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退職後こそ公的サービス使おう 「時間でお金節約」 経済コラムニスト 大江英樹
https://style.nikkei.com/article/DGXMZO20607110R30C17A8000000?channel=DF280120166581
2017/9/7 NIKKEI STYLE
会社を定年退職した後に「非常にショックなこと」があります。それは退職の翌年に徴収される「住民税」です。会社員でいるときは、これをあまり意識することはありません。
なぜなら現役時代、この住民税は毎月の給料から天引きされています。多くの人は手取りの金額しか見ていないことが多いので、どれぐらい自分が負担しているかピンとこないのです。
住民税は前年度の収入に対して課税されます。従って、現役で収入の多かったときを基準にして課税されますので、退職後はショックが大きいのです。しかも、1年分まとめた金額で請求がくるのですから余計にビックリします。
■自治体のサービスを思い切り利用
でもこれは、税金が自分の住む市町村のためにどのように使われているかを知るいいチャンスになります。どうせ税金を支払うなら有効に使ってほしいのは当然です。「自治体が提供するサービスを思い切り使わなきゃ損だ」と考えましょう。私は実際にそうしました。
調べてみると、結構さまざまなサービスがあることがわかりました。
退職後に私が利用していた住宅ローンを完済したときのことです。ローンを終えると登記の抵当権者（金融機関）の書き換えなどのために費用が生じます。会社を通じて借りていた銀行ローンは会社が司法書士にお願いし、費用は3万円でした。
ところが、別の銀行から借りていたローンについては銀行が「自分で手続きしてください」というので、とりあえず書類を一式持って地元の法務局へ行きました。カウンターに司法書士の方がいて、きわめてスムーズに手続きをやってくれましたが、費用は2000円だけでした。
もちろん、法務局にいた司法書士の方はボランティアでやっていたわけではないでしょう。恐らく行政から何らかの報酬をもらっていたはずです。ということは、私が支払った税金の中から賄われているということになります。これはどう考えても利用しないと損です。
このように、行政にはいろいろなサービスが存在しているのです。私が住んでいる市にも「広報〇〇」という8ページぐらいの情報誌が2週間に1度配布されます。現役時代は全く見ることもなかった広報誌ですが、じっくり読んでみると、実に役に立つことがたくさん書いてあるのです。
■広報誌には有益で無料の情報
市民会館で主催されるさまざまなイベントの多くは、参加費が無料だったり、有料でも一般に比べてかなり安かったりします。広報誌に掲載されている情報はイベントの案内だけではありません。急病になったときや災害などで被害が出たときの対処の手順や連絡先なども事細かに記載されています。身近なところにこんなに有益な情報があり、かつそれらのサービスの多くが無料で提供されているということに初めて気が付いたのが退職したときでした。
いうまでもなく、その原資は我々の税金です。それを払っている我々には使う権利がありますし、おおいに利用すべきです。現役時代は仕事が忙しいので情報誌を読まず、公的なサービスも利用していなかったという人が多いでしょう。公的サービスは低廉な一方、あらかじめ予約が必要など一定の手間と時間がかかります。
その代わり、予約は要らないが、割高な民間のサービスを多く利用していたかもしれません。これはいわば、「時間をお金で買っていた」のです。リタイアした後は反対に、「時間を使うことでお金を節約できる」ことがたくさんあります。今度は「お金を時間で買う」体験をしてみてはいかがでしょうか。
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