経済政策の目的は、国民生活の安定・向上にこそあります。最近相次ぎ発表された賃金や消費などの経済データは、安倍晋三政権の経済政策が生活を安定させるには程遠い状況を示しています。そんな中、茂木敏充経済再生担当相が８月末の月例経済報告で、「景気拡大」は第２次安倍内閣が発足した２０１２年１２月から今年８月までで５７カ月となり、戦後２番目に長い「いざなぎ景気」に並ぶという見解を表明しました。しかし、国民にはそんな実感はありません。なぜなのか。「謎」を解くのは大企業の内部留保が４００兆円を突破した１日発表の数字です。
「２番目」でも実感なし

　「景気拡大」がいつから始まりいつまで続いたかは、今後検討し正式決定することになります。いまの経済が、「いざなぎ景気」（１９６５年１１月〜７０年７月）に並ぶというのが本当なら、明るいニュースのはずです。ところが国民には戦後２番目の「景気拡大」と言われても実感はわきません。

　実際、「いざなぎ景気」の時は「経済成長」が続き、国内総生産（ＧＤＰ）も毎年１０％近い成長だったのに対し、今回はほとんど停滞です。「いざなぎ景気」の間にＧＤＰは１・６３倍になったのに、今回はわずか１・０７倍です。

　一番の違いは、ＧＤＰの約６割を占める個人消費がほとんど増えていないことです。「高度成長」期は景気拡大とともに国民の所得も増え、「３Ｃ」といわれたカラーテレビ、クーラー、自動車などの売り上げが拡大しました。ところが今回の「景気拡大」は、大企業は大もうけをしても所得は増えず､消費も低迷したままです｡国民に実感が伴わないのは当然です。

　それを浮き彫りにしたのが１日発表の財務省の法人企業統計です。大企業（資本金１０億円以上、金融・保険業を含む）は２０１６年度の経常利益を増加させたのに、賃金などには回さず、法人税も安くなっていることもあり、内部留保（ため込み）だけは１５年度より１７・６兆円も増やしました。年度として初めて４００兆円超の計上です。安倍首相が政権復帰した１２年度に比べ、内部留保は６９・９兆円も増えました。大企業のもうけが、賃上げにも雇用を増やす設備投資にも回っていないことを改めて裏付けています。

　安倍政権は「経済再生」を最優先課題だとし、円安や株高、法人税減税などで大企業がもうかれば、回り回って賃金も消費も増えるという経済政策「アベノミクス」を推進しています。しかし、大企業のもうけは内部留保に回るばかりで賃金は上がらず、雇用もパートや派遣など安上がりの「非正規」を増やしただけです。「アベノミクス」のごまかしは明らかです。
国民生活こそ最優先に

　消費税増税や社会保険料の負担増が国民に追い打ちをかけており、可処分所得は上がらず消費を増やすゆとりはありません。大企業が潤っても、これでは国民の暮らしが上向くはずはありません。

　大企業のもうけや内部留保を賃上げや雇用に回せというのは、まともな経営者や保守系議員でさえ認める当たり前の主張です。大企業をもうけさせるだけの「アベノミクス」や国民への負担増押し付けは直ちに中止し、国民生活の安定・向上こそ最優先だという経済政策の原点に立ち返るべきです。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2017-09-07/2017090701_05_1.html

しかも、賃金アップに対する確約は全く無く、上がらなければ儲けもので
国民の不満をかわすために安倍は、企業に口だけの賃上げ要請等すれ
ば国民騙せてＯＫと考えている様だ。

この状況にする為に、
日銀は、インフレターゲットを口実に金融緩和で
莫大なお金を供給して円安を誘導し輸入大国の日本を物価高にした。
これで、
企業は、円安誘導や派遣法によつて労せず利益を得ることに馴れて
満腹の猟犬の様になって眠っている。
当然、
需要が停滞した中で、満腹の猟犬状態では、投資意欲が起きる分け
がなく、
かくして、安倍、日銀コンビは、日本の物作りは昔の話にし
、今は劣化の一途だ。

ＭＲＪは、５回も納期延長して採算割れが確定し、
三菱は、豪華客船２隻受注したが納期遅れで１０００億円の赤字、
東芝は、間抜けな投資で潰れかかって、
シャープはとっくに身売りして、
タカタは、物作りの不備をつかれ倒産状態に追い込まれている。

日本中の企業が劣化している様な感じ。この原因は、経済政策が間違ってい
る事が原因だろう。間違っているというより、略奪される様にしてるとしか
見えないが・・。

本当なら、
インフレにしたいのなら、消費税を下げれば良いだけの話だと思うが、
消費税に固執しているのは略奪している側の意向に沿っている様にみえる。

消費税を下げれば、
・需要が起きて、
・設備投資に繋がり、
・経済は力強く回り、
・税収が増える。

新自由主義、グローバルゼーション、ＴＰＰは、９９パーセントに対する
略奪を目的にしているから、結局地球規模の劣化を招いている。

働き方改革では、
１パーセントが改心して松下幸之助氏や土光敏夫氏の様に
”世のため人の為に”と言う精神を取り戻せば良いのだが、

残業代をゼロにする魂胆は、派遣法改悪と全く同じ発想に基づく悪事という
しかない。
結果は、ますます猟犬（経済界）を堕落させ、一方９９パーセントを、
結婚も出来ない状況へ追み、子供がいないから年金を支える仕組み
が成り立たないとし、だから移民だとなる。これが悪党による計画だ。

そもそも成果主義は間違いで、認識の勘違いからきている。
行為と結果を考えると、
良い結果を得た行為は、その人の能力（集中力を含め）に由来し
その能力は自分の手柄によるものとは限らず、親から引き継いだり、
周囲のサポートに恵まれたりして成り立っているから単純な成果主義は
日本にはなじまない。

なに現実直視していないんだこの筆者は。パートや非正規から正社員になる現象なんて、僻地の田舎でも発生している状態だ。トリクルダウンは明らかに機能している。

企業はボーナスとして増益分のいくらかは還元しているだろうし、給料をのべつ幕無し上げても、外国製品やしまむらユニクロでバカ買いされるだけなら、そんな給料は当面上げないのも国益だよ。

しかし、アベノミクス批判してるのって、しまむらユニクロの手先か何かなのかな。空気読めと。