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トヨタとパナソニック提携の裏に潜む「中国企業の大きな影」 トヨタは天秤にかけるつもりか？
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/53835
2017.12.15 井上 久男 ジャーナリスト 現代ビジネス
気心知れたパナとの提携
トヨタ自動車の豊田章男社長とパナソニックの津賀一宏社長は13日、共同記者会見して、車載用電池の共同開発で提携を検討すると発表した。提携の内容について両社ともに詳細を明らかにしていないが、電気自動車（EV）の航続距離を飛躍的に伸ばす次世代の電池として期待される「全固体電池」の共同開発が有力視されている。
同時に豊田社長は2030年頃にハイブリッド車（HV）、プラグインハイブリッド車（PFV）、EV、燃料電池（FCV）が世界販売に占める割合（電動化比率）を50％にする計画も明らかにした。すでにホンダも2030年までに電動化比率を65％にする方針を明らかにしている。こうした日本メーカーの動きに合わせて、高性能で低コストの電池の需要が増すと見られる。
日本の自動車、電機業界のトップ企業であるトヨタとパナソニックが組むことで、国内の開発基盤を強化して安定供給を構築していく狙いもある。トヨタは、他社にもこの提携に参画するように呼び掛ける考えで、電池の「日の丸連合」構築を目指す。
パナソニックは米テスラモーターズとも提携して車載電池を提供しているが、テスラ向けはパソコンなどに使われる円筒形電池。トヨタとの提携で開発を目指すのは、角形電池と言われるもの。現在もパナソニックは多くの自動車メーカーに納入しており、洲本工場の能力を拡張し、中国大連でも生産を始める。
パナ製の電池が採用されたテスラのSUV「モデルX」（Photo by gettyimages）
現在の角形のリチウムイオン電池は電解質に液体を用いているため、気温によって電池の機能が低下するケースがある。トヨタとパナソニックが共同開発すると見られる全固体電池は、電解質に液体を用いないため、航続距離などが伸びると言われている。
もともとトヨタとパナソニックは車載電池で提携関係にある。1996年、両社はニッケル水素電池などを生産する合弁会社「パナソニックEVエナジー」を設立、トヨタのプリウスなどのハイブリッド車に電池を提供してきた。当初、パナソニックが株式のマジョリティーを持っていたが、現在はトヨタがパナソニックから株を引き取ってトヨタ主導の会社になり、社名も「プライムアースEVエナジー」に変更した。
トヨタとパナソニックは車載電池以外にも自動車ビジネスで関係が深いほか、考え方や社風が似たところがある。人事制度も相談して決めることもしばしばあった。そうした意味でトヨタからすればパナソニックは手の内が分かった組みやすい相手だ。
パナソニックにも同様のことが言える。開発の初期段階から、気心が知れた両社の技術陣が意思疎通し合うことで、自動車メーカーが求める電池が開発しやすくなり、かつ、そのスピードも速くなる利点があるだろう。
中国CATL社の猛追
トヨタとパナソニックが新型電池開発の提携を検討する背景には、2つの大きな世界の潮流がある。それが両社の危機感をあおった面も否定できない。
まずは、世界1位の自動車市場である中国と2位の米国での環境規制の強化によって、EVを中心とする電動化シフトが加速することだ。
中国政府は今年9月、自動車メーカーに対して2019年以降は一定のエコカーの生産・販売を義務付ける新規制を発表した。米カリフォルニア州も18年から環境規制を厳しくする。いずれもエコカーの定義から日本メーカーが得意とするハイブリッド車（HV）を外し、電気自動車（EV）を中心に据えていく考えだ。英仏も2040年までに内燃機関の車の販売を禁止する方針。世界的に電動化の流れは止まらないだろう。
特に中国の動きが戦略的だ。新環境規制導入には布石があり、今年4月に公表された「自動車産業中長期発展計画」では、将来的に「自動車強国になる」との戦略が示された。大国ではなく「強国」である。自国主導で技術力と商品性能を高め、世界市場を席巻したいとの野望が透けて見える。
