「働く高齢者」は金のなる木　年金減額で国庫に毎年1兆円（週刊ポスト）赤かぶ

「働く高齢者」は金のなる木　年金減額で国庫に毎年1兆円（週刊ポスト）
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投稿者赤かぶ日時 2017 年 9 月 26 日 16:29:05: igsppGRN/E9PQ　kNSCqYLU

　　　　　　　　　　年金減額分が国庫の大きな財源に

「働く高齢者」は金のなる木　年金減額で国庫に毎年1兆円
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20170926-00000003-moneypost-bus_all
週刊ポスト2017年9月29日号

　年金受給者は最低でも年間120万円（65歳以上の場合）の所得控除を受けられる。そのぶん、同じ額を給料として受け取るよりも、税負担は少なく済む。だが、今秋から始まる税制改正の論議では公的年金等控除を見直しに動くことが報じられた。この公的年金等控除が縮小・廃止されると、高齢者には所得税・住民税の大増税になる。

　そして年金75歳支給へのカウントダウンも始まった。本誌・週刊ポストは政府が年内に閣議決定する新しい「高齢社会対策大綱」に年金の75歳選択支給が盛り込まれる可能性が高いと報じてきたが、内閣府の有識者会議は大綱策定のための報告書を10月にまとめる。

　報告書の骨子案には、

〈戦後生まれの人口規模の大きな世代が65歳となり始めた今、「人生65年時代」を前提とした高齢期に向けた備え等を「人生90年時代」を前提とした仕組みに転換させる〉

〈高齢者の意欲や能力を最大限活かすためにも、「支えが必要な人」という高齢者像の固定観念を変え、意欲と能力のある65歳以上の者には支える側に回ってもらうよう、国民の意識改革を図るものとする〉

　――という基本的考え方が書かれている。

　65歳以上は高齢者ではなく、社会保障の「支え手」として働いて年金を負担してもらうというものだ。

　その裏には、働く高齢者の在職老齢年金を減額（支給停止）することで毎年生み出している「年金埋蔵金」が近く“枯渇”するという事情がある。

　在職老齢年金の支給停止基準は64歳以下と65歳以降で大きく違う。64歳以下は給料と年金を合わせた月収が28万円を超えると年金が減額される。約98万人が減額され、国が払わなくて済む年金の総額は毎年約7000億円に達する。それに対して65歳以降は合計月収46万円までは年金減額されないため、対象者が少なく、総額は約3000億円にとどまっている。

　しかも、厚生年金は2025年に65歳支給へ完全移行する。年金を自動的に減額できる、国にとって“金のなる木”だった64歳以下の在職老齢年金受給者（減額対象者）がいなくなる。国庫（年金積立金）に入っていた年間7000億円の収入がなくなるのだ。

「今の64歳以下の働く高齢者の多くは合計月収46万円以下だから、現在の制度では65歳になると年金減額できなくなる。そこで厚労省は在職老齢年金の支給停止基準の見直しを行なって、今後は65歳以上も合計月収28万円を超えた分は年金を減額することを検討しています。そうすれば人口が多い65歳以上の働く団塊世代からももっと年金減額できるため、国庫に残るカネは毎年1兆円以上になるはずです」（年金問題に詳しい社会保険労務士）

　現在64歳以下のポスト団塊世代の働く高齢者は、“65歳になれば年金を満額もらえる”と思っていたら、年金官僚が執達吏のように追いかけてきて働く限り年金をカットされることになるという指摘である。

　そのうえ70歳までしか認められていない年金の繰り下げ受給（受給開始を遅らせる代わりに年金が増額になる制度）を「75歳選択制」にすることが検討されているのも、「75歳まで働いてきて年金をもらわずに我慢したら受給額がドーンと増えますよ」と甘い条件で年金支払額を抑えるためだ。