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「籠加計隠し解散」と言われる「記憶にございま選挙」。憲法曲解による総理専権事項とやらの一方的解散総選挙で、誰と誰が離合集散したか、ばかりの地デジ等大マスゴミ。
そもそも、現状はどうなっていて、どうすべきか。分析が必要だ。
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＜安倍政治の４年１０ヶ月＞（１）アベノミクス 実感なき「いざなぎ超え」
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201709/CK2017093002000139.html
2017年9月30日 朝刊
十月二十二日投開票の衆院選は、野党の再編が急展開で進んでいることで「政権選択選挙」の色合いが強まった。これは、投票日には約四年十カ月となる安倍政権を続けるのか、代えるのかを選ぶことでもある。判断材料の第一歩として、二〇一二年十二月の第二次安倍政権発足以降、この政権が何をやってきて、その結果何が変わったのかを四回にわたって点検する。
＊画像「企業の内部留保と所定内給与の推移」
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201709/images/PK2017093002100048_size0.jpg
「日本経済の停滞を打破し、マイナスからプラス成長へと大きく転換させた」
安倍晋三首相は衆院解散を表明した今月二十五日の記者会見で、経済政策の総称「アベノミクス」の成果を強調した。実質国内総生産（ＧＤＰ）は六・四半期連続でプラス成長。安倍政権は、戦後二番目に長い「いざなぎ景気」を超えた可能性が高い、と胸を張る。
企業の業績改善を後押しすれば、企業は設備投資や従業員の賃上げに積極的になり、消費も活発になる−。こうした経済の好循環を、安倍政権は二〇一二年末のスタート時に描いた。
では、国民のくらし、お金回りの停滞は打破されたのか。「いざなぎ」超えとの掛け声とは裏腹に、賃金、消費に目を向ければ、盛り上がりは見えない。「実感なき成長」は統計指標にもくっきりと表れている。
基本給に当たる今年七月の所定内給与は、政権発足時と比べてほぼ横ばい。そうした中で消費税率を、一九年十月に予定通り８％から１０％に引き上げるかどうかも問われている。
アベノミクスの主力は一貫して、日銀の大規模な金融緩和だ。日銀は世の中に回るお金の量を増やすため、銀行から国債を買う代わりに銀行に渡すお金の量を大胆に増やした。政権発足時の三倍以上に膨れた。
お金を膨大に流し込んだことが、円安効果を生んだ。円の通貨としての価値が下がったからだ。この恩恵を受け、日本の基幹産業である自動車業界を中心とした輸出企業は、円で計算した売り上げを伸ばし、収益を改善した。
ところが、企業はこのもうけを利益の蓄積である「内部留保」としてため込む。その額は今年六月末で三百八十八兆円。過去最高を記録し続ける。
企業がお金をため込むのは将来への不安が拭えないからだ。アベノミクスが描いた、多くの働く人たちの賃金上昇と消費拡大の理想は、実現したとは言い難い。限界は明らかなのに安倍政権はアベノミクスを誇り、抜本的な見直しの機運はない。 （桐山純平、坂田奈央）
◆看板で期待つなぎとめ
「一億総活躍」「未来投資」「人生百年時代」−。安倍政権が毎年掲げる看板政策には、さまざまな言葉が躍る。いつまで待っても生活が良くなる実感がない「アベノミクス」に、有権者の期待をつなぎ留めるキャッチコピーのようにも映る。
世の中にお金を行き渡らせる「金融緩和」、公共事業などに税金を使う「財政政策」、そして「成長戦略」。この「三本の矢」がアベノミクスの中核だった。政権発足からまもなく四年十カ月になるのに、多くの人が生活が良くなった感じがしないのは、政策の根幹に大企業優先の基本思想があるためだ。
第二次安倍政権発足後、「異次元の金融緩和」とともに円安が進み、企業収益は膨らむ。経済界が求める法人減税にいち早く取り組んだ結果、企業の貯蓄は積み上がった。
政府は、バブル期並みの水準となる有効求人倍率の上昇を「成果」と主張するが、現場の人手不足は過労死や労災請求が増えるほどに深刻だ。しかも賃金の上昇は鈍い。政府はこの状況を「力強い経済成長が実現している」と自賛する。
政策の看板の「掛け替え」が始まったのは、企業への恩恵が庶民にしたたり落ちる「トリクルダウン」への期待が薄れてきたころからだ。「新・三本の矢」では子育て支援と社会保障の充実をうたい、「一億総活躍社会」は高齢者や女性の労働参加による成長を目指した。長時間労働を是正する「働き方改革」も掲げる。成果が出る前に、次々と新しい看板が張り出されてきた。
今の看板は、少子高齢化という「国難」の突破だ。「人づくり革命」と銘打ち、教育費負担の軽減などによる「現役世代の不安解消」に取り組むという。
しかし、この財源は、財政再建を後回しにすることで捻出する。政策がキャッチコピーにとどまり実を結ばなければ、さらなる増税や行政サービスの削減という「請求書」が将来の世代に届いてしまう。 （白山泉）
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