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日銀次期総裁に「超リフレ派」急浮上、出口戦略最悪のシナリオ(ダイヤモンド・オンライン)
http://www.asyura2.com/17/hasan124/msg/270.html
投稿者 赤かぶ 日時 2017 年 10 月 26 日 10:00:55: igsppGRN/E9PQ kNSCqYLU
 


日銀次期総裁に「超リフレ派」急浮上、出口戦略最悪のシナリオ
http://diamond.jp/articles/-/147058
2017.10.26 ダイヤモンド・オンライン編集部 


衆院選で大勝した安倍晋三首相の続投は、来年3月に任期が切れる黒田東彦日銀総裁の後継人事に影響を及ぼすのが確実。現実味を増すのが、首相への「アベノミクス」の指南役ともいわれる本田悦朗・駐スイス大使の総裁就任の可能性だ。これに対し黒田総裁の「再任」を求める声もあり、「異次元緩和」の「出口」はますます混沌としてきた。特集「砂上の楼閣 日本銀行」最終回は、「ポスト黒田」の総裁人事と金融政策の行方を考える。(ダイヤモンド・オンライン特任編集委員 西井泰之)

日銀や財務省幹部が囁く
「本田大使就任は最悪のシナリオ」


「ここだけの話だが、今度だけは自民党の議席が減って、総理の発言力が弱くなるのを期待している」

 解散総選挙が確実になっていた9月下旬、都内であった経済人らが集まる席で、日銀幹部が打ち明けた。

「選挙結果は次期総裁選出に影響が出るので、重大な関心を持っている。一番、(日銀に)来られて困るのは」

 と、この幹部が挙げたのが本田悦朗・駐スイス大使の名前だった。

「総理は呼びたがっていると聞くが、自民党が勝って安倍続投で、本田大使が来るとなれば、最悪のシナリオだ」

 同じような声は、財務省からも聞こえてくる。

「本人はやる気満々らしい。だが本田さんだけは、勘弁してほしい」

 異次元緩和が始まって4年半あまり。「2%物価目標」の達成時期は6回も先送りされてきた一方で、さまざまな「副作用」が目立ち始めた。

 行き場を失った緩和マネーが、一部の不動産市場などに流れ込んで、「バブル」の様相。一方で、日銀による国債や上場投資信託(ETF)の大量購入で、「売り」がなくなった債券などの市場は機能しなくなった。

「日銀による事実上の財政ファイナンス」で赤字財政をやりくりできてきた財務省も、財政再建が遠のくばかりの状況に危機感の方が強くなった。

 こうした状況を受け、日銀内や、日銀と財務省の事務方の間では、水面化で超金融緩和を修正する「出口戦略」が検討されている。

「いま以上のリフレ策はとりたくない。新総裁になるのを契機に、出口論議をやれる流れにしたい」(日銀幹部)

 だがそんな思惑もしぼんでしまった観がある。

アベノミクスの指南役で
安倍首相に引き立てられる


 本田氏が、安倍首相の経済政策の「指南役」として注目されたのは、民主党政権で自民党が野に下っていたころだ。

 リーマンショックや東日本大震災が重なって経済停滞が続く中で、自民党は「民主党政権には成長戦略がない」との民主党批判を強めていた。

 その時に、財務省を退官し静岡県立大教授をしていた本田氏が、安倍氏に、超金融緩和による「円高是正」やインフレ目標導入などによる「デフレ退治」をアドバイスしたとされる。

 2012年11月の総選挙で、安倍自民党は、大胆な金融緩和、「インフレ目標」を公約に掲げて選挙で大勝。本田氏は、第二次安倍内閣の発足とともに、内閣官房参与になった。

