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幸福度 世帯年収500万円で頭打ち、1500万円以上は下がる
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20171205-00000002-moneypost-bus_all
週刊ポスト2017年12月15日号
幸福度と収入はどこまで比例するのか
現在、先進国で暮らす人の寿命は1日に5時間ずつ伸びており、2045年には平均寿命が100歳に到達すると予測されている。しかも、医療技術の進歩で健康を保ったまま年齢を重ねることができる。
「人生100年時代」は政府のスローガンや保険会社のキャッチフレーズではなく、「生物学的な現実」になろうとしているのだ。
そうなればライフプランを根本から練り直す必要が出てくる。これからは子供を育て、家族を養うために働く「現役時代」と、子供が巣立って会社もリタイアした後の期間がほぼ同じになる。まだ若く健康で「老後」とはいえない第2の人生をどのように生き、何に喜びを見いだし、実り豊かなものにするか――それを見つけることが従来に増して大切になる。
最新の経済学では、「人が何に幸福度を感じるか」を研究する行動経済学が注目され、ノーベル賞受賞者を輩出している。
その1人、2015年にノーベル経済学賞を受賞したアンガス・ディートン氏ら米国プリンストン大学の研究チームは、「幸福はカネで買えるのか」という問題を研究した。その結果、収入が増えるに従って生活の満足度は上昇するが、上昇効果は米国の平均年収に近い7万5000ドルで頭打ちになるというデータを発表し、「低い収入には感情的な苦痛が伴うが、高収入で経済的に満足はできても、幸福は買えない」と結論できた。
日本では「年収500万円」が分岐点になる。大阪大学の調査によると、世帯所得と幸福度に関する調査では、世帯所得150万円までの幸福度は低く、それから所得が上がるに連れて幸福度は上昇していく。ところが、500万円を境に上昇曲線は頭打ちになり、ほぼ横ばいになってしまう。さらに、世帯所得が1500万円を超えると、逆に幸福度が下がるという結果だったのだ。
調査を行なった日本の行動経済学の第一人者、筒井義郎・大阪大学名誉教授（甲南大学特任教授）が解説する。
「貧しい人にとってお金が重要なのは確かですが、物質的な満足感は一定の生活水準に達してしまえば、それ以上大きくは上がらない。それなのに、もっと稼ごうと無理して働いて健康を損なったり、家庭を顧みなくなるなど、他が犠牲になれば収入は増えても幸福度が下がってしまうリスクがあります。その境界が1500万円だということです。
そうした人間の行動の癖を調べ、経済学を再構築しようというのが行動経済学です。そのなかでも、とくに、主観的な幸福感という心理的側面から経済の現象を分析する学問は『幸福の経済学』と呼んでいます」
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