リスク回避でもある

http://diamond.jp/articles/-/147117
【第12回】 2017年12月2日　荒川詔四 ：�潟uリヂストン元ＣＥＯ
「臆病」であることは、
リーダーにとって美徳である

「優れたリーダーはみな小心者である」。この言葉を目にして、「そんなわけがないだろう」と思う人も多いだろう。しかし、この言葉を、世界Ｎｏ.1シェアを誇る、日本を代表するグローバル企業である（株）ブリヂストンのＣＥＯとして、14万人を率いた人物が口にしたとすればどうだろう？　ブリヂストン元ＣＥＯとして大きな実績を残した荒川詔四氏が執筆した『優れたリーダーはみな小心者である。』（ダイヤモンド社）が好評だ。本連載では、本書から抜粋しながら、世界を舞台に活躍した荒川氏の超実践的「リーダー論」を紹介する。

リーダーにとって、「臆病さ」は美徳である

「臆病さ」を笑う者は必ず足をすくわれます。
　なぜなら、世界は常に不確実だからです。一寸先は闇。いつ何が起こるか、誰にもわかりません。今現在がどんなに順調でも、いつか必ず状況は変わります。にもかかわらず、甘い見通しのもと漫然と仕事をしていれば、一瞬で窮地に陥る。それが、この世界の現実なのです。

　だから、リーダーにとって「臆病さ」は美徳です。
　メンバーの誰よりも、臆病な目で世界を見つめる。あらゆるリスクを想定して事前に手を打ち、環境変動の兆候をいち早くキャッチして対応策を打つ。そんな臆病なリーダーでなければ、組織を継続的に存続・発展させることは不可能。重要なのは、臆病なセンサーの感度を極限にまで上げ、リスクを最小限におさえるために工夫することなのです。

　それを痛感したのは、タイ・ブリヂストンのＣＥＯ時代のことです。
　ＣＥＯに就任した私は、タイヤ需要が急激に伸びていたタイに第2工場を建設する必要があると確信。しかし、当時、急激な円高によって業績が悪化していた日本本社は否定的でしたから、何度も本社に掛け合い、粘り腰で説得する必要がありました。そして、なんとか日本本社の決裁を得たのはよかったのですが、「資金はタイ・ブリヂストンで調達せよ」という条件を付けられました。そこで、タイの日系金融機関から融資を受けたのですが、当時、タイの通貨バーツは、借り入れ金利が年利十数％と高金利でした。そこで、金利がバーツの約半分だったドルで借りることにしました。

　問題は為替リスクです。当時のタイは経済成長が著しく、バーツはドルに対しても非常に強かったので、為替予約などのリスクヘッジをせずに、ドルを“裸”で使っても全く問題がない。むしろ、リスクヘッジをすればコストが発生しますから、その分資金のコスト高になるわけです。だから、タイの優良企業や、日本企業のタイ法人の多くはリスクヘッジをせずに、ドルを“裸”で使っていました。

　しかし、私はこれが恐かった。いつ何が起きるかわからないからです。そこで、私は万全のリスクヘッジをかけることを選択。周囲の経営者のなかには、そんな私を笑う人もいました。「バーツは強く、今後はより強くなる予測さえあるんだから、ドルで返すときには、借金の金額が減る可能性だってある。うちはドルを“裸”にしているおかげで安いコストで大きな投資もできている」というわけです。

　しかし、私はそんな指摘を受けても、「そんなものですかね」と笑って聞き流していました。なぜなら、為替差益などというものは本業とは関係のないものだからです。誤解を恐れずに言えば、“あぶく銭”みたいなものなのです。

　それよりも、重要なのは「実力」。本業でしっかりと稼いでいる限り、為替差益などなくとも健全な経営はできます。むしろ、恐れるべきなのは、実力で稼いだ利益を為替差損で飛ばしてしまうこと。それは、現場で一生懸命に汗を流しているメンバーを裏切るに等しいことです。現場のモチベーションこそが会社の力の源泉。それを傷つけるようなことをしてはいけないと考えたのです。