 政権発足後、ほどなくしての翌年1月、官邸で開かれた金融専門家会合。

 政府側からは、安倍首相、麻生太郎財務相、甘利明経産相、菅義偉官房長官の4閣僚が出席。

 民間からは、中原信之・元日銀政策審議委員、浜田宏一・エール大教授、その後、日銀副総裁になる岩田規久男・学習院大教授ら、リフレ派を中心に6人が集まった。

 この席で、専門家側から、「2%物価目標」や日銀と財務省がそれぞれ役割分担をしてマクロ政策に取り組むことなどを掲げた「4提案」が、示される。

 これが「デフレ脱却」に政府と日銀が連携して取り組むことを約束した「アコード」(政府と日銀との政策協定)の原型になった。

 この時も、本田氏は政権側の一人として出席。「アコード」の文面作りに関与したとされる。

「なぜだかはよくはわからないが、総理が本田氏のことをかなり信用していることは確かだ」。首相に近い経済人の一人は話す。

 最近でも、リフレ派の官邸への影響力が根強いことを改めて印象付けたのが、7月に任期切れになった二人の日銀審議委員の後任選びだった。

 黒田総裁の緩和路線に慎重姿勢を続けていた2人の委員の後任に、財務省と日銀は、2人の推薦候補の名前を官邸に上げていた。

 そのうち、鈴木人司・元三菱東京UFJ銀行副頭取は推薦通りに内定。だがもう一人の三菱UFJリサーチ&コンサルティングの片岡剛士上席主任研究員は、「名前も聞かなかったし、まったくの(人選の)蚊帳の外だった」(財務省幹部)という。

 積極的な金融緩和に加えて財政拡大を主張する片岡氏の起用には、リフレ派の助言があったとされ、「出口の議論が時期尚早だ、という官邸からのサイン」とも受け止められた。

 さらに総選挙前には、財政健全化計画の目標達成時期の「先送り」もばたばたと決まった。

 こうした流れの中での安倍首相続投だ。首相は3期9年の長期政権を狙っているといわれ、“ポスト黒田”の総裁人事についても、「これまでの黒田路線をしっかりと進める」人物を挙げる。

 そんな「首相の意中の人物」として本命視されるのが本田氏というわけだ。

総裁としての力量や
手腕はまったくの未知数


 とはいえ、この4年半あまりを見れば、本田氏の「指南」がうまくいったとは言い難い。

 ましてや日銀総裁としての力量や手腕となるとまったく未知数だ。

「物価目標は先送りされてきたとはいえ、いずれ次の総裁の5年の任期中には、いまのような金融緩和は不要になるはず。利上げに向かう局面で、リフレ一辺倒の主張をしてきた人物が、金融政策の舵取りをどうしようとするのか、まったく見えない」。市場関係者の一人は言う。

「いざなぎ景気」を超える景気拡大が続き、バブル期並みの地価に加え、雇用も逼迫している状況だ。日銀が利上げに動こうとすれば、金利が急騰、国債や株式市場が思わぬ混乱に陥りかねない。さまざまな対話を通じて市場の思惑などを抑えながらの金利正常化への軟着陸を、経験もない総裁にうまくできるのか、というわけだ。

 一方で逆のシナリオもあり得る。

「すでに米国の景気拡大局面は長く続いており、将来、調整局面があり得る。米FRBが利下げに早めに動こうとした時に、為替市場でまた円高に進みかねない。日本は、ゼロ金利・マイナス金利から出られないまま、さらに金融緩和を探らざるを得なくなる」(市場関係者)

 だが、すでに巨額の国債を購入、長期金利操作など、かなりの異例なことをやり、打つ手が少なくなっているのが実情だ。「ヘリコプターマネー」のような過激な政策に踏み込み、ますます泥沼化するリスクもある。

 同じリフレ派のなかにも「本田総裁」に難色を示す声は少なからずある。

「『出口』論をやるのは早いが、異次元緩和だけの一本足打法が限界にきているのは確か。今後の5年間の経済を考えた新たな戦略、枠組みが必要だ」。中原信之・元日銀政策審議員は言う。

