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2018年度経済見通し(小笠原誠治の経済ニュースゼミ)
http://www.asyura2.com/17/hasan124/msg/874.html
投稿者 赤かぶ 日時 2017 年 12 月 15 日 22:42:10: igsppGRN/E9PQ kNSCqYLU
 

2018年度経済見通し
http://blog.livedoor.jp/columnistseiji/archives/51735478.html
2017年12月14日 小笠原誠治の経済ニュースゼミ


 12月も押し詰まり、予算の時期を迎えています。

 で、来年度予算について考えるに当たっては、来年度の経済がどのような姿になるか予め予想を立てる必要がある訳ですが…

 それが2018年度の経済見通しということになり、次のような線で最終調整されていると報じられています。

 実質成長率 1.8%

 名目成長率 2.5%


 どう思いますか、この数字。

 実は、この数字、一見穏当に見えるかもしれませんが…少々高すぎるかもしれませんね。だって、現在の日本の潜在成長率は、良くて0.5%〜1.0%程度でしかないと見られている
からです。

 ただ、それはそれとして、その一方で名目成長率は2.5%であるということになれば、インフレ率は0.7%となる訳です。

 つまり、2018年度も、目標値の2%には遠く及ばない、と。

 否、だからインフレ率をもっと引き上げるようなことを考えろと言いたい訳ではないのです。

 言いたい訳ではないのですが、しかし、安倍総理と日本銀行は、物価目標政策を掲げて2%のインフレ率を実現すると言っていたのに、5年経ってもそれが実現せず、そして、6年目に入っても実現しないと政府自身が認めていることになるのです。

 だとしたら、何のための物価目標政策なのか、と問いたい。

 本来であれば、目標値が達成できない合理的な理由を国民に説明すべきですし、それと同時にどうすれば目標値に近づけるかを説明する責任がある筈。

 しかし、もうそんなことはどうでもいいという態度なのです。

 しかし、それならそれで物価目標値など、さっさと撤回すべきでしょう。

 何故それができないのか?

 でも、そうなれば、安倍総理が言ってきたこと、そして、日銀が言ってきたことが間違っていたと認めざるを得ないからですよね。

 まあ、いいでしょう。

 誤解のないように言っておきますが、2%の目標を実現すべく考えられることを何でもやれと言いたい訳ではないのです。

 それに、もし仮に急にインフレ率が高まるようなことになれば、それに伴って金利が上昇し、そして、金利が上昇するということは国債価格の暴落が起き、経済が混乱してしまうことが予想されるからです。

 急激な変動を起こさないことが先決。

 いずれにしても、この時点で恒例となっている補正予算を組むことが想定されている訳ですが…

 そして、その補正予算を組むことにに対して疑問を投げかける声が殆ど聞こえてこないのですが、需給ギャップが解消し、人手不足が問題になっているなか、何故景気対策の意味を持つ補正予算を組む必要があるのかと言いたい!

 バカじゃなかろうか、と。

 で、それでも補正予算を組むというのであれば、そもそも経済見通しなど何の関係もないということになるのです。

 
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コメント
 
1. 中川隆[-5659] koaQ7Jey 2017年12月16日 08:19:41 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-8523]
官僚が安部の妨害をしてるんだよ:


民進党、反日マスゴミなどの中国人工作員・在日が流すデマ、印象操作に騙され、論理的思考が出来ず政治に無関心で正しい知識を持たない戦後の日本のような愚民国家では、政府が国のためになる正しい政策を行うことができません。

日本は中国人工作員・在日とグローバリストという二つの敵から挟み込まれている。

2017年12月12日、安倍内閣総理大臣と会食しました。

【写真 左から藤井聡内閣官房参与、三橋貴明、安倍晋三内閣総理大臣、西田昌司参議院議員】
https://ameblo.jp/takaakimitsuhashi/image-12335968256-14090011183.html

総理と直接お話しし、多くの事実が分かったのですが、メルマガで書ける内容ではないため、ポイントのみ。

(1)
総理はPB黒字化目標が「日本を滅ぼしている」事実を理解しており、財政拡大路線に転じたがっている

(2)
とはいえ、政治的には困難
なぜ、政治的に困難なのかといえば、
大きな理由として「世論」と「自民党」の二つがあります。

(中略)

いかに内閣総理大臣とはいえ、国民も党も味方にならないのでは、財政拡大路線に転じることはできないのです。


【三橋貴明】安倍総理と直接議論して分かったこと《最新ニュース速報》1213
https://www.youtube.com/watch?v=y_nstm93DG4

