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会社経営者の半数以上が「基本給のマイナス査定は必要」
https://dime.jp/genre/456549/?first=1
＠ＤＩＭＥ 10/22(日) 11:12配信
基本給とは会社が出す残業や役職など各種の手当などを引いた基本的な賃金のこと。ただし、予め一定額の残業代が含まれる場合もある。転職時などには十分にチェックしておきたい。
AIを活用した人事評価クラウドで中小企業の働き方改革をサポートするあしたのチームは、「基本給のマイナス査定」に関するインターネット調査を実施。基本給のマイナス査定の実施有無や基本給のマイナス査定をしない理由など、その調査結果を公開した。
あなたは、基本給のマイナス査定は必要だと思っていますか。（単一回答）n=400
まず基本給のマイナス査定は必要だと思うかを聞いたところ、56.8%が「はい」と回答した。また、「はい」という回答を従業員数別でみると、従業員数10名未満が48.9%、従業員数10名以上が67.7%と18.8ポイント差で従業員数10名以上が多い回答となっている。
あなたの会社では、基本給のマイナス査定を実施したことがありますか。（単一回答）n=400
基本給のマイナス査定を実施したことがあるかを聞いた。「ない」という回答を従業員数別でみると、従業員数10名未満が86.7%、従業員数10名以上が60.5%と26.2ポイント差で従業員数10名未満が多い回答となった。【前問】の結果から、従業員数10名未満の会社経営者の約半数が基本給のマイナス査定の必要性を感じているものの、8割以上が実施までには至っていないことがわかる。
あなたの会社で、基本給のマイナス査定をしない理由をお答えください。（複数回答）n=303
基本給のマイナス査定を実施したことが「ない」と回答した人に対し、基本給のマイナス査定をしない理由を聞いた。最も多い回答が「労使間の信頼関係が損なわれるから」27.7%という結果に。次いで「職場をギスギスさせたくないから」26.1%、「マイナス査定をしたときに、当事者に理由の説明をするのが難しいから」18.2%の順となっている。
上位の結果である、”信頼関係の損失”や”職場の雰囲気悪化”などは、マイナス査定をするための仕組みが確立していないが故に起こる事象なのかもしれない。今後は、プラスの評価でもマイナスの評価でも社員が納得できる「フェアな人事評価制度の仕組み」が求められるのではないだろうか。
■調査概要
調査方法／インターネット調査
調査対象／従業員数300名未満の会社経営者
有効回答数／400人
調査実施日／2017年9月8日（金）〜2017年9月11日（月）
文／編集部
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