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得する年金 働けるだけ働き80代まで不安なくしたい人の場合
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20171231-00000003-pseven-life
週刊ポスト2018年1月1・5日号
80代まで安心して暮らしたいなら？（イラスト／河南好美）
年金は何歳から受け取るべきか──内閣府の検討会などで、受給開始を「75歳」まで選べる制度の導入が提言されている。「少しずつでも『長く』受け取る」か「期間は短くても『たくさん』受け取る」か。これは「どちらが正しいのか？」という二者択一の単純な判断ではない。「年金博士」こと社会保険労務士・北村庄吾氏はこういう。
「定年退職後の人生において、『お金』はもちろん重要ですが、心身の健康、そしてどんなことに時間を費やしたいか、といった要素も大切になってきます。
体が比較的よく動く60代のうちにしかできない目標があるのか、70代まで長く続けられる趣味を持っているのか。そうしたことも踏まえて初めて、60歳以降の『どの時期』にお金が必要かというシミュレーションが可能になってくる」
つまり、「繰り上げ」「繰り下げ」の判断は、夫婦の趣味、定年後の楽しみや生きがいをどこに見出すかによっても変わってくるのだ。
それでは、働ける限り働いて80歳まで安心して暮らしたい人の場合はどうか。60代を目一杯エンジョイしたい夫婦もいれば、80代以降の亡くなる直前まで誰にも迷惑を掛けない生き方をしたい夫婦もいるだろう。
たしかに80代以降にまとまった資金が必要になるケースも十分に想定される。
たとえば、要介護状態で施設への入居が必要となる場合だ。介護付き有料老人ホームであれば、約300万円の入居一時金に加え、月額利用料や介護サービス費、おむつ代などで毎月25万円程度かかるケースが一般的だ。定年後の家計から捻出するのは、基本的には困難である。
「そうした事態に対応できるように、70代以降の受給額を重視するなら、とにかく『繰り下げ』になるでしょう。2人で働きながら、『夫婦で71〜72歳』まで繰り下げが可能なら、60歳まで繰り上げた場合に比べて年金額は倍以上、多くなります」（前出・北村氏）
夫婦で60歳繰り上げのケースと夫婦で71歳繰り下げのケースでは、70代の10年間の受給総額が2000万円近く変わってくる。
「繰り下げ」で年金額を増やすとともに、高齢者の生活を助ける制度の存在を知ることも重要だ。たとえば70代以降の医療費は、「高額療養費制度」を使えば1か月の自己負担は5万7600円（年収約324万円以上の所得がある場合）で済む。
制度を熟知して「繰り上げ」「繰り下げ」を判断することで “死ぬまで安心”の定年後生活に近づける。
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