「グローバル競争や人口減少で日本経済は実質1%程度の成長を目指すのが精いっぱいだし、物価も上がらない。GDPを次の5年間で、620兆円程度まで増やすぐらいを目標に政策の枠組みを考えるべきだ」(中原元審議委員)

 中原氏が提言するのは、建設国債発行による年間10兆円程度のインフラ投資や日銀保有国債の一部の無利子永久国債への切り替え。「2%目標」は降ろさないまでも、新総裁の任期の最後の年、つまり5年先ぐらいに実現する目標にするという。

 つまり量的緩和策を続けるが、需要創出は財政出動にシフトするというもの。建設国債を増発すれば、日銀も「玉不足」が懸念されている国債購入を続けられるし、日銀保有の国債を無利子にすれば、財政の負担が減り財政出動をしやすくなるというわけだ。

 こうした枠組みの変更には、官邸だけでなく、与党や財務省との折衝も必要になってくる。中原氏は「新総裁は、大きな枠組みの転換を構想し、やれるのかどうか」「安倍首相が3期目の任期いっぱいやったとしても、次の日銀総裁はさらに2年近く、任期が残っている。唯一のサポート役の首相がいなくなった時に、誰が本田総裁を支えるのか」といった懸念も示す。

 本田・駐スイス大使は、財務省出身とはいえ、在外公館や国際機関での勤務が長く、退官時は大臣官房の審議官だった。これまで日銀総裁になった財務省OBがいずれも次官や財務官経験者だったのに比べると、日銀という大組織を切り盛りし、さらには与党や霞が関、経済界との人脈を駆使し、政策を進める力量、経験に物足りなさがあるということなのだろうか。

「本田さんよりはまし」と
浮上する黒田総裁再任説


 こうした中で、「本田総裁」の可能性が囁かれるほど、逆に「黒田総裁再任説」が浮上することにもなっている。

 誰が総裁になっても、難しい舵取りを迫られる状況で、「これまでの議論や政策の流れがわかっている黒田総裁の続投が無難」と、市場関係者は言う。

 首相や菅官房長官らの信認が厚いうえに、日銀内からも、就任直後のアレルギー反応のようなものは表向き少なくなった。

「安定感はあるし、国会答弁や記者会見も安心できる。出口戦略もまったくノーという感じではない」

 ある財務省OBも、「本田さんよりは、黒田総裁再任の方がましだ。続投要請を受けたら、首相に、異次元緩和の路線修正を言って、それを条件に続投するというのが一番いいのだが」と、本音をもらす。

 一方で、ポスト黒田で名前が上がる日銀OBの一人は、「いまの状況では、後任を引き受けても、尻拭いが大変なだけ。ここまで金融政策を無茶苦茶にしたのだから、そこは責任をもって正常化してほしい」と語る。

 黒田総裁が再任された場合、副総裁人事はどうなるのか。これまでのように「財務省出身、日銀出身、学者」の組み合わせできた総裁、副総裁2人の「トロイカ体制」が続くとすれば、副総裁は雨宮正佳・日銀理事が昇格し、学者では元副財務官でもある伊藤隆俊・コロンビア大教授といった組み合わせが予想されている。

 一方で、黒田氏が今年10月には73歳になり、再任となれば5年後は78歳と高齢になることや、いずれ日銀として異次元緩和の路線を修正しようとした時に、これまでの発言や路線とどう整合性をとっていくのか、という問題もある。

 2%目標までは至らなくても、物価に一定のめどがついた段階で、任期途中で交代するという見方や、再任がない場合は、黒田路線を支えてきた中曾宏副総裁の昇格という見方までさまざまだ。

 ただいずれにしても、「安倍首相の考え一つだ」とある財務省幹部は言う。

「今回の選挙結果で、『安倍一強』がさらに強まる感じがする。予算編成なども、今年は、首相と麻生大臣で握ったら、それで決まり。誰も変えられない。総裁人事も、結局は総理の胸一つだ」

