衆議院選、今回は「選挙は買い！」にならない（会社四季報オンライン）赤かぶ

衆議院選、今回は「選挙は買い！」にならない（会社四季報オンライン）
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投稿者赤かぶ日時 2017 年 10 月 02 日 21:44:15: igsppGRN/E9PQ　kNSCqYLU

衆議院選挙が行われるが、選挙後の見通しどころか選挙自体が混沌とした様相を呈している（撮影：梅谷秀司）

衆議院選、今回は「選挙は買い！」にならない
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20171002-00191287-shikiho-bus_all
会社四季報オンライン 10/2(月) 19:01配信

　10月相場が始まったが、相変わらず堅調ながらも上値の重い相場展開となっている。確かに、北朝鮮問題や米国の資産圧縮、利上げの影響などが懸念されるところではあるが、基調は強含みだ。ただ、日銀短観にもみられるように、個々の企業は業績についてそれほど楽観的な見方もしておらず、株式市場も楽観的になりすぎると痛いしっぺ返しを食らうということもありそうだ。

　米国の利上げや資産圧縮が決して「金融引き締め」ではなく、あくまでも「通常モードへの回帰」であることは理解しているのだが、低金利に慣れた個人ローン市場などで過度な警戒が示される可能性もある。やはり、自動車ローン金利の上昇などには敏感に反応することになるのだろう。

　そして、日本市場でもいつまでも「過度な金融緩和」が続くワケでもないので、金融緩和の「出口」などが取りざたされることになりそうだ。特にこれまで大胆な金融緩和と「アベノミクス」がセットで語られることも多く、アベノミクスに対する期待や「神話（？　）」が崩れるということになると、これまでの上昇相場が崩れるということになるだろう。

■　「買い」とはならない理由

　衆議院が解散され、総選挙となったが、「選挙は買い」という発想もここでは抱かない方が良いのではないかと思う。これまでの「選挙は買い」というパターンは閉塞感があったところに、何かが変わるという期待がある選挙であるか、もしくは現状の追認となるような選挙の場合でも「変わらない」ということが期待されて「買い」となる。そのような観点からすると、今回のように混沌としている選挙の場合は、はっきりと方向が示されるまではいったん売りで対処することになるのではないかと思う。

　しかも、日経平均自体は高値圏にあり、9月末の配当や権利を取った人も、利益が出ているものが多いのではと思われ、利益を確保する売りが出やすい状況でもある。さらに、解散したにもかかわらず、候補者自体が決まっていない状況なのであるから、どの政党が、誰がどのような政策をとるのか、選挙後に何が起こるのかが全く見えない状況では、株式相場の方向もかなり不透明と言わざるを得ないだろう。

　変化が期待された東京都の都議選も今のところ特に何が変わったという実感もないが、衆議院選はさすがにここからの日本の方向性を示す選挙であり、何かが変わる、ということに対する期待は強いと思う。ただ、一方で「アベノミクス」は株式市場で好感されていたわけであり、総選挙の結果、安倍政権の政策が否定されるということになった場合には「アベノミクス」以上の経済政策が求められることになる。

　これまでにも政権交代の際には株式市場で当初は好感する動きを見せたケースはあるが、実際に政権が発足してからはというと、芳しくなかった。1993年の細川政権が誕生した時も当初は期待されたものの、「何も変わらない」ということで期待外れに終わり、2009年の民主党政権の時も企業業績はリーマンショックから立ち直っていた時期であったにもかかわらず、金融政策などに有効な手がでなかったこともあって株式相場は芳しいものではなかった。

■　懸念材料はいくつもある

　そう考えると、「政権交代」となると、日本株が買い難い状況になる可能性も高く、しかも今回のように選挙自体が混沌としていれば、積極的に株を買い上がるということにはならないのではないかと思う。アベノミクスが追認されることになれば、これまでの緩和姿勢も経済政策も継続されるということで、買い直されるということになるのだろうが、しっかりとした経済政策や実現性、有効性が見られない政権になるとすれば、これまでの政権交代と同じように株式市場ではとりあえずマイナスという評価を受けるのだと思う。

　そして、何よりも「どうなるかわからない」ということが一番の懸念材料であり、高値圏にある株価は手仕舞い売りに押されるということになるのだろう。加えて、米国の金利が上昇すれば、金利差からの円安は期待されるが、逆に、日本から「円キャリー取引」ではない形で米国に資金が流出していく可能性が高い。したがって、円安となっても株も買われず、円安・株安・債券安という、いわゆる「日本売り」になるのではないかと思う。

　選挙の動向が混とんとしている状況は選挙結果がわかるまで続きそうで、今回ばかりは「選挙は買い」とはならないのではないか。日経平均は当面は2万0500円水準での上値の重さを気にすることになり、いったん手仕舞い売りが出始めると一気に2万円を割り込む水準まで調整となることもありそう。為替や米国の経済指標などに反応して買われる場面があっても逆に手仕舞い売りのチャンスということになるのではないかと思う。

　したがって、個別に銘柄を選別するということになるのだろうが、引き続き株価が調整している明治HD（2269）などの食品株などに注目。どの政党が勝っても次は「東京オリンピック」が話題になりそうで、大成建設（1801）などの大手ゼネコン、あるいは前田建設（1824）などの中堅ゼネコンに注目。

　清水洋介/大和証券、マネックス証券、リテラ・クレア証券など経て、現在アルゴナビスでフィナンシャルコンシェルジュ

※当記事は、証券投資一般に関する情報の提供を目的としたものであり、投資勧誘を目的としたものではありません。

清水洋介