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米小売業界、アマゾンが席巻=店舗苦境「パニック状態」 5年後には日本も同じようになるかも
http://www.asyura2.com/17/hasan125/msg/233.html
投稿者 てんさい(い) 日時 2017 年 12 月 27 日 17:05:51: KqrEdYmDwf7cM gsSC8YKzgqKBaYKigWo
 

https://www.jiji.com/jc/article?k=2017091100188

 【ニューヨーク時事】米国の小売業界をインターネット通販最大手アマゾン・ドット・コムが席巻し、実店舗を展開する百貨店から衣料・生鮮食品店までが相次いで苦境に陥っている。買い物をネットで済ます消費者が増えているためで、「アマゾン1強」の様相を呈し始めた。急激な変化に業界からは「パニック状態」との悲鳴も上がる。

ツイッターでアマゾン批判=米大統領

 「健康に良いオーガニック食品をすべての人の手に届く価格にする」。アマゾンは137億ドル(約1兆4800億円)で買収した自然食品スーパー大手ホールフーズ・マーケットで先月28日からバナナやアボカド、サケなど生鮮食品の値下げを実施。ネットと実店舗の融合を目指すアマゾンが仕掛けた「価格戦争」に、スーパー業界に戦慄(せんりつ)が走った。
 食品スーパー最大手クローガーのマクマレン最高経営責任者(CEO)は「消費者の行動がこれまでになく劇的に変化している」と警戒を強めた。8日発表した四半期決算は8%減益。同社の株価は年初から約4割下落している。
 ネット通販の普及で客足が遠のく百貨店のJCペニーは、3カ月間で127の不採算店を閉鎖。エリソンCEOは「このような大量の店舗を一度に閉鎖するのはかつてない」と嘆いた。

アマゾンの配送センター=8月1日、米ニュージャージー州(AFP=時事)

 調査会社カウエンによると、2017年のアマゾンの衣料品売上高は280億ドルに達し、百貨店メーシーズを抜いて全米1位となるという。カジュアル衣料品では、アメリカンアパレルやエアロポステールなどが相次ぎ破綻し、ギャップは6日、約200店の閉鎖を発表した。衣料品のネット通販は試着ができないのが弱点とされてきたが、アマゾンは有料会員向けに、届いた衣料品を試着し、手元に残すと決めた商品にだけ代金が請求され、残りは無料で返品可能な仕組みを試験的に始めた。
 対抗措置として自前で立ち上げたネット通販を強化する動きもあるが、既に多くの消費者を囲い込んだアマゾンの力を借りようとする動きもある。
 小売り大手シアーズ・ホールディングスはアマゾンを通じ、自社ブランドの白物家電の販売を開始すると発表。スポーツ用品メーカーのナイキも同様の試みに乗り出した。ただ、メーカーの直接販売が拡大すれば、小売店には大きな打撃だ。スポーツ用品小売り大手ディックス・スポーティング・グッズのスタックCEOは「小売業はパニック状態だ」と訴えた。
 トランプ大統領は8月、ツイッターへの投稿で、各地の小売業者が打撃を受け「多くの職が失われている」とアマゾンを名指しで批判した。(2017/09/11-07:13)  

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コメント
 
1. 佐助[5186] jbKPlQ 2017年12月27日 17:30:40 : Ed8QsK1xcY : kNlje1ZcM5Y[81]

【在庫・店舗・商品レス】のインターネット流通システムが王座を獲得する

2000年からやんわりと始まり2040年,インターネットの普及により『在庫・店舗・商品レス』の流通システムがあらゆる商品アイテムで王座を獲得するのは必然的。

政治経済の低迷とマスメディアの既得利権,捏造報道などにより日本市場の縮小は絶対に避けられない。また増税不況では買うのを我慢する買えない、から買えなくなるに移行させるために経済は縮小する、家電・大工・酒タバコの三種の神器を取り上げたウオールマートの様な巨大流通を誕生させたが三種の神器を欠き、低価格なら売れると錯覚して、物まねした日本では敗退して消滅したのと同様の道を歩む。