「本田総裁」という大胆な策で、「アベノミクス」の再活性化を図るのか、「黒田総裁再任」で、成長重視の旗を降ろさないまま、異次元緩和の現実的な修正で軟着陸を目指すのか。

 はたまた「第三の選択」をするのか。

 トランプ訪日や来年度予算編成を終えた年明けころには、「決断」をすると見られている。



 

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コメント
 
1. 2017年10月26日 11:18:35 : 06xND1K6h2 : yn3VQ_a8v@A[7]
> 中原信之・元日銀政策審議員は言う。
> 中原氏が提言するのは、建設国債発行による年間10兆円程度のインフラ投資や日銀保有国債の一部の無利子永久国債への切り替え。「

中原信之・元日銀政策審議員は日銀法を知らないらしい。
日銀法には、政府から買い取る国債への利子を年度末に政府へ返還すべき事が書かれている[1]。
それ故、日銀が買い取った国債への利子は政府の負担にはならない。
つまり、日銀が買い取った国債は実質的に政府の負債では無い。

英金融サービス機構(FSA、英金融行動監視機構 =FCA=の前身)の元長官で、現在は新経済思考研究所の会長を務めるアデア・ターナー氏は、「公的債務の一部は日銀によって恒久的にマネタイズされるため、全ての返済は不要だと日本の国民に明確にするのが有益だろう」と語っている。

日銀法もマクロ経済学も知らない愚か者が日銀政策審議員になるのは、国民の不幸である。

[1] 日銀法
(剰余金の処分)
第五十三条
5日本銀行は、各事業年度の損益計算上の剰余金の額から、第一項又は第二項の規定により積み立てた金額及び前項の規定による配当の金額の合計額を控除した残額を、当該各事業年度終了後二月以内に、国庫に納付しなければならない。

[2]日本の政府債務残高、実は世界最速ペースで減少している
http://kasegeru.blog.jp/archives/60967171.html
Bloomberg 6月2日(木)15時27分配信
【記者:Enda Curran、ジェームズ・メーガ】

日本は国内総生産(GDP)比で世界最大の政府債務残高を抱える国として長年知られてきた。しかし、実情は変わりつつある。

変貌の謎を解く鍵は日本銀行による先例のない日本国債買い入れだ。一部エコノミストはこれを政府債務の「マネタイゼーション(貨幣化)」と呼ぶ。
政府のバランスシートに国債の負債は残るが、もはや民間部門が保有するわけではないため、実効ベースでは関係ないというのが、一部識者の見方だ。

富士通総研のシニアエコノミスト、マルティン・シュルツ氏は「日本は民間保有の公的債務がどこよりも急速に減っている国だ」と指摘した。

日本の政府債務残高はグロスベースで現在、GDPの2倍余りと推計されるが、日銀統計を使ったシュルツ氏の算定では、銀行や家計など民間部門から日銀に保有が
移行しつつあることで大きな影響が生じている。同氏の推計によれば、政府債務残高のうち、民間保有分は2012年末の第2次安倍晋三内閣発足直前のGDP比177%から、向こう2−3年で同100%程度に低下する見通しだ。

英金融サービス機構(FSA、英金融行動監視機構 =FCA=の前身)の元長官で、現在は新経済思考研究所の会長を務めるアデア・ターナー氏は、「日本の政府債務が通常の意味で
返済されるとの信頼できるシナリオはないと確信する」とコメント。「公的債務の一部は日銀によって恒久的にマネタイズされるため、全ての返済は不要だと日本の国民に明確にするのが有益だろう」と語った。


2. 2017年10月26日 16:55:53 : nJF6kGWndY : n7GottskVWw[4325]

