21年ぶり高値圏熱狂相場は株価上限「2万2936円」の根拠（日刊ゲンダイ）赤かぶ

21年ぶり高値圏熱狂相場は株価上限「2万2936円」の根拠（日刊ゲンダイ）
http://www.asyura2.com/17/hasan124/msg/159.html
投稿者赤かぶ日時 2017 年 10 月 15 日 09:17:25: igsppGRN/E9PQ　kNSCqYLU

21年ぶり高値圏熱狂相場は株価上限「2万2936円」の根拠
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/215600
2017年10月15日　日刊ゲンダイ

　　
　　　この水準は序の口？（Ｃ）日刊ゲンダイ

　株式市場の熱狂が続いている。年初来高値を連日更新し、１３日まで９日続伸だ。１３日の日経平均は節目の２万１０００円をアッサリと抜き去り、前日比２００円高の２万１１５５円で引けた。１９９６年１２月以来、約２１年ぶりの高値圏に突入している。

　衆院の解散報道が本格化した９月半ばに比べ、株価は１カ月間で１２００円以上も上昇。さすがに過熱感を指摘する声は出てきたが、大和証券は１２日に「２万１０００円接近はバブルにあらず」というリポートを発行。９６年に比べ、投資指標の割安感が高いと指摘した。

＜９６年１２月の日本株の予想ＰＥＲは３８・８倍とバブル期の余韻を引きずっていたが、１７年１０月は１４・４倍と９６年の３分の１の水準に過ぎない＞

　現在、ＮＹダウのＰＥＲは１９倍前後ある。日本株はＮＹ市場に比べ間違いなく割安水準だ（ＰＥＲは低いほど割安）。株式アナリストの櫻井英明氏が言う。

「しばらく上昇傾向は続くでしょう。ただし、日経平均には値動きの限界があります。昨年末の株価と比較し、上下２割が限界ゾーンといわれます」

　昨年末（１６年１２月末）の日経平均は１万９１１４円だった。ここから２割アップの２万２９３６円が限界値。見方を変えれば、２万３０００円付近まで上昇する可能性があるのだ。

「投資すべきは衆院選で注目を集めている教育無償化関連です」（株式評論家の倉多慎之助氏）

　子会社が保育サービスを手掛ける東海染工や、保育園運営大手のＪＰホールディングス、グループで学童保育に進出する東急電鉄などだ（別表参照）。

　米ゴールドマン・サックス証券は自民勝利を念頭に、「ウーマノミクス」に着目した。総菜や中食が人気を集めるとし、総菜のトレーで知られるエフピコや、冷凍食品のニチレイなどをピックアップしている。

「出遅れ感の強い商社や海運も値上がり期待が持てます」（証券アナリスト）

　今から仕込んでも十分に間に合うお宝株だ。