雑感。経済指標と安倍政権の5年（在野のアナリスト）赤かぶ

雑感。経済指標と安倍政権の5年（在野のアナリスト）
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投稿者赤かぶ日時 2017 年 12 月 27 日 00:07:40: igsppGRN/E9PQ　kNSCqYLU

雑感。経済指標と安倍政権の5年
http://blog.livedoor.jp/analyst_zaiya777/archives/53027568.html
2017年12月26日　在野のアナリスト

11月の有効求人倍率が1.56倍、約44年ぶりと報じられます。前年同月比で、求職者数が3.4%減、求人数が5.5%増、就職件数が4.7%減。政治の成果とするなら求職者、求人数ともに上がっていないとおかしいのですが、なぜか今は有効求人倍率のみを指して、安倍政権の成果と語るところがあります。就職件数の低下がおきているなら、これもミスマッチであり、政策の誘導の失敗ですから、この結果は安倍ノミクスの失敗を意味するものです。しかも安倍政権になってから、就職件数が前年度より増えた試しがない。これはハローワークの数字なので主に中途採用ですが、一貫して右肩下がりです。これで安倍ノミクスの成果、などと報じるところもありますが、よほどモノを知らないか、嘘つきでしょう。

家計調査は良好です。消費支出が実質で前年同月比1.7%増、勤労者世帯の収支も実質で1.8%増。しかしこれは収入が増えたから支出が…というより、株高やビットコインなどの投資収益が増え、形のある大きな出費となる家具、外食などに流れた、とみた方がよいでしょう。しかし今年最大の株の買い手は日銀であり、それが消費などに回ったのなら、それは政策効果といえるかもしれませんが、日銀がETF買いを止めた途端にこの効果が終わってしまうのですから、より深刻です。景気失速を日銀のせいにされかねないからです。

そんな日銀の10月の議事要旨では、副作用について言及。片岡氏とみられる追加緩和の要求にも政策効果やメカニズムが明らかでない、とにべもなかった。明らかに日銀は引き締めたい、との思惑が滲む。金融機関の収益性の悪化、という事態に直面し、もし次に大きな金融危機となれば、日本の金融機関から世界的なショックが生まれかねない。大手メガバンクは健全、といってみたところで、中小金融機関の破綻が相次げば、中小零細企業へと波及し、連鎖倒産を引き起こしかねず、そうなると日本経済全体がおかしくなる。そのためにも日銀は今からバッファを備えておかなければいけませんが、緩和をつづける限り、それはムリです。引き締めたい、だけど日銀が止めたら景気失速が明らかです。

今日は安倍政権発足から5年、という報道も多かった。経済第一、などと言っていた安倍政権は、今や経済政策など何もない。公共工事は未だに多いですが、東京五輪とリニア特需の面もあり、安倍政権の成果ではないばかりか、それが景気に与える影響は大きくない。建設業のみ潤う構図でしかありません。しかも女性活躍、一億総活躍、人づくり革命と、このところ人口減社会への後手後手対応しかしていません。安倍政権の5年とは、言ったことは一つとして達成できない代わりに、選挙でふれなかったTPPや共謀罪、安保法などの見直しには積極的。というある意味、欺瞞という形ですすんできたのでしょう。

そして、安倍政権5年で失ったのは『日本の未来』です。少子化対策には何も手を打てず、日銀にはツケが溜まって、加計学園や建設業、それに米兵器産業のように、政権の匙加減で利益誘導されたところに、日本の大切なお金が今後何十年と流れる。安倍政権が変えた国の形、それは将来の世代は非常に大変なことになる、ということだけです。安倍政権の5年を言葉でひっくり返していくと、人つぶし革命、一億総脱落、女性殺伐、といったところでしょう。経済的にみるべき点がなくなり、着実に裏の意味の方が現実化する今、安倍政権が次に打つ手は、それこそ北朝鮮や中国を煽って、戦争危機に直面させよう、といったものかもしれません。次のキーワードが「危機対応」だとしたら、それは経済でも、軍事でもそうなるのでしょうし、その危機を招いた自分は棚に上げるのでしょう。年の瀬、安倍政権の棚から下ろされるものは、ほとんどなく、あらゆる事柄が棚の上に上げられたままで過ぎていくのでしょうね。