【三橋貴明】TVで言えない安倍総理と夕食会の裏話。
https://www.youtube.com/watch?v=tEL0IzdlGRU

三橋貴明 財務省によって日本は滅びる!繁栄を阻む2つの壁はこれだ!
https://www.youtube.com/watch?v=u8xTHxQ44vI

三橋貴明 NHKはなぜ反日なのかを語る
https://www.youtube.com/watch?v=p24iCUOElsg

三橋貴明が朝日系列の番組で朝日新聞に痛烈!「全部ウソですよ」 1126
https://www.youtube.com/watch?v=VbesJQJrfAY

東アジアを“無秩序”にした日本国憲法 北朝鮮に侮られ、中国は尖閣奪おうと連日包囲
http://www.sankei.com/world/news/171214/wor1712140002-n1.html

世界で唯一成功した共産国家と言われた日本型共産主義国家が崩壊して、共産国家特有の肥大化した官僚制だけがそのまま残った
という評価になるだろ

安部とか菅、野田には何の決定権も権限も無くい、単に官僚に言われた通りに動いていただけ:


安部総理が憲法改正を言い出した途端にモリカケ問題で振り回されるようになった。
NHKはアメリカの指示で護憲反核番組を作った


日本では自前の核武装が、国内の権力構造の根本的な転覆につながる。

戦後日本の権力を握ってきたのは官僚機構であるが、彼らは、本来なら自分たちより上位なはずの政治家(国会)を牛耳るため、対米従属(日米安保体制)の国家戦略を必要としている(日本の官僚機構が勝手に米国=お上の意志を代弁して日本を支配する構図)。

日本が核武装すると、米国は、日本を核の傘から外して対米自立させるので、官僚が権力を詐取し続けられなくなり、政治家(国会)に権力が移る。

対米従属による権力維持の永続を望む官僚機構は、日本独自の核武装に反対している。

対米従属型の官僚独裁を主導してきた日本外務省とその傀儡「専門家」たちは、核武装論になると、急に平和主義者として振る舞い、核武装に強く反対する。
https://tanakanews.com/170910japan.htm


官僚の流すデマに騙されるな

加計騒動とは 内閣人事局を巡る官僚と首相の人事権闘争


官僚側の目的は、官僚の人事権を内閣が握る「内閣人事局」を撤回させる事。
人事が公正に行われたりしたら、官僚は美味い汁を吸えなくなってしまう。


加計騒動を支援している「闇の天皇」

安倍首相周辺と加計学園を巡る騒動は一向に治まる気配が無く、7月2日の東京都議会選でも惨敗が予想されている。

前川前文部科学次官がマスコミにしゃべっている間は「怪文書」だと言っていたが、文部科学省の内部調査で同じ文書が出てきた。

文書は日付や作成者の署名がない匿名で、これでは公式文書ではないが、萩生田官房副長官が安倍首相の名前を出して働きかけをしていた。

          