　そして、その後、私の危惧は的中しました。突如、バーツが暴落。アジア通貨危機の引き金を引いたのです。もちろん、リスクヘッジをしていなかった企業は大損害を被りました。私はこの事態を予測していたわけではありませんでしたが、臆病であったことでまったくの無傷。着々とタイで業績を上げていましたから、余力をもちながら借金を返済することができたのです。

「目先の利益」よりも、「実力」を養うことを優先する

　この経験は、私に大きな教訓を与えてくれました。
　ビジネスは予測不可能なゲームです。地政学的状況変化、経済情勢、株価、為替などを完全にコントロールできる主体などこの世にはありません。だから、私たちは、世界の動向に対してとことん臆病でなければなりません。特に、リーダーはそうです。”甘い見通し”で何かを決断することによって、組織に壊滅的な打撃を及ぼすことを、徹底的に恐れる必要があるでしょう。

　しかし、経済活動というものは、しょせんは人為的な営みにすぎないとも言えます。人為的な営みであるからこそ、人為的なリスク回避策を立てうるはずなのです。為替リスクという予測不可能性に対しては、種々のリスクヘッジ策が用意されています。こうした手立てを愚直に講じることによって、かなりのリスクを回避することができる。いわば、リスクを「自分の手のうち」に収めることができるのです。

　だから、グローバル企業の経営者のなかには、「円高に振れたために売上・利益が失われた」と言う人もいますが、私には“言い訳”にしか聞こえない。為替リスクがあるのはビジネスの前提なのですから、たとえば超円高だったときの「1ドル70円」でも常に健全な経営ができる仕組みをつくればいいのです。「1ドル70円」よりもさらに円高になるリスクもありますが、100円で設定した場合に比べれば、万一の場合であっても浅い傷で済むでしょう。

　実際、私は海外担当だったころからこれを徹底していました。海外部門の業績評価を為替のせいにしてはならないと考えていたのです。もしも、円安に振れたら売上・利益は増大しますが、それは“ボーナス”だと捉える。たまたまもらった“ボーナス”を実力で稼いだものなどと考えるのではなく、常に「1ドル70円」だったら業績はどうだったかという視点で考える。そして、「実力」を磨くことにのみ専念する。これを徹底しておけば、為替リスクを「手のうち」に収めておくことはできるのです。

　これは為替に限ったことではありません。あらゆる経済現象に対して当てはまることだと私は考えています。その意味で、「自然」という完全にコントロール不可能な存在を相手にする農家さんに比べれば、私たちのビジネスは非常に簡単なものだとも言いうる。重要なのは、世界を臆病な目で見つめ、常に「リスクを自分の手のうちに収める」ためにできる限りの手立てを講じておくこと。これこそが、リーダーの果たすべき役割なのです。

強いライバルが現れたら、「戦う土俵」を変える

　ライバルの動向にも臆病でなければなりません。
　いちはやくグローバル競争に突入したタイヤ業界では、世界中のタイヤメーカーと熾烈な競争を強いられてきました。ブリヂストンは2005年に、ミシュランを抜いて世界トップシェアを奪還しましたが、それでも一瞬たりとも気が抜けない。突然、新興国の企業が安価な商品を投入してくるかもしれないし、巨大企業がＭ＆Ａでシェアを一気に高めるかもしれない。その動向を臆病な目で見つめ、敏感に反応できなければ、アッという間に足をすくわれてしまうのです。

　私がＣＥＯ在任中に恐れたもののひとつが、新興国企業の躍進です。彼らは企業規模では劣るものの、それだけに動きが機敏。しかも、人件費が安いために強い価格競争力をもっています。スピードとコストで、ブリヂストンのような巨大な組織の足元を脅かす存在なのです。

　そこで、私は「4倍速」というキャッチフレーズを掲げ、全世界の社員たちに仕事のスピードアップを強く要請。新興国企業にできる限り「つけ入る隙」を与えないように鼓舞し続けました。

