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所得の上がらない完全雇用は、アベノミクスの成れの果て。
アベノミクスの低迷は、デフレ下で、消費税を引き上げ、消費を縮小させながら、同時にマイナス金利のような低金利や過剰な金融緩和を行い、生産刺激策を取りながら、さらに大規模な公共投資を行い、生産量を増大させた結果である。
それは始めから、デフレを解消する政策ではなく、一時的に生産量を増やすだけの政策で、拡大再生産することなく、資金を費やした時点で終わるもので、借金だけを増やすものである。
消費額が一定の中で、生産量を増大させることは、単位当たりの付加価値を減少せしめ、賃金を引き下げる方向に働く。さらに消費税を引き上げ、消費額を下げるとなおさら付加価値が減少することになる。
そのため再三の最低賃金の引き上げにもかかわらず、総賃金額が減少し、消費を拡大するに至らなかったのである。
特に消費税の３％アップは、国民負担を増大させ、消費をさらに縮小させたため、日本を再びデフレスパイラルの渦中にほうり込んでしまい、現在なお沈下中である。
このデフレスパイラルの最中に、さらに消費税を２％上げ１０％にするという政策は気違い沙汰である。
この辺に日本の経済学者や専門家は、全く分析能力がないことが分かる。
さらに日本の失業率が３％を切った原因は、東北復興ための労働需要の上に、オリンピックという余計な公共投資による建設インフラ需要による労働需要が重なったこと。
もう一つは、消費税引き上げによる低価格競争が、低金利や過剰な金融緩和とあいまって、企業の過剰サービスや生産量を増大させる方向に進んだためである。
消費税引き上げによる国民負担の増大が、
生活維持のため働く必要のある人たちをますます増やし就業人口が伸びたのである。働きたい人達が、より良い所得を求め職を求めたのではない。
デフレ下の労働は、生活をより豊かにするためのものではなく、生活を維持するために、より多く働かなければならないものである。
阿部政権のキャンペーンの、総活躍社会の実現は、より少ない付加価値の生産活動になり、より生活の厳しい低所得社会になる。
また標語となっている働き革命は、企業へのしわ寄せであり、企業はますますブラック企業化していく。でなければ、やっていけないからである。
今まで日本の超有名企業が、考えられない不祥事をちょくちょく引き起こしているが、根っこはここにあるのだ。住友にしろ、日立、東芝、など名だたる日本企業がブラック化しているのである。
そもそもアベノミクスは、小泉政権下の経済政策の踏襲であり、その結果も同じように、だらだらと生産量と、借金が増えるだけで、所得が上がらず、ただ経済を消耗させただけである。
デフレ下の完全雇用は真の均衡した完全雇用ではない。所得線が４５度以下に下がった デフレの所得線下の失業率３％の労働人口の地点に過ぎない。
さらに生産量を上げると、これが２、５％、２％と順次下がっていくだけで、所得が上がることはない。
所得線が４５度以上でなければ、完全雇用の状態で所得が上がっていくことはないのである。
そのため多く専門家や、日本の経済学者、政治家、官僚などが、あたかも失業率が下がったことを自分たちの成果のように喧伝しているが、勘違いしているだけなのだ。
デフレ下の生産量増大による労働人口の逼迫は、就業人口を伸ばすが、所得が増えるものではない。
生産量の増大が所得増をもたらすためには、所得線が４５度以上の角度になっていなければ、起り得ない。
一刻も早く所得線を引き上げるために、消費に対する補助金や、消費税の引き下げなどの消費を拡大する真のデフレ脱却政策を取る必要がある。
一言主。
http://blog.so-net.ne.jp/siawaseninrou/
http://www.eonet.ne.jp/~hitokotonusi/
参照
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