30日、台湾メディア・中時電子報は経済成長を続ける中国でサラリーマンの給与水準が日本を超えたと伝えた。

中国企業が優秀人材の引き抜き加速、日本が格好のターゲットに、あまりの高給に日本人が驚き―台湾メディア
http://www.recordchina.co.jp/b189265-s0-c20.html
2017年9月2日(土) 19時20分

2017年8月30日、台湾メディア・中時電子報は経済成長を続ける中国でサラリーマンの給与水準が日本を超えたと伝えた。

組織・人事コンサルティング会社のマーサ−が125カ国を対象に行った調査によると、部長クラスの年収は中国とシンガポールが2300万〜2400万円なのに対し、日本は2000万円未満にとどまっている。ポストが上がるほどその差は広がるという。

その背景には、中国は積極的な成長段階であり、また転職が一般的なことから、企業が高い給料で優秀な人材を引き止めていることがある。

給与水準が逆転したことで、中国企業にとって日本は人材発掘の格好のターゲットになっている。日本の大手電子機器メーカーから上海の半導体企業に転職した日本人は、「海外に転職すれば年収が2000万〜3000万円になるケースは少なくない。もとの年収の3倍に増える場合もある」と話した。

記事は「中国企業から提示される報酬の多さに日本人が驚いている」と指摘。中国の通信機器メーカー・ファーウェイ（華為技術）は2017年内にも千葉県に研究ラボを設立させる予定で、日本で人材獲得に動いているが、大学新卒の月給は他の大手企業の倍にあたる40万円となっている。

高給での人材獲得に動いているのはファーウェイだけでなく、検索エンジン最大手・百度（バイドゥ）やeコマースの巨人・アリババ（阿里巴巴）、ネット大手・騰訊（テンセント）も同様で、日本のネットユーザーからもそのあまりの高額ぶりに驚きの声が上がっているという。（翻訳・編集/岡田）

コメント
1. 2017年9月03日 08:11:20 : EIHH4CSarE : ZNs6WKx@BdQ[973] ▲△▽▼ 確か、2級キャリアコンサルティング技能検定試験ではありませんが、中国のＩＴ業界での初任給はどの程度なのかわかりませんが、仮に大学院修士課程で情報ネットワークを専攻する学生が、日本ではなく、海外で情報ネットワーク修士課程で学んだことを活かして、この中国のＩＴ業界で働きたいという希望があった場合は、キャリアコンサルタントとして、これもまた一つの具体的目標と方策として、そっと静かに暖かく見守りながら、背中を押してやりたいところかもしれませんね。
2. 2017年9月03日 09:28:12 : kvyDYiqYS6 : EBjJGNzJstw[1] ▲△▽▼ 経団連の変な横やりがなければ、日本での給与水準もあがるんでしょうが。 はやく、経団連などつぶさないと、よい人材はみんな中国企業にとられてしまいますよ。 ま、そうなれば、経団連も自動消滅だろうけど。
3. 2017年9月03日 14:00:00 : EIHH4CSarE : ZNs6WKx@BdQ[979] ▲△▽▼ ちなみに、中国のＩＴ業界の職場環境についても、果たして詳しく聞いてみたいところではありますが、長時間労働もなく、安定した職場環境であるならば、大学院修士課程で学んだ貴重な知識が、日本国内のブラック企業なんかにまんまと騙されて、メンタル不調に追いやられてしまうことになるくらいならば、中国のＩＴ業界で、その知識を大いに活かして活躍する機会を与えていったほうが、遥かに望ましいのかもしれませんね。
4. 2017年9月04日 13:45:43 : Do77gqEsdc : YoBZqprto0M[14] ▲△▽▼ 結局は、利用されてボロ雑巾のように捨てられる。 帰国し日本企業に再就職しようとしても、中国企業に就職してたことがアダになり、就職できない。　　これは過去に、サムスンで起こったこと。
5. 2017年9月04日 18:39:53 : EIHH4CSarE : ZNs6WKx@BdQ[984] ▲△▽▼ ボロ雑巾のように捨てられるくらいならば、例えば、インドの優秀なＩＴ技術者と共に、切磋琢磨しながら、ポケモンＧＯではありませんが、シリア難民支援年とワークシステムの構築にでも取り組んで頂くことになれば、この経験を生かせば、日本に帰国してからは、厚生労働省に置かれましては、地域包括支援システムの中での、医療と福祉とのネットワークシステム構築のプロジェクトに参画することになれば、これに対しては、キャリアコンサルタントとして、誇りをもって、どうぞよろしくお願い申し上げます、ということで、背中を押してやりたいところですね。 この時には、おそらく、ブラック企業なんか、なくなってしまっている環境になっていることくらいは、簡単に想像できることだし、ましてや、アメリカの言いなりと言っておきながら、自らのメリットしか考えないような日本経団連なんか、どうなっているのかというよりも、自民党そのものが、日本会議を道連れにして、多極化の捨て石となり、そのまま歴史の闇の中に、ひっそりと消滅しているかもしれないということも、想像したところで、いずれにせよ、これらすべてが、計画された偶然性によるものであることも、一つの根拠とすれば、日本社会全体が、大きく改善されることで、誰一人として損する人がいなくなっている状態ともなれば、プライベートであれば、この地域包括支援システムの実現の中での、社会的サポート資源としての役割を、積極的に担うことで、これが、自らのメリットにもなるばかりでなく、周囲にとってのメリットにもなることで、日本経済全体が、共に支え合い、助け合い、分かち合いながら、共に幸せに暮らすことができるような社会となって、どんどん安定化しつつも、持続的なプラス成長を維持し続けることで、経済格差もまた、一定の範囲に縮小均衡化し、これが固定化される中で、日本国民全体が、この範囲の中で、幸せに暮らすことができるようになるとしたら、反って良いきっかけとなるのかもしれませんね。

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