　ただし、それだけでは限界があることもわかっていました。
　たとえば、すでにコモディティ化している汎用の乗用車用タイヤでは、新興国企業に勝ち切るのは難しい。もちろん、小型車の増加とともに需要が急増しているゾーンなので、そのシェアはできる限り維持する必要はありますが、新興国企業と同じやり方をしていては未来が危ぶまれる。このゾーンのタイヤの大半の需要は新興国で大きくなっているので、彼らの方が有利という現実もある。であれば、不利な戦いを続けるのではなく、「土俵を変える」必要があると考えたのです。

好業績のときこそ、「臆病」でいなければならない

荒川詔四（あらかわ・しょうし）
世界最大のタイヤメーカー株式会社ブリヂストン元ＣＥＯ。1944年山形県生まれ。東京外国語大学外国語学部インドシナ語学科卒業後、ブリヂストンタイヤ（のちにブリヂストン）入社。タイ、中近東、中国、ヨーロッパなどでキャリアを積むほか、アメリカの国民的企業ファイアストン買収時には、社長秘書として実務を取り仕切るなど、海外事業に多大な貢献をする。タイ現地法人ＣＥＯとしては、国内トップシェアを確立するとともに東南アジアにおける一大拠点に仕立て上げたほか、ヨーロッパ現地法人ＣＥＯとしては、就任時に非常に厳しい経営状況にあった欧州事業の立て直しを成功させる。その後、本社副社長などを経て、同社がフランスのミシュランを抜いて世界トップシェア企業の地位を奪還した翌年、2006年に本社ＣＥＯに就任。「名実ともに世界ナンバーワン企業としての基盤を築く」を旗印に、世界約14万人の従業員を率いる。2008年のリーマンショックなどの危機をくぐりぬけながら、創業以来最大規模の組織改革を敢行したほか、独自のグローバル・マネジメント・システムも導入。また、世界中の工場の統廃合・新設を急ピッチで進めるとともに、基礎研究に多大な投資をすることで長期的な企業戦略も明確化するなど、一部メディアから「超強気の経営」と称せられるアグレッシブな経営を展開。その結果、ＲＯＡ6％という当初目標を達成する。2012年3月に会長就任。2013年3月に相談役に退いた。キリンホールディングス株式会社社外取締役などを歴任。
　新興国企業に対するブリヂストンの強みは何か？
　まず第一に、素材の生産から最終製品であるタイヤ製造まで、すべての工程を自社で有していることです。これは、企業体力に劣る新興国企業にはできないことですから、新しい素材を開発するなどの基礎研究に積極的な投資を行うことでイノベーションを起こすことができれば、新興国企業を圧倒することができるはず。そこで、私は、10〜20年後を見越して、長期的な基礎研究開発への投資を強化することにしました。

　第二に、コモディティ化した汎用の乗用車用タイヤではなく、より高度な技術が求められる、高性能の乗用車用タイヤや特殊タイヤの技術と販路を確立していることです。この強みをさらに強化することによって、新興国企業には簡単に真似のできない領域で、収益性を高めることができるはずだと考えました。

　このように、新興国企業という脅威に対する戦略を明確化。「土俵を変える」ことで競争相手を引き離しながら、さらに収益性を高めつつ成長する事業体へと舵を切ったのです。その成果は、年を追うごとに明らかになりつつあると自負しています。

　当時、周囲の経営者からは「荒川さん、よく思いきりましたね」と言われましたが、「思いきった」のは恐かったからです。危機に対する対応は、それが顕在化する前に行わなければ手遅れになります。なぜなら、経営状況が良好なタイミングであれば、危機に対して、能動的に、大きく、強力な対策を打つだけの力があるからです。経営が傾き始めてからでは、受動的でミニマムな対策に終始しがち。その結果、危機にのみ込まれてしまうリスクが膨らんでしまうのです。

