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ペットも大切な家族（※写真はイメージ）
痴漢保険にネット炎上保険も！ “イマドキ”保険事情に迫る〈週刊朝日〉
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20170830-00000019-sasahi-life
週刊朝日 2017年9月8日号より抜粋
「社会人なら保険くらい入らないとね」。そんな言葉もいまは昔。キホンの死亡保険に加入しない人が増えているという。家庭事情は十人十色。保険も個人に合わせてカスタマイズする時代なのだ。世相を反映したお得でイマドキな保険を紹介しよう。
ブログで闘病記をつづる著名人が増えている。
「若い世代も身につまされるのでしょう。医療保険はまだまだ需要がある。みなさん必要な保険を真剣に選んでいます。『とりあえず保険に入る』時代から、自分に合った保険を選び抜く時代が来たのです」
そう話すのは、ファイナンシャルプランナー（FP）の山口京子さんだ。ネット保険やニッチな需要をすくい取るミニ保険など、保険商品は、おどろくほど豊富にそろう。
◆ペット
迷い猫の捜索費用を補償します──。東京海上日動火災保険から今年6月、ペット探偵による「ねこ捜索サービス保険」が登場した。発信機「ねこもに」の代金、約7500円に保険料が含まれる。発信機を開発・販売するIT企業の「オープンストリーム」の担当者は、「猫の姿が見えなくても、75メートルまでならばスマートフォンで居場所を確認できます」と自信を見せる。
それでも見つからない場合は、同社がペット探偵社に連絡。チラシやスタッフによる捜索など3日間で5万円の費用は、保険でカバーされる。保険期間は、発信機の電池の寿命と同じ1年間。
日本アニマル倶楽部の「プリズムコール」は、ペットの通院や入院、がん手術や高度後遺障害、葬儀費用まで手厚くカバー。フェレットやハリネズミ、モモンガなどの小動物や鳥、イグアナなどの爬虫類も保険の対象だ。
「私が動けなくなったり、死んだりしたら、ペットはどうしよう」
そんな飼い主の不安を解消するのが、「ペットのお守り」（アスモ少額短期保険）だ。飼い主を失った犬猫の処分数は、年間8万に達するという。「老犬ホーム」の入居費用も1年で50万円近い施設もある。300万円を上限に保険金が支払われるので、老犬ホームの費用にあてたり、ペットを託す人物へ預けることも可能だ。ペットの種類は問わない。
◆レジャー
行楽の秋も間近だ。登山ブームもあいまって毎年、秋山は盛況だ。一方で、全国の山岳遭難者は増えている。2015年は3043人と、統計の残る1961年以降で最悪の記録だった。
県警や消防署による山岳遭難救助はヘリコプター代を含めて無料の自治体がほとんどだが、民間出動の場合、5万〜50万円の費用が発生することもある。
キャンプや登山、渓流釣りなど海以外の場所で事故に遭った際の捜索や救助の費用をカバーするのが、「レスキュー費用保険」（日本費用補償少額短期保険）だ。年間4千円の保険料で300万円まで補償してくれる。
楽しみにしていたコンサートに、急な出張や病気で行けなくなった経験はないだろうか。「チケットガード」（AWPチケットガード少額短期保険）は、チケット代の1割前後の保険料で、無駄になったチケット料金が戻ってくる。F1などモーターレース観戦に特化した「レースチケット補償保険」（同）もある。
お天気の予想に自信のある人は、ネットのホテル予約サイト「ベストリザーブ」が手がける「お天気保険付きプラン」に“挑戦”するのもいいだろう。保険料は宿泊代金の1割。1時間0.5ミリ以上の雨が午後3時から6時まで降り続けば、実際に宿に泊まっても宿泊代金が全額戻る。
◆危機管理
「俺じゃない！」
5月15日夜、ホームに怒鳴り声が響いた。この30代男性は、痴漢行為をしたと指摘されて線路に飛び降りたあと、電車にはねられ死亡した。こうした事故が相次いだ影響か、スマートフォンを通じて弁護士にSOSを送る「痴漢冤罪ヘルプコール付き弁護士費用保険」に人気が集まっている。月額590円で弁護士費用が300万円まで補償される。販売元のジャパン少額短期保険の担当者が言う。
「6月の新規契約数は2233件。4月の53倍です。9割は男性だが、妻や母親が心配して申し込むケースも増えています」
先日、埼玉県の大宮駅で痴漢に間違われた加入者がヘルプコールを利用。10分で弁護士から電話が入り、逮捕されずに済んだという。
ソーシャル・ネットワーキング・サービス（SNS）による炎上被害も深刻だ。異物が混入した食品や、飲食店店員が不衛生な行為におよぶ写真が拡散し、企業が対応に追われるケースが頻発しているのだ。
「企業のネット炎上件数は、15年には1002件にのぼった。昨年は、倒産に追い込まれる企業が増加するなど悪化の一途です」（ネット上のリスクを監視するエルテス社）
今年春から、損害保険ジャパン日本興亜は、1事例につき1千万円の補償を上限に、「ネット炎上対応費用保険」を販売。保険料は年間50万〜100万円だ。
サイバー攻撃の被害に備えるのが、「サイバーリスク保険」（東京海上日動火災保険）。個人情報漏えいの被害に遭った顧客への対応費用などを補償する。
東京都渋谷区が「同性パートナーシップ条例」を全国に先駆けて施行したのが2年前。アスモ少額短期保険は死亡保険の受取人の範囲を、事実婚やLGBTのパートナーへと拡大した。
「当時、保険業界で、取り組んだのは当社だけ。反響は大きく、当事者の方から『ありがとう』との言葉を頂きました」（同社担当者）
高齢者の再婚では、事実婚も少なくない。そうした場合も、死亡保険の受取人への指定が可能だ。
6月、民泊のルールを定めた民泊新法が成立した。民泊専用マンションや仲介サイトも増え、民泊ビジネスが活気づいている。
◆コンテスト発の保険
日本少額短期保険協会が一般から公募する「おもしろミニ保険コンテスト」。前述した「痴漢冤罪ヘルプコール」や「ペットのお守り」もここから誕生して商品化されたヒット保険だ。
だが、一般住宅用の家財保険や火災保険ではゲストによる事故や火災は適用されない。ジック少額短期保険が提供する「民泊保険」は、グループ会社が管理する物件で民泊利用による損害を500万円まで補償。この商品もコンテストのアイデアから生まれた。
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