に実施した実態調査によると、主要企業の多くは制度や人事慣行として、55歳を基準にして役職定年を運用しており、それに伴って賃金は2割前後も減ってしまうという。
年金の支給開始年齢が、段階的に65歳まで引き上げられる中で、そのはるか手前で収入減に見舞われることのショックは、たしかに大きいだろう。
「人生のキャッシュフロー」計画が大きく狂うことになるが、実は50歳以降の収入の変遷（下図参照）を見ると、亡くなるまでの平均30年の間に訪れる「収入の崖」は全部で7つもあるのだ。
役職定年を起点に、60歳定年（再雇用）、65歳での厚生年金の受給開始までは想像がつくだろう。問題はその先だ。
退職金を年金で支給する場合、終身のケースは今では少なく、多くの企業が期間を10年に設定している。60歳で定年すれば、70歳で企業年金が終わってしまうことになる。
そもそも自分の勤めている会社が、退職金を一時金ですべてもらうのか、年金形式の場合は期間が何年なのか、もしくは一時金と年金の併用なのかということすら、確認していない人も多いだろう。税制の優遇措置の有無を含め、転ばぬ先の杖として、この際しっかり確認しておきたい。
さらに、日本人の平均寿命の80代を迎えて、もし配偶者が亡くなれば、配偶者が受け取っていた分の公的年金がなくなる。世帯で家計を管理していれば、その収入減少の影響は決して小さくない。
見えない収入の崖もある。病気と介護だ。自分自身が病気にかかる場合もあれば、家族構成によっては、両親など親族の介護費用を負担しなければいけなくなるケースもある。
2ヵ月に1回、年金による収入があるものの、支出を大きく減らせずに、家計収支の赤字によってじわじわと貯蓄が減っていくそのさまは、やはり心理的な負担になるだろう。
生涯現役が最強の歩き方
野村不動産アーバンネットの調査では、50代、60代男性の定年前後の心理状況が垣間見える。
定年後のイメージとして、ネガティブな項目として上位に挙がったのが、年金や経済面の負担などの「金」、病気や体力の衰えなどの「健康」、社会とのつながりが減るという「孤独」だ。
定年前後の不安「3Ｋ」とも呼ばれており、65歳以降仕事を完全に引退すると、その不安はさらに強くなる。
その不安を消す最強の手段が、「生涯現役」だ。仕事を続けることで収入、孤独の不安は和らぎ、生活リズムが保たれるという健康面の利点もある。
還暦を過ぎてまで「痛勤電車」に乗り、仕事でしんどい思いをしたくないと思うかもしれない。ただ、引退してみたところで「数ヵ月もすればやることがなくなり、社会との接点を失ったことで孤独感を抱える人は少なくない」と、ベストセラー『定年後』の著者、楠木新氏は話す。
生涯現役とはいっても、70歳以降は働きたくても、働けない人が多いのが実情だ。ニッセイ基礎研究所の村松容子氏の試算によると、2016年時点での男性の健康寿命は、72.14歳。健康寿命とは病気や介護などの制限がなく日常生活を過ごせる期間のことだ。
つまり、その期間を超えると平均寿命の80.98歳までの約8年間は、多くの人が健康面でなんらか問題を抱えながら生活をすることになり、仕事をしたくても難しくなってしまう。
国の「高年齢者雇用安定法」によって、会社にいれば65歳までは働き口を確保してもらえる中で、残り10年もない実質的な「稼働期間」を不安の中で過ごすのは、得策とはいえないだろう。
仕事に忙殺され、定年後の生活について「思考停止」してしまっている人は多いが、生涯現役を見据えたとき、今のうちから仕事や家庭で備えるべきことは山ほどあるはずだ。
輝く定年後に向けて、自分はどう歩みを進めるべきか。自らの立ち位置と雇用における実態を理解しながら、その道筋を探っていこう。
主要企業への実態調査で判明！
役職定年の過酷な現実
『週刊ダイヤモンド』9月2日号の第1特集は「定年後の歩き方 お金・仕事・人脈」です。
定年といえば60歳をイメージしますが、大手企業は違います。役職定年（管理職定年）というかたちでおおむね55歳を基準にして、実質的な降格や賃下げが実施されるのです。
現在そのターゲットとなっているのが、50歳前後の人たちです。1990年前後のバブル経済期に就職した人たちで、企業の中でもかなりの「人口ボリューム」を占めています。
その世代が今、管理職の中心となっているため、ポストが極端に不足しています。結果として役職定年というかたちで平社員に戻したり、賃金を減らしたり、またはグループ会社に出向をさせたりということが、大手企業で急速に広がっているのです。本誌が8月中旬に実施した調査では、そうした過酷な実態が見えてきました。
年金が支給される65歳までの10年間、どうやって収入減に耐えるのか、降格した中で仕事とどう向き合うか、50歳前後の人たちは今頭を悩ませているわけです。
定年後を輝かせるために、その実態を理解し、今自分にできることは何かを考える材料として、是非特集をご覧ください。
（『週刊ダイヤモンド』編集部 中村正毅）
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