これまで中国では、自国にエンジンや変速機などの主要技術がなかったことから、ドイツや米国、日本から支援を受けて自動車産業を育成してきたが、自動車生産の規模が大きいだけで、「技術大国にはなっていない」との危機感がある。
こうした点を改めるには「ルール変更」が有効と判断。EV開発ではドイツも米国もまだスタート段階で、日本勢にいたっては日産自動車以外は商品化すらできていない。一斉スタートであれば、中国にも勝ち目はあると踏んだ。
中国は現在、国を挙げて電池事業の強化に走っており、多額の補助金も投入している。こうした動きに対抗していくためにも車載電池での「日の丸連合」が必要と判断された。
急速にEVシフトが進む中国（Photo by gettyimages）
次に車載電池分野での中国、韓国企業の台頭がある。電池は日本の得意分野であることは知られているが、海外から熾烈に追い上げられ、その優位性が盤石ではないことは日本では一般にはあまり知られていない。
たとえば中国・福建省に本社を構える電池メーカーCATL社には世界の自動車メーカー首脳が訪れ、提携や調達を打診している。
CATLは今やトラックを含めた車載電池の生産では世界最大の企業に成長した。「コスト、品質の両面からCATLのリチウムイオン電池はパナソニック製と遜色ないばかりか、近いうちに追い越してしまうのは確実」（大手自動車メーカーEV担当技術者）との見方もあるほどだ。今夏には、EVへの参入を目論む米アップルがCATLと車載電池を共同開発しているとも報じられている。
また、韓国LG化学も車載電池で力を付けている。EVシフトを打ち出す独フォルクスワーゲンが発売した「ゴルフ」のEVにもLG製が採用されている。さらに日産自動車が2020年頃に出すとみられるEVの3代目「リーフ」ではLG製電池を採用することが有力視されている。
日産はNECと合弁でEV向け電池の生産会社を設立していたが、中国系ファンドに売却した。EVにとって電池は心臓部の一つだが、それをあっさり手放したのは、NECとの合弁生産の規模では中国や韓国に勝てないと判断したからだ。
液晶テレビの二の舞になるのか
日産・ルノー連合は最近、CATLにも急接近している。現在、「ノートe-POWER」の電池はパナソニック製を採用しているが、今後はCATL製に切り替える可能性も浮上している。
こうした実態をパナソニックが知らないはずがない。パナソニックはトラックを除く乗用車向け車載電池では世界トップシェアを持ち、携帯電話向けなどを含めると世界No.1の電池メーカーだ。虎の子の事業が、中国や韓国勢に追い上げられているのだ。
その構図は、パナソニックやソニーが世界のテレビ市場を席捲していたのに、いつの間にか韓国メーカーに追い抜かれてしまったことと似ている。
車載電池は、半導体や液晶などと同様に設備産業の一面があり、規模の利益がモノをいう。すなわち設備投資競争が命運を分ける。そうなると中国や韓国勢が強い分野だ。
加えて、かつて早期退職した日本の半導体の技術者が韓国に渡ったが、電池の世界でも「頭脳」を買われて中国企業に移る日本人がいる。半導体や液晶で起こった事象が電池でも起きているのだ。
パナソニックにしてみれば、経営資源が豊富な「世界のトヨタ」との提携関係を強化することで、次世代電池でも優位に立ちたいとの考えがあると見られる。一方、トヨタもEVでの出遅れが指摘され、危機感を持っている。乗用車向け車載電池で世界でトップシェアを持つパナソニックと組むことは、EVに前向きに取り組んでいることを市場に示す「演出効果」もある。
実はトヨタはこうしてパナソニックとの提携を深めようとしながら、したたかにもCATLとの連携を探る動きもしている。
豊田社長が年明け早々、CATLを訪問する計画があることが中国や日本の電池業界では話題となっているのだ。トヨタはCATLからもリチウムイオン電池の購入を検討していると見られる。トヨタは今後、汎用化していく分野ではCATLとパナソニックを天秤にかけながら付き合っていくことになるだろう。
車載電池を巡り、これから熾烈な戦いが世界で始まろうとしている。電池が強いと言われる日本は決して安泰ではない。
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