産業革命を加速させないと，絶対に避けて通れない道がある

●日本大企業の消失(生産業と銀行)特に財閥系企業の消失
第二次信用収縮恐慌は、借金が売上を越えた企業に、生き残るためには、市場の縮小スピードよりも早く事業規模を縮小させないかぎり生き残れない。

偶然に時流に乗れた産業や企業でさえも、赤字部門を切り捨てなければ生き残れない。

●信用の崩壊，
信用の崩壊は原材料と消費物価と労賃の下降を加速するため、工場閉鎖と失業と所得の下降を発生させる。だから世界の信用崩壊は、平時の特定産業や地域に限定されることはない。データ改竄や後進国に抜かれるだけではない。

通貨を無制限に発行しインフレが発生しないのは、消費者物価と労賃が安い輸入品で制御されているためだ。雇用はバブルが超人手不足を発生させているのに、流入する輸入物価が間接的に制御している。日本は少子化なので団塊社会の仕事離れから人手不足とモノづくりの崩壊は避けられない。

●中小企業と農業の自壊
自国の中小企業や農業が壊滅的打撃を受けても、貿易自由化には絶対に反対しない。第一次世界信用恐慌が1929年末に発生した謎を、政治と経済学者は誰一人として解明していない。

●「自国商品優位性の法則」が原因
日本商品の優位性が原因である。優位性とは、技術から流行まで、あらゆる分野で、世界をリードしていることである。

日本商品の優位性が原因と指摘するのは奇妙に聞こえるかもしれない。商品の優位性は、社会現象の４０年周期に関連している。

別の表現をすると「社会的ルールを破壊し創造する革命的な20年間」と「社会的ルールを遵守し矛盾を増大させる保守的な20年間」の対立に区分することができる。

2007年の日本と1929年の米国は、技術から流行まで世界をリードしていたのに、すでに成功していた企業は自信満々で、古い技術や定番の形を消費者に押しつけた。そして、産業革命で革命的新技術や新デザインは「そんなものは売れない」と拒否した。

日本と米国の世界的な商品優位性の法則は、75％の市場では、古い経済体制の解体崩壊を加速させる。「自国商品優位性の法則」は、アベコベに、パニックを深刻化させ長期化させる。日本は世界の経済信用パニックの震源地から脱出できずもたつくのです。具体的には省く。

●「革命的思考と行動の人にパニックは千載一遇のチャンスが訪れる」
しかし日本商品の世界的優位性の法則は作用し、技術から流行まで、新しい革命的な商品は、長期大不況の中でも、奇跡的に成功することが認識される。

そして、産業ごとのトップ企業の交代が加速されることが認識される。したがって、経済信用パニックは、革命的な思考と行動する人たちと、それを支持する人たちとっては、千載一遇のチャンスであることが認識される。

●「蜃気楼化された経済指数により自壊する」
日本の政治・経済の指導者は，資本主義経済は国家が干渉せず自由放任しても「神の見えざる手」によって需要と供給の均衡が回復することに期待し続けてきた。そして需要と供給は不均衡になり、過剰生産が発生しバランスが崩れる。

その鎮静化するための時間を減速させる。つまり、沈静化するタイミングを引き延ばすことに貢献しているだけだ。こうして「失われた十年」の本当の原因は総括されず、同じ誤りが繰り返されるだけだ。

今度の苦痛は、いざなぎ景気越えの見かけの景気をともなわない。なぜなら、見かけのいざなぎ景気越えは、国内市場の縮小を海外市場の拡大によってカバーされた、蜃気楼化された経済指数が正体だからだ。