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利益が出ていても潰れる会社 借金まみれでも潰れない会社
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20171107-00000061-sasahi-bus_all
AERA dot. 11/14(火) 7:00配信
倒産の危険がある会社は、大体3年前から予兆が表れる可能性が高い（※イメージ写真）
10年後は70％、20年後は52％――。この数値は、帝国データバンクの調査結果を基に経済産業省が発表した「企業生存率（※）」だ。つまり10年後には3割、20年後には約半分の会社が「倒産」している事実を表す。今年7月にタカタが民事再生法の適用を申請したように、ベンチャー企業に限らず大手企業であっても倒産の危険性は常にある。
では、潰れる前に“危険なサイン”を見抜くことはできないのだろうか。『100分でわかる！ 決算書「分析」超入門 2018』の著者であり、グロービス経営大学院教授（ファイナンス担当）を務める佐伯良隆氏に、決算書から「倒産の危険性が高い会社を見抜く方法」をうかがった。
（※）全ての事業所及び企業（ただし、農林漁家等を除く）
＊ ＊ ＊
■自己資本比率で「骨の太さ」をチェック
「会社がいつ倒産するのかを、正確に予測するのは難しいです。赤字続きでも潰れない会社もあれば、利益が出ていてもいきなり倒産する会社もある。しかし、私がこれまで行ってきた企業分析の経験からいうと、倒産の危険がある会社は、大体3年前から予兆が表れる可能性が高いです」
では、倒産の予兆はどこに表れるのだろうか。佐伯氏は、「決算書の3つのポイントに注目してほしい」と指摘する。
「まず確認したいのは貸借対照表における『自己資本比率』です。これは『会社を支える屋台骨がしっかりしているかどうか』を示す指標。自己資本比率が低い会社は、人に例えるなら骨が細くスカスカな状態です。借金の重みに押しつぶされたり、突発的なトラブルによって足元から崩れ落ちる危険性が高いといえるでしょう」
自己資本比率は、「総資本（会社の財産）」に占める「自己資本（返す必要のない自分のお金）」の割合を表す数値で、決算書のうちの「貸借対照表」を見ればわかる。日本企業の平均値は35〜40％程度。50％以上あれば、おおむね安全であるといえる。
「私がかつて銀行に勤めていたときは、『バランスシート（貸借対照表）が読めて一人前』と先輩から言われました。決算書のうち、損益計算書が『会社の運動成績表』だとすれば、貸借対照表とキャッシュ・フロー計算書は『会社の健康診断書』。ニュースなどでは、営業利益や最終損益など、損益計算書に書かれた数値ばかりが取り上げられますが、『利益が出ているからこの会社は安全だ』とは、必ずしも言えないのです」
■利益は「意見」、キャッシュは「事実」
会計や財務に縁遠い人からすれば、「赤字にさえならなければ会社は潰れないのでは？」と思える。だが佐伯氏は、「利益を過信するのはとても危険だ」と話す。
「会計の世界には、『利益は意見、キャッシュは事実』という金言があります。これは意訳すれば、『キャッシュ（現金）の額は操作できないが、利益の額はある程度つくれてしまうもの』ということです」
「利益はつくれる」と佐伯氏が指摘する根拠は、損益計算書の作成方法が「発生主義」に基づいている点にある。発生主義とは、「モノやサービスが提供された時点で売上や費用が発生する」会計上の仕組みのこと。では、なぜ発生主義だと、利益はつくれてしまうのだろうか。
「例えば製造業なら、パソコンや冷蔵庫をつくって“引き渡した時点”で、それらの金額を損益計算書の売上に計上できます。しかし実際には『売掛金（今後回収予定の代金）』に過ぎないので、会社にまだ現金は入っていません。これを利用すれば、実態はほとんどが売掛金で代金回収できていなくとも、損益計算書上は売上を増やし、“ハリボテ”の利益額を押し上げられるというわけです。これを巧妙な方法でやったのが東芝です」
見かけ上は利益が出ていても、キャッシュが入らなければ、いずれ資金繰りがショートし、会社は潰れる。そのため会社の安全性を知りたいのであれば、利益ではなくキャッシュの動きに注目せよということだ。
「そこで自己資本比率の次に見たいのが、キャッシュ・フロー計算書に示されている『営業キャッシュ・フロー（営業CF）』の項目です。営業CFの金額がプラスになっていれば、その会社は『事業からしっかり現金を生み出せている』証拠になります。逆に、利益が出ていても営業CFがマイナスの場合は、『会社から現金が流出している』ことを意味するので要注意。これは人に例えるなら、出血しながら運動している状態です」
■借入金は会社の「信用力」を表す
自己資本比率で会社の骨格を、営業CFで会社の血流を確認する。そして最後に確認してほしいのが、「会社の借入金（借金）だ」と佐伯氏は指摘する。
注意したいのは、借入金を見るときは、金額の大きさだけでなく“質”に注目しなければならない点だ。個人の感覚で捉えると、借金はネガティブなイメージが強い。しかし会計では、借金の大きさは「その会社の信用力の大きさ」を表す側面もある。
「例えばソフトバンクの直近の負債額は約20兆円で、総資産の約82％が負債によってまかなわれています。つまり“借金まみれ”な状態なのですが、注目したいのは、そのほとんどが『長期借入（1年を超えて返済可能な借金）』であることです。これはつまり、金融のプロたちが同社を信用し、『すぐに潰れる可能性は低い』と見込んでいる証拠といえます」
逆に要注意なのが、長期借入ができず『短期借入（1年以内に返済義務のある借金）』が多くなっている会社だそうだ。これは個人に例えるなら、銀行から金を借りられず、消費者金融でしのいでいる状態。さらに業績が悪化すると、短期借入すらできず、自己資金を取り崩さなければならなくなり、「こうなると赤信号」だと言う。
「このような特徴は、経営危機に陥ったシャープや東芝等にみられた特徴です。そしてこれらの長期・短期の借入金の流れは、キャッシュ・フロー計算書の『財務キャッシュ・フロー（財務CF）』の項目にすべて書かれています。東芝の不正会計でもキャッシュ・フローはほとんど操作できず、まさに『キャッシュは事実』だったのです」
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