日本型カタログ販売ブームは終わったが、インターネット販売ブームは継続する,なぜならインターネット販売ブームは「陳列レス」だけでなく「商品レス」「小売レス」の新しい流通システムとルールを誕生させていくからである。そして「在庫レス=産直オーダー」革命によって2040年には流通の王座を獲得する。従って2020年までに映画、音楽、出版を先頭に、あらゆる商品アイテムで在庫・店舗・商品レスの流通システムがスタートする、流れに乗りムダを省くと、メンデルの法則から売り上げと収益を3倍にすることが出来る。

しかも地上波デジタル放送はインターネットテレビとのデメリット、メリットを明確にしない。このことで新聞テレビは未曾有の地獄絵図を体験する。私は「マスメディアや国の警察・検察を信用しないのはいい傾向だ」と思った。きっと2018年から市場ではインターネットテレビが普及する兆候なのかもしれないだろう。

2040年にはあらゆる商品アイテムで王座を獲得することになる。これが40年レス周期説である。2000年代から始まった店舗レスは2020年までにはあらゆる商品(映画・音楽・出版を先頭に)アイデムで在庫レス・商品レス・小売レス・店舗レス・の流通革命がスタートする。2040年代には在庫レス=産地直送オーダー革命によってその王座を不動のものとなる。

国民にとって重要なことは報道せず、国民をだますための憶測・創作(捏造)報道を繰り返す横並び大手マスメディア(テレビ・ラジオ・新聞)。この事実を全国民が了解しなければ、日本の真の独立と経済発展はありえない。


2. 2017年12月27日 20:33:26 : oopVNdE4SQ : ruOd3dUOR9c[35]
ネット活用はアマゾンだけではないし、生産をするのはメーカーだ。日本のように人口密度の高い場での小売は、大量流通の効率化を果たしているスーパー等であり、ネットでは個別配送経費をコストダウンできない。
 メーカー直売もいろいろなメーカー商品を扱う専門店には、効率が及ばないであろう。
中途半端な小売店が圧迫されるのは、ネット革新以前より進んでいる。商習慣、生活習慣の異なる米国の実情で一層進むネット小売に、いまさら驚くこともあるまい。
 むしろ、低価格商品に購買力が奪われる日本経済というものに危機感をもって、より豊かな社会の実現について、各界の創造力開発力や広い層での所得向上に取り組むことを考えよう。

3. なか[222] gsiCqQ 2017年12月27日 21:08:11 : QKf5KF2pLc : 5AJ1JcbcMCo[70]
ユダヤ多国籍大企業はまず日本に税金を払いましょう

4. 2017年12月28日 05:43:46 : zTKwUDrTl2 : EfwGHs2h8LA[9]
逆だろ。日本ですでに起きてる実店舗不況がようやくアメリカ本土に押し寄せたんだ。
ウォルマートは死ぬかもしれない。

5. 2017年12月28日 09:25:02 : mpE3wdVonQ : dXWTgOEv6Gw[19]
過剰包装でゴミ処分が面倒くさいのはオレだけなのかなぁ?

6. 2017年12月28日 16:21:02 : z0SQdjEyNM : pYIKdJH9r_s[232]
何かにつけて言いたくなるが。
アマゾンはちゃんと税金を払えよ、フェアじゃないよな。
国税庁はびびってないでちゃんと払わせろよ、20年遡ってな。
よその国の企業に貢いでんじゃねえ。筋を通せ、筋を。

7. 2017年12月28日 19:01:11 : t09dumgomc : _QSLFc9uuag[408]
買い物の 好みもすべて 把握され

8. 2017年12月29日 15:52:03 : H8hauunOO2 : gjE5f6AtliQ[7]
お、佐助ジジィ
どうだ、この現象を中国の通貨問題にこじつけて崩壊を論じ。
大日本帝国の弥栄に結びつける論理展開をしてみては
低脳右翼が泣いて喜ぶぞ
年末だバカどもを喜ばしてやれ