>「日銀による事実上の財政ファイナンス」で赤字財政をやりくりできてきた財務省も、財政再建が遠のくばかりの状況に危機感の方が強くなった

くだらん上に、支離滅裂だな

日銀は、できる範囲で物価と雇用の安定のために、緩和政策をやっているだけ

つまり、ここで指摘している問題(財政赤字)の解決ができるのは

日銀ではなく、政治であり

問題の本質は、まともな金融財政政策を提示できない

愚かな政治(つまり怠惰で改革の痛みを先延ばしし続ける国民)にあるのは明らか

>いずれ次の総裁の5年の任期中には、いまのような金融緩和は不要になるはず。利上げに向かう局面で、リフレ一辺倒の主張をしてきた人物が、金融政策の舵取りをどうしようとするのか、まったく見えない」。市場関係者の一人は言う。

あほらしい

出口の見本は、FRBやいずれECBがあるだろ



3. 2017年10月26日 19:00:33 : KoH58Epg7c : yYIpdH3Am_4[484]
次期総裁 更なるワルが 待ち構え

4. 2017年10月26日 19:13:50 : rbBpSjA6jo : ibRjl3VLh7k[20]

 愛は マイナス金利を主張していて QEの出口は マイナス金利しか 方法がない

 ===

 現に アメリカでは QEの出口戦略を開始する とメッセージを出したが

 1週間で 10億ドルへらして その次の週間では 110億ドルふやした

 今や 4兆5700億ドルとなった

 ===

 アメリカでも QEの出口は 見つかっていない

 


5. 2017年10月26日 19:21:03 : rbBpSjA6jo : ibRjl3VLh7k[21]

 日本で考えても  個人資産(預金)が 1500兆円あって 金利は 0%だ

 国の借金が 1000兆円で 金利0%だとすると 

 ===

 仮に 1000兆円の借金を 徳政令で チャラにすれば 

 個人資産は 500兆円で 国の借金は 0兆円 となり つじつまが合う

 それで なんの問題も起きないはずだ〜〜

  


6. 2017年10月26日 20:11:31 : rbBpSjA6jo : ibRjl3VLh7k[22]

 QEとは 何なのか?

 リーマンショックが起きて 銀行が潰れそうになった時に 始まったのがQEで

 ===

 銀行が貸し付けた 債権が いきなり価値がなくなった 

 ということは 本来なら 銀行に預けていた預金者の金が ゼロになったということだが

 アメリカは QEで まったくの価値のない 不良債権を 額面で買い取ったわけで

 ===

 銀行の預金者の 預金が守られたのだ

 つまり 金持ちが 本来なら 一夜で 貧乏人になるべきところを

 金持ちが 金持ちのままに 持続させられたということだ
  


7. 2017年10月26日 20:49:58 : rbBpSjA6jo : ibRjl3VLh7k[23]

 21世紀の課題は どのようにして 金持ちを 消滅させるかということだ

 金持ち = 支配層 でもあるので   


 QEの出口とは 支配層を無くすることでもある 

 支配層が 政治を独占していることは 今回の自民党の政治でも はっきりしいぇいる

 ===

 愛が マイナス金利を主張しているのは 50年かけて 支配者を消滅させる戦略だ
 
 金持ちを 消滅させる戦略が マイナス金利である

 ===

 −2%を 50年続けて 100億円の金持ちを 50億円の金持ちにすることだ

 10兆円の金持ちを 5兆円の金持ちにすることだ

 ===

 20世紀に 100年かけて プラス金利で 100億円の金持ちができたのだから

 50年とか 100年かけて マイナス金利で そのひずみを正常化させることだ〜〜
 


8. 2017年10月27日 06:25:57 : MK36C58WMw : ctx6mMYjveY[1]
出口がないのは日銀ではなく、日本経済である。

高橋是清のリフレ策は昭和金融恐慌の苦しみから日本経済を救ったが、満州事変からの戦争拡大化路線を招いた。ゆえにその政策は、成功と評価する人も、失敗と評価する人もいる。政治(ウソを本当と言いくるめられる)の道具にすぎない財政金融政策など、なんとでも取繕える。何が起きても、政府も日銀も生き延びる。その意味で、財政赤字など心配ない。しかし、真実の国民生活は確実に貧しくなり、抑圧され、殺されることになる。