　そんな事態を避けるためには、リーダーが、今現在、業績が好調であることに甘んじているようでは話になりません。好調であるがゆえに、組織が少々浮かれ気味の時期にこそ、世界を臆病な目で見つめなければなりません。そして、迫りくる危機をいち早く察知し、まっさきに手を打つ。それこそが、優れたリーダーの条件なのです。

物価上昇が問題視される。

問題は0金利緩和そのものにある。

初めから2％達成妨害のデフレ緩和である。

物価が2％達成なら緩和は廃案となって当然。

2％未達成でも、達成妨害の緩和は廃案としてこそ２％達成となる。

達成云々にこだわらずデフレ緩和は即廃案としてこそ、２％達成でデフレ解消となる。
デフレ解消となれば、物価上昇を吸収できる。

商品価格全般を現すCRB指数の動きは、6月22日の166.50をボトムに11月6日の192.56の高値まで上昇しています。まだ本格的な上昇トレンドとなっているようには見えませんが、原油価格（WTI）が1バレル＝59ドル近くまで上昇したり、銅価格がトン当たり7000ドルに乗せるなど、もう一段の上昇がありそうな位置にいます。
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原油はデフレ目的に0金利維持に暴落させた、今は正常回帰の始まりにすぎない、

銅価格は金や銀に連動でこれは米国債の補完材で人工バブルとしてある。、
金や銅や仮想通貨は下落となってこそ正常回帰である。

原油は反米国債、

銅は親米国債

という事で、この個性の違うものを無差別扱いでは

経済動向も、株価動向も語れない。

それこそ

反と親のごちゃ混ぜでは混同詐欺となって、

闇新聞の信用暴落となってしまうぞ！

尚更、0金利廃案でブラック雇用解消に急務となる。

株価暴落危機サイト

ドル暴落と金「＝仮想通価」の売り込みサイト

銀行リストラ危機サイト

タカタや神戸鉄鋼暴きサイト

黒田緩和押し売りサイト

改憲、戦争サイト

以上全ては米国債還流サイト
「米国債の資金源が安部黒緩和」

闇新聞は
改憲を除いた上記全てを外している。

社会主義で0金利を継続させるか。

異次元緩和で成功とさせるか

残された選択は
この二つであり、
後者がこの投稿目的である。

トランプ企業減税の真意

0金利で経済封鎖、収益塩漬け封鎖とされた企業の反抗回避に、

トランプの大型企業減税で

0金利で企業擁護との姿勢売り込み

売り込みに嵌った企業に0金利容認、さもなくば納得との目くらまし。

0金利被害で生じた企業の内留保を0金利の成果、企業擁護の成果と吹聴。

0金利被害層と溜め込み塩漬け企業を反目させることで、

0金利発の問題を被害者同士の対決にすりかえる。

そして

企業からブラック雇用層えの賃上げ輸血を図り、

0金利テロは責任逃れとすることで、

緩和テロ継続とさせる。

出口を語った黒田が急に出口渋りとの変節はこうゆう経緯からだ。

塩漬けマネーを背負い込んだ経団連が250人で「一帯一路」に馬鹿詣で、
之に合わせた、バラマキヨイショ。

アジアを褒め殺して、
日中韓を競わせてるな！
AIIBは金欠。
日本企業のカネが狙いでしょう。
経団連は騙されているんじゃないか

日本企業の留保金を一帯一路に持っていけば、中国も日本も米国債に持っていかれる

一帯一路はキンで決済。
キンは米国債の別働隊。
そうする為に中国を金決済のブリック経済、アジア基金に誘い込んだ。
そこにアメリカ企業を参入させれば、
日中米がネオコンの、米国債特化経済にはまる。

異次元緩和で米国債に謙譲デフレ
一帯一路で米国債に謙譲デフレ

米国債バブルが沈静するまで何もするな！
動くな！
＝
金利が上がるまで何もするな！
動くな！　
＝
緩和テロが終わるまでなにもするな！
動くな！