9. 2018年8月19日 22:42:31 : jXbiWWJBCA : zikAgAsyVVk[1329] 報告
コラム2018年8月18日 / 09:46 / 1日前更新
コラム:米ウォルマート、効率性でアマゾン猛追
Jennifer Saba
3 分で読む

[ニューヨーク 16日 ロイター BREAKINGVIEWS] - 米小売り最大手ウォルマート(WMT.N)の強みが鮮明になっている。時価総額2700億ドルの同社が16日発表した第2・四半期(5─7月)決算は増収だった。

増収率はライバルのネット通販大手アマゾン・ドット・コム(AMZN.O)と比べて見劣りするが、アマゾンが人員を大幅に増やして収益性が低下する一方、ウォルマートの従業員は過去になかったほど生産性を高めている。

ウォルマートの第2・四半期は、総売上高が前年同期比約4%増の1280億ドル。米国内の既存店売上高は4.5%増え、この10年間で最高の伸びとなった。これに対しアマゾンの第2・四半期(4─6月)決算は39%の増収、純利益は25億ドルだった。

だが効率性の面では、ウォルマートはアマゾンとの差を縮めている。230万人の従業員を抱えるウォルマートは、2018年1月に終了した前年度の従業員1人当たり売上高が約21万7000ドルだった。これは過去5年間でほとんど伸びていないが、米国の民間企業として最も雇用者数の多い同社が、電子商取引との激しい競争に直面する中で出した数字としては、手堅い実績といえる。多くの小売り業者は電子商取引との競争で打ちのめされているのが実情だ。

アマゾンは高い生産性を謳歌しているが、その優位性は急速に失われつつある。昨年の従業員1人当たり売上高は約31万7000人となり、5年前の半分程度に減少した。増員ペースが売上高の伸びを上回った結果だ。2017年にアマゾンの売上高は31%増加した一方、従業員数は64%増えた。

アマゾンは出前などの事業を積極的に拡大しているため、人員は増え続けるだろう。自然・有機食品小売り大手ホールフーズ・マーケットを買収したことで、従業員は8万9000人増えた。これは2017年の全人員の16%に当たる。年内に発表される見通しの第2本社の設立により、さらに少なくとも5万人は増える見込みだ。クラウドコンピューティング事業のアマゾン・ウェブ・サービシズは収益性が一段と向上しているが、中核の小売り事業の比重が高まることは成長の重しだ。

ウォルマートは既に、膨大な人員と実店舗を抱え込んでいる。同社はこの経営基盤の上で、米国内の従業員を配送に活用することや、インドの電子商取引大手フリップカートへの160億ドルの投資により、電子商取引事業からも利益を絞り出そうと試みている。米国内ネット通販の売上高は第2・四半期に40%増えた。ウォルマートが両事業のバランスをとることに成功すれば、アマゾンとの対比は改善し続けるはずだ。

●背景となるニュース

・ウォルマートが16日発表した第2・四半期(5─7月)決算は、総売上高が前年同期比3.8%増の1280億ドルだった。純損益は8億6100万ドル(1株当たり0.29ドル)の赤字。前年同期は290億ドル(1株当たり0.96ドル)の黒字だった。

・ブラジル事業の過半数株式売却に関連した費用などの特別項目を除外した調整後1株利益は1.29ドルとなり、トムソン・ロイターI/B/E/Sが集計したアナリスト予想の平均(1.22ドル)を上回った。

・米国内の既存店売上高は4.5%増加。今年度(2019年1月31日終了)通期業績について、為替変動の影響を除いた純売上高を2%増とする見通しを示し、従来の1.5─2%から上方修正した。通期の調整後1株利益は4.90─5.05ドルと予想、従来の4.75─5.00ドルから引き上げた。

Walmart Inc
97.85
WMT.NNEW YORK STOCK EXCHANGE
-0.79(-0.80%)
WMT.N
WMT.NAMZN.O
*筆者は「Reuters Breakingviews」のコラムニストです。本コラムは筆者の個人的見解に基づいて書かれています。

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