国民が配給の極貧生活だった戦争中さえ、株価は高騰していた。アベノミクスそっくりである。


9. 2017年10月27日 06:44:59 : MK36C58WMw : ctx6mMYjveY[2]
日銀は政府の子会社のようなものだから、国債の買い入れは、債務の付け替え、つまり飛ばしにすぎない。連結決算すれば、債務の性質が変わっているだけで、バランスシートに変わりは無い。債権者は国民だが、政府と国民は一体だから、日本経済全体のバランスシートは数字が大きくなっているだけで、実質債務が増えているわけではない。但し、債務の性質が、国債という長期債務から、超過準備という短期債務に変わっている。金融を知っている人には常識だが、債務の短期化は、財政の脆弱化を招くから、外的ショックにより突然死するリスクが高まる。

より大きな問題は、バランスシートは大きくなっているのに売上であるGDPが増えないことだ。これは経済の活力が失われ、生産力が低下し、納税する人より税金で食べる人が増えていることを示す。この趨勢が続く限り、いずれ経済そのものが破綻することは確実である。


10. 2017年10月27日 11:53:32 : pbRQPVLfao : b8BqrMomcT0[100]
負債をベースにしたこの経済システムが存在する限り
我々は奴隷であり、子々孫々に渡って永久に働かされる。
アベのような権力亡者の悪党が栄えるのみだ。
このような腐ったシステムは早々に破壊されるであろう。

11. 2017年10月27日 11:59:17 : pbRQPVLfao : b8BqrMomcT0[101]
国家権力と結託した中央銀行群は「無から有」を創造しあたかも「神」のように振舞い、人々を支配している。
このような行いは許されるものではなく、間もなく裁きが下るだろう。

12. 2017年10月27日 17:30:07 : rbBpSjA6jo : ibRjl3VLh7k[29]

 資本主義とは「拡大」を基礎としている 社会システムで〜〜

 マルクスの資本論では 金融という「悪玉」が 癌のように大きくなりすぎるであろうと

 予測されて 今や その通りになってしまった 

 ===

 70年前の戦争で そのような拡大を 一度リセットしたのだが この70年で

 再度 矛盾は拡大してきたのだ

 ===

 今後 避けて通れないのは 悪玉の金融を いかにして 無能化するかということだ

 金融を 無能化するには マイナス金利しか方法がない 

 金融バブルを破裂さえれば それだけで 世界中の民衆が 路頭に迷うことになる

 ===

 マイナス金利なら 悪玉の金融を ゆっくりと 安楽死させることができて 
 
 50年後には 金融の必要のない 社会システムが 自然に整うことになる
 


13. 2017年10月28日 23:37:37 : 5YX01sAWJw : kVbS_HCow@o[12]
>>4,5,6,7

工作愛がめちゃうるさいが、

工作コメは

逆から読んで正解だね。


14. 2017年10月29日 00:48:19 : EgFriHVFjo : GCeES7EsEug[-1]
この期にわざわざ超リフレ派を引っ張り出して、

黒田のほうがましだから、

やはり黒田のままにしておきましょうとは、

誰の発案か!

工作文にも使えない。


15. 2017年10月29日 14:34:30 : M9gyEmISFA : FvqKggGuq1Y[4]
この期にわざわざ超リフレ派を引っ張り出して、

どうせ見せ球でしょう。



16. 2017年10月30日 17:16:15 : qNApj6abVo : pmR1FMr_lBA[1599]
ついに日銀は、狂いだした御仁が出始めた。

中原の頭の中を覗いてみたい。

金額だけ増えて喜んでいても、日銀銀行券が紙切れになる、、、

終戦時の出来事を巻き戻して、頭を入れ替えなさい!


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