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21年ぶり高値圏 熱狂相場は株価上限「2万2936円」の根拠(日刊ゲンダイ)
http://www.asyura2.com/17/hasan124/msg/159.html
投稿者 赤かぶ 日時 2017 年 10 月 15 日 09:17:25: igsppGRN/E9PQ kNSCqYLU
 

 


21年ぶり高値圏 熱狂相場は株価上限「2万2936円」の根拠
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/215600
2017年10月15日 日刊ゲンダイ


  
   この水準は序の口?(C)日刊ゲンダイ

 株式市場の熱狂が続いている。年初来高値を連日更新し、13日まで9日続伸だ。13日の日経平均は節目の2万1000円をアッサリと抜き去り、前日比200円高の2万1155円で引けた。1996年12月以来、約21年ぶりの高値圏に突入している。

 衆院の解散報道が本格化した9月半ばに比べ、株価は1カ月間で1200円以上も上昇。さすがに過熱感を指摘する声は出てきたが、大和証券は12日に「2万1000円接近はバブルにあらず」というリポートを発行。96年に比べ、投資指標の割安感が高いと指摘した。

<96年12月の日本株の予想PERは38・8倍とバブル期の余韻を引きずっていたが、17年10月は14・4倍と96年の3分の1の水準に過ぎない>

 現在、NYダウのPERは19倍前後ある。日本株はNY市場に比べ間違いなく割安水準だ(PERは低いほど割安)。株式アナリストの櫻井英明氏が言う。

「しばらく上昇傾向は続くでしょう。ただし、日経平均には値動きの限界があります。昨年末の株価と比較し、上下2割が限界ゾーンといわれます」

 昨年末(16年12月末)の日経平均は1万9114円だった。ここから2割アップの2万2936円が限界値。見方を変えれば、2万3000円付近まで上昇する可能性があるのだ。

「投資すべきは衆院選で注目を集めている教育無償化関連です」(株式評論家の倉多慎之助氏)

 子会社が保育サービスを手掛ける東海染工や、保育園運営大手のJPホールディングス、グループで学童保育に進出する東急電鉄などだ(別表参照)。

 米ゴールドマン・サックス証券は自民勝利を念頭に、「ウーマノミクス」に着目した。総菜や中食が人気を集めるとし、総菜のトレーで知られるエフピコや、冷凍食品のニチレイなどをピックアップしている。

「出遅れ感の強い商社や海運も値上がり期待が持てます」(証券アナリスト)

 今から仕込んでも十分に間に合うお宝株だ。






 

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コメント
 
1. 2017年10月15日 09:22:40 : jXbiWWJBCA : zikAgAsyVVk[757]

支離滅裂なゴミメディアのコメントは当てにはならないが

今は別にバブルではない

ただし
中長期的にはバブル化していく可能性は、かなり低いだろう
http://www.asyura2.com/17/hasan124/msg/144.html?c2#c2

http://www.asyura2.com/17/hasan124/msg/136.html
21年ぶり高値圏でも…市場が警戒“選挙後の株バブル崩壊”(日刊ゲンダイ) - 赤かぶ 2017/10/13


2. 2017年10月15日 11:11:38 : Q7Xo3PPOrk : CNPmh385SmA[48]
国民の年金を株式市場にぶちこんでるのだから、当然じゃないか。

株式こけたら、年金もこける。

「公務員の年金積立金は手をつけず「サラリーマンの積立金を株に投入」許せるか

運用を担当する厚労省・GPIFの職員は公務員だ。つまり自分たち公務員の年金積立金には手をつけずに、サラリーマンの積立金を不安定なマネーゲームに費やそうしていることになる。」

といわれている


3. 2017年10月15日 23:11:14 : KoH58Epg7c : yYIpdH3Am_4[290]
カモ釣って 大損させる 色仕掛け

4. 2017年10月16日 12:00:21 : BAqWIx5MJE : Kxcana1I9t0[17]
>>2さん

 貴コメントの最初の2行には同感です。

 しかしそれ以下の文には疑問があります。
 「公務員共済も全てが現在は厚生年金に統合されています。よって、その年金積立金を、別々に運用しているとすると、統合の趣旨に反しているんではないでしょうか?」


5. 2017年10月16日 13:49:27 : nJF6kGWndY : n7GottskVWw[4289]

愚かだな

日銀が買い支えている限り、株の暴落も年金破綻もない

そして、それが可能になるためには、国内産業の生産性を維持向上でき

インフレ率が2%を超えない水準に維持できるかどうかにかかっている


つまり実体経済への投資を促すような成長戦略、特に規制改革が重要ということだ


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