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景気の拡大局面は確実なものか「貿易統計」から読み解く
http://diamond.jp/articles/-/150102
2017.11.18 井住友アセットマネジメント 調査部 ダイヤモンド・オンライン
日本経済は好調で、景気の拡大が続いています。2012年12月から始まった景気拡大局面は戦後2番目の長さとなりました。今月15日発表の7〜9月期ＧＤＰも前期比年率で＋1.4％と順調です。さて、この好調な景気をけん引しているのが、「輸出」です。今回は、11月20日に発表される「貿易統計」に焦点を当て、輸出について考察します。（三井住友アセットマネジメント 調査部長 渡辺英茂）
日本経済は「輸出」に依存
昨秋から続く世界経済の回復に同調
日本経済は好調が続いていますが、それをけん引しているのが輸出です。11月15日発表の7〜9月期GDPは前期比年率で＋1.4％と順調でしたが、成長への寄与度を「内需」と「外需」に分けると「内需」が若干のマイナスで、「外需」に依存した成長だったことが示されています。
「外需」のうち「輸出」は、昨年の7〜9月期以降、特に伸びが強まっています。その7〜9月期に前期比で＋2.1％の成長を記録した後、今年の4〜6月期（同−0.2％）以外は全てプラス成長となっています。これは、世界経済が昨年の秋以降に回復してきたことと符合します。
さて、将来について考察するのは先にして、まず、「貿易統計」で輸出の現状を確認します。
2016年度の日本の輸出額は、約71兆5000億円で前年から3.5％減少しました。もっとも、減少は主に為替変動によるもので、円高により外貨から円貨への換算時に目減りしたためです。三井住友アセットマネジメント調査部で為替と物価変動の影響を除いた「実質輸出」を計算すると、2016年度は前年に比べて約4％増加していました。
主な輸出先は米国（輸出額14兆1000億円）、中国（同12兆8000億円）などです。地域にまとめるとアジアが38兆4000億円で全体の54％を占めます。欧州向けは10兆7000億円です。米欧アジアで、輸出全体の85%となります。
これを財別で見てみると、自動車が最大で11兆3000億円。自動車部品などを合わせた輸送用機器とすると17兆4000億円になります。次に大きいのが半導体等電子部品で3兆7000億円です。これはより大きい分類では電気機器（輸出額12兆6000億円）に含まれますが、電気機器よりも一般機械（同14兆円）の方が金額が大きくなっています。
ビジネスにすぐ活かせる
貿易統計の「財別」に注目
さて、足元の輸出の動向について見てみます。
9月までの貿易統計データで輸出先の国・地域を見ると、米欧向けが堅調だった他、特に昨夏以降の強さが目立っているのは中国や韓国、アセアンなどのアジア向けです。
中国経済は、昨年9月に「生産者物価」の前年比がマイナスからプラスに転じてデフレ局面を脱し、その他の経済指標も改善を見せました。日本からの輸出の力強さはその動きに沿ったものと言えます。
米国も、景気の先行指標として広く注目されている「ＩＳＭ（供給管理協会）製造業指数」は、昨年の9月以降は回復傾向に入っています。
中国以外のアジア諸国・地域については、日本からの輸出は主に原材料で、いったんアジアに輸出して製品に加工してから、中国や米国などに輸出するケースが多いようです。米中経済が回復すれば、日本から米中向けだけではなく、中国以外のアジアへの輸出が伸びることになります。
貿易統計の中でもビジネスマンがチェックしておいて損はないのが「財別」の項目です。仕事で関連する業種の先行きを見通す材料になります。
さて、「財別」を詳しく見ると、一般機械や電気機器がよく伸びています。日本からの一般機械は生産設備に使われることが多いため、一般機械の輸出の伸びは、輸出先で設備投資が徐々に伸びてきていることを示唆します。
リーマン危機後の景気拡大において、世界的に設備投資の伸びの鈍さが目立っており、このため経済成長率がなかなか高まってこない他、労働生産性の伸びも低位で推移していて、結果として賃金上昇がなかなか加速してこない要因と見られています。
日本の一般機械の輸出の回復は、今までの設備投資の低迷、それを受けての景気の低空飛行の状況が徐々に変わりつつある可能性を示します。今後も一般機械の輸出の伸びが続くか、是非チェックしていただきたいと思います。
電気機器は、アジア向けに電子部品の出荷が伸びています。昨今世界的に半導体需要が広がっており、これが背景となっています。半導体需要は、これまで主力だったスマホの他、ビッグデータやIoT(モノのインターネット)を支える半導体への需要が大きく伸びていて、半導体を作る製造装置も需要が高まっています。
金融市場関係者には、それを指して「半導体スーパーサイクル」と呼んでいる向きもあるほどです。当面、堅調な動きが続くと見られています。IT化の進展は労働生産性の改善につながる可能性が高いため、前述の一般機械同様、重要です。
また、最近は中国向けに自動化関連装置（ロボットなど）が極めて力強く伸びているとの話もあります。中国では人件費がかなり高まってきており、他の新興国に比べてコスト競争力を失いつつあると言われています。労働費の上昇はアジア全般で見られる現象ですので、中国以外の国や地域においても、日本の自動化関連装置に対する需要が伸びる可能性は十分にあると言えます。
いずれにしても、中国などアジア諸国での自動化の波はしばらく続くと見られ、日本の輸出の後押し要因となりそうです。
長期的な変化は
直接投資と貿易黒字に注目
さて、11月20日に発表される10月の「貿易統計データ」についてコメントします。9月の輸出は前年同月比で＋14.1％で、比較的高い伸び率が続いています。市場では、10月も好調な伸びが続くと見込まれています。
これは、世界経済が3％半ば程度のゆったりしたペースながら、しっかりとした足取りの拡大過程に入っていることと、先進国を中心に設備投資が徐々に回復過程に入りつつあるためです。
景気がよければ幅広い物品に対する需要が高まり、日本からの輸出も増加します。中でも、設備投資に必要な一般機械は日本製品に国際競争力がある分野で、設備投資が活発になれば相対的に日本からの輸出が他国よりも伸びる可能性が高まります。
なお、「貿易統計」とは別に発表される「国際収支統計」で、貿易収支と経常収支の主要項目の1つである「直接投資収支」を比べると、輸出に関連する日本経済の構造変化が見て取れます。すなわち、2000年以前は日本の経常収支の黒字金額と貿易黒字額はほぼ同じでしたが、足元では海外子会社からの配当金などの直接投資収益額が貿易黒字額を上回っています。
円高や震災、現地ニーズへの対応などを受けて生産拠点を海外に移転したことがその変化をもたらしています。日本の金融緩和の継続や米景気の堅調さ、米国の金融緩和の縮小により、大幅な円高は当面見込まれないこと、内外製造拠点の最適化もおおむね一巡したことから、直接投資が輸出に取って代わる度合いは、当面、一定で推移すると見られますが、20日の貿易統計と合わせて、「経常収支統計」で「直接投資収支」の動向を確認することをお勧めします。
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