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成人式100人晴れ着断念 音信不通「はれのひ」計画倒産か(日刊ゲンダイ)
http://www.asyura2.com/17/hasan125/msg/367.html
投稿者 赤かぶ 日時 2018 年 1 月 09 日 19:17:40: igsppGRN/E9PQ kNSCqYLU
 

      


成人式100人晴れ着断念 音信不通「はれのひ」計画倒産か
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/220854
2018年1月9日 日刊ゲンダイ


  
   横浜店はもぬけの殻(C)日刊ゲンダイ

 成人の日の8日、振り袖のレンタルや着付けをする業者「はれのひ」(横浜市=篠崎洋一郎社長)と連絡が取れなくなった一件。横浜市や東京都八王子市で、多くの新成人が一生に一度の成人式で晴れ着を着られない事態となった。4店舗中、福岡店とつくば店は営業したが、福岡店のスタッフによると、篠崎社長とは今年に入って連絡が取れていないという。まるで夜逃げである。

 式の当日、着付け場所にスタッフがひとりも現れず、本社と八王子店、横浜店はもぬけの殻だった。横浜のホテルでは約200人に着付けをする予定だったが、代替業者の手配が間に合わず、100人程度は晴れ着を断念。八王子の交番には約100人もが相談に駆け付けた。

 7日夜9時ごろ、八王子店の前を通った男性が言う。

「店内で複数の従業員が深刻な表情で起立していました。てっきり明日は頑張ろうと決起していたのかと思いきや、夜逃げの打ち合わせだったのでしょうか」

 はれのひは2008年に創業し、11年に法人を設立した。12年9月期の売り上げ4000万円が、16年には4億8000万円に。急成長しているように見えるが、内情は火の車だったようだ。東京商工リサーチ情報本部長の友田信男氏が言う。

「12年にはじめて横浜に店舗を出してから、売り上げは大きく伸びました。一方で、もともと資産が乏しい上、店舗展開に伴う投資、人件費、着物の在庫増など負担も大きく、資金繰りは厳しかったようです。成人式後も、卒業式、入学式などでこれからが繁忙期。顧客から多額の前受け金が入金されているはずですが、成人式のサービスを提供できないくらい資金がショートしていたということでしょう。“手口”からすると、詐欺の意図をもって会社を倒産させる『計画倒産』とみられてもおかしくありません」

 新成人の多くは、はれのひに1人当たり数十万円程度支払っていたとみられる。他にも、卒業式など今後のイベントに向けて前渡し金を支払った顧客も多いだろう。損害賠償はどうなるのか。消費者問題に詳しい中川亮弁護士が言う。

「債務不履行ですから、はれのひは、返金、損害賠償の義務を負います。賠償は一生に一度の晴れ舞台を台無しにされた点も考慮されます。が、それは資金力がある相手の話。倒産されてしまうと、残った会社資産を債権者で分けるしかありません。とにかく一刻も早く社長と連絡をつけて、今ある資産を減少しないよう保存しなければなりません」

 逃げ得は許されない。




























 

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コメント
 
1. 2018年1月09日 22:31:30 : Qt5ZQ0MjUs : qxq3Eo@kWso[165]
ずらかろう 成人式を 食い荒らし

2. 2018年1月13日 08:56:12 : LY52bYZiZQ : i3tnm@WgHAM[-2923]
「成人の日」アピール

本日、成人の日を迎えられたみなさんにお祝いを申し上げます。