萩生田氏は事実無根だとしていたが、今度は萩生田氏と文部官僚との録音テープなるものが出てくると言われている。

仮にこれらが事実だとすると一連の出来事が一つにつながり、その出所は萩生田官房副長官だった事になる。

まず萩生田氏が文部科学省に押しかけて家計学園獣医学部の新設を認可するよう働きかけ「総理の意向だ」と言って期日を区切って要求した。


萩生田氏の要請に基づいて恐らく文部科学省の次官か局長が、『官邸の最高レベル』からの要請だというメールを作成し送信した。

『総理は平成30年(2018年)4月開学とおしりを切っていた』という文面があり、文部省では今年8月までに認可の判断を行う。

加計学園獣医学部は戦略特区制度によって愛媛県今治市が新設を希望し、用地を無償で提供した上、認可を強く希望している。


いったい四国の田舎の獣医学校の何が重要なのか、どうでも良いような気がするが、前川前次官と文部省にとっては重大事件だった。

加計学園騒動が始まる半年前の2017年2月に文部科学省の天下りが発覚し、前川喜平次官が責任を取らされて辞任した。

前川氏と文部官僚はこの懲罰を不満に思って官邸と全面戦争を始めるのだが、その背後には「闇の天皇」と呼ばれる財務省の後押しがあった。


本当の戦いは官僚の人事権

安倍政権は2014年)5月30日に内閣人事局を設置し、それまで各省庁がやっていた官僚人事を、官邸で行う事とした。

つまり今まで官僚の人事は官僚自身が決めていて、総理大臣や国会といえども絶対に口を出す事は出来なかった。

それを今日から総理大臣が官僚人事を決めるとなったので、官僚側は猛反対し財務省を中心に反安倍闘争を展開した。


2015年ごろに安保法制が異様な盛り上がりを見せ、日本中のマスコミが左翼化したかのように(左翼だが)反自衛隊、反米軍キャンペーンを始めた。

日本の全マスコミに対して一斉に指示を出せるのは官僚だけで、反安保闘争を操っていたのは財務省だったと見られる。

財務省はすべての省庁の財政を握っており、クビを横に振れば簡単に干す事ができるからです。


財務省の強大な権限は官僚自身が人事権を握っているからで、人事権が総理に移れば権力も総理に移ってしまいます。

安倍首相が消費増税に反対しているのもあって財務省は安倍政権を潰したくてしょうがなく、加計問題は渡りに船でした。

今冶の山奥の獣医学校は本当はどうでも良く、官僚特に財務官僚と安倍首相との、官僚人事権を巡る闘争なのでした。


そこに乗っかって安倍首相を退陣に追い込んで自分が総理になろうとしているのが、石破・麻生・二階・岸田・菅らの自民党幹部たちで、必ずしも安倍首相の味方ではない。

石破氏ははっきりと野党に加勢して安倍首相を退陣に追い込む姿勢を見せていて、狙いは次期総理です。

こうした「安倍包囲網」に乗っかっているのが野党や小池勢力で、都議会選挙は小池新党に有利だといわれています。


_____


官僚たちは人事権を事務次官が持つことによって政治家には介入させなかった。

それが内閣人事局が人事権を持つことによって、官僚の権力の源泉が失われて、これが官僚には面白くないことだった。

だから官僚たちにとっては、安倍総理は敵であり、第一次安倍内閣は官僚たちによるマスコミへのスキャンダルリーク作戦で退陣に追い込んだ。それがまさかの第二次安倍内閣の発足によって、官僚たちへの「内閣人事局」による報復が始まった。文科省の天下り問題はその一例に過ぎない。

組織の論理から言えば、官僚の人事は行政のトップである総理大臣や各省の大臣が持つのが当たり前ですが、以前は各省の事務次官が人事権を持っていた。だから官僚たちは、内閣の言うことよりも事務次官の言うことを聞いて、内閣総理大臣の言うことは面従腹背だった。

それが「内閣人事局」ができたことで、内閣総理大臣の権力は非常に大きくなった。それが官僚たちには面白くない。だからまたしてのスキャンダルリーク作戦で安倍総理の足を引っ張り出した。政治家のスキャンダルは警察や検察庁の官僚が握って持っている。豊田真由子議員もそうだし、中川俊直議員もそれでやられている。

いずれも二回生議員で安倍チルドレンとマスコミは呼んでいる。安倍総理がどこまで巻き返せるかは国民の支持率次第ですが、マスコミは連日安倍ネガティブキャンペーンを張っている。やらせているのが財務省官僚たちであり、籠池騒動の元は財務省官僚の安倍総理への裏切りにある。

このような官僚たちの裏切り行為に対して、安倍総理が「内閣人事局」を使っての報復人事が行われるだろう。まさに中堅官僚にとっては安倍総理につくか事務次官につくかの選択を迫られる事態となっている。安倍総理が踏ん張りきれれば官僚のスキャンダルリーク作戦も収まるのでしょうが、マスコミも官邸につくか官僚につくかで分かれている。

もっとも、政界でも反安倍の動きが有り、石破・麻生・二階・岸田・菅らの自民党幹部の動きが怪しくなっている。ここでも反安倍に舵を切った石破氏もいれば、安倍政権を支えるかで処遇も違ってくるだろう。問題は安倍政権への支持率であり、共謀罪強行採決では大きく支持率を下げた。

文科省の前川前次官が告発の記者会見を開いて抵抗しているのも、官僚と官邸との権力闘争が主体であり、人事権を取り上げられた官僚の抵抗は続くだろう。しかし安倍政権が長期化すれば官僚への人権発動で、反安倍の官僚たちは飛ばされるから官僚たちも必死だ。



[32初期非表示理由]:担当:混乱したコメント多数、規定違反多数により全部処理

2. 2017年12月16日 21:01:17 : t09dumgomc : _QSLFc9uuag[149]
小手先の 細工で飾れ 統計を

3. 2017年12月22日 12:57:51 : LY52bYZiZQ : i3tnm@WgHAM[-3067]
社民党OfficialTweet‏認証済みアカウント @SDPJapan · 16分16分前
実質賃金は5カ月連続減 10月勤労統計、速報値を修正
| 2017/12/22 - 共同通信
https://this.kiji.is/316743520113706081
https://twitter.com/SDPJapan?ref_src=twsrc%5Etfw&ref_url=http%3A%2F%2Fwww5.sdp.or.jp%2Findex.html




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