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サラリーマン大増税時代！2021年までの「手取り年収」はこうなる
http://diamond.jp/articles/-/154465
2017.12.27 深田晶恵 ダイヤモンド・オンライン
次は「中間層」の所得税増税か
税金で知っておきたい「控除」の仕組み
12月14日に2018年度税制改正大綱が発表になった。今回の目玉は、所得税の見直しだ。安倍政権による「働き方改革」の旗印のもと、減税要素と増税要素の入り乱れた、かなり難解な改正案となった。
今回の所得税改正案をダイジェストすると、『給与所得控除は一律10万円縮小し、基礎控除は10万円拡大。年収850万円以下は、プラスマイナス0で影響なし。年収850万円超の会社員は給与所得控除が頭打ちになるので、原則増税となる』となる。税金の仕組みになじんでいないと、すんなり理解できないだろう。
年収850万円超の人のうち、22歳以下の子どもや、介護が必要な家族がいる場合は増税の対象外となるので、実際に増税となるのは、会社員と公務員の約4％にあたる約230万人とのことだ。
しかし、税制改正大綱には「所得税の見直しは今後も継続する」とあるので、次の段階では「中間層」が増税になる可能性は大きい。
今後迫ってくるだろうサラリーマン大増税時代に備え、給料にかかる税金の知識を身に付けたい。知っておくべきなのは1つだけ。「控除」の仕組みだ。これだけ知っておけば、増税のニュースの理解が早まる。
税金は収入そのものにかかるわけではなく、いくつかの「控除」を差し引いた残りに税率を掛けて課税する。自営業者を例にとると、「売上（入ってきたお金の総額）」に税金がかかるわけではなく、「必要経費（仕入れや人件費など）」を差し引くことができ、残りが「所得」となる。「控除」された部分には税金がかからないので、「控除＝非課税の枠」と考えるとわかりやすい。
サラリーマンも同様で「額面年収（勤務先から受け取った給料の総額）」から、「給与所得控除」を差し引くことができる。今回の改正案で話題になっているのが、この「給与所得控除」だ。給与所得控除は、実際にお金を使わなくても「一定率」または「一定額」を差し引くことができるので、「サラリーマンのみなし経費」と言われている。
その他にも「控除」がある。図中の「所得控除（1）」は、社会保険料や生命保険料、医療費控除など。実際に使ったお金、もしくはその一部を「控除」として差し引くことができる。
「所得控除（2）」はヒトにかかる控除で、自分自身が生きていくための「基礎控除」、養っている人がいれば「扶養控除」などを所得から差し引くことができる。
すべての控除を差し引いた残りを「課税所得」といい、これに税率を掛け税額が計算される。
つまり「控除」の額が多いほど「所得」が減り、税金は安くなる。反対に「控除」が縮小したり、廃止になったりすると、増税になるということだ。
年収が高い人ほど
増税の影響は大きい
「控除」がわかったところで、冒頭の改正案ダイジェストをもう一度見てみよう。
『給与所得控除は一律10万円縮小し、基礎控除は10万円拡大。年収850万円以下は、プラスマイナス0で影響なし。年収850万円超の会社員は給与所得控除が頭打ちになるので、原則増税となる』
年収850万円以下が増税にも減税にもならないのは、すんなりわかるだろう。後半の『850万円超の人は「給与所得控除」が頭打ちになるので増税になる』がキモとなる。
今回の改正案の影響を年収別に見てみよう。従来、給与所得控除は「一定率」だったので、年収が高くなるほど、差し引ける非課税枠が多い。今回、年収850万円に線を引き、850万円を超えると給与所得控除に上限が設けられる。つまり、基礎控除が10万円拡大しても、給与所得控除が頭打ちになるので、年収が高くなるほど増税の影響を受けることになるのだ。
現行の38万円から10万円拡大する基礎控除も、年収2400万円超から縮小し、2500万円を超えると48万円の控除がゼロになる。このクラスの年収の人は、給与所得控除の頭打ちと基礎控除の縮小・廃止で大きく増税となる。
年収2500万円超は、全体から見たら一握りの人かもしれないが、もともと税負担が重いのに、自分が生きていくための基礎控除すら使えなくなり、さらに増税なるのは気の毒だと思う。
給与所得控除の頭打ち、
実は何年も前から実施されていた！
新聞報道によると、今回の所得税改正案による増税の影響は以下のようになる。
年収850万円以下：影響なし
年収900万円：1万5000円
年収1000万円：4万5000円
年収1500万円：6万5000円
年収2000万円：6万5000円
年収3000万円：31万円
（増税額は、所得税と住民税の合計額）
改正案が国会で可決されると、施行されるのは2020年である（住民税は1年遅れで2021年）。
では、いつものように「手取り」ベースで数年間の推移を見てみよう。下記は、2012年から2021年までの額面年収（900万円・1000万円・1300万円・1500万円）に対する「手取り年収」を試算したものだ。
年収900万円と1000万円の手取り年収は、今回の改正案が実行される2020年にわずかに減っているが、微減であることが読み取れる。
一方、年収1300万円と1500万円の手取り年収は、2020年に給与所得控除頭打ちの影響を受けて減少している。しかし、グラフをよく見ると、この2つの手取り年収は、2018年と2019年にも減少している。これは、昨年の税制改正で発表になった「高所得の人の配偶者控除・配偶者特別控除の縮小・廃止」の影響によるものだ。施行されるのが2018年と2019年からなのである。
さらにグラフをよく見ると、年収1300万円と1500万円の手取りは、2016年と2017年にも減少している。
実は「給与所得控除の頭打ち」は、高年収帯では数年前から実行されていたのである。
【給与所得控除の頭打ちの概要】
2013年：年収1500万円超は245万円で頭打ち
2016年：年収1200万円超は230万円で頭打ち
2017年：年収1000万円超は220万円で頭打ち
大きな話題になっていなかったが、サラリーマンの増税はずいぶん前から始まっているのだ。
ここまで読むと「そんなに年収は高くないから、自分は増税の影響を受けない」と思うかもしれないが、前述のように、所得税改革は今後も続く予定である。次の段階では年収600万〜850万円の中間層が増税の対象となりそうだ。他人事とは思ってはいけない。
サラリーマンなら、給料にかかる税金の知識を身に付けて備えるべき。まずは「控除＝非課税枠」だということだけでも知っておきたい。
（（株）生活設計塾クルー取締役 ファイナンシャルプランナー 深田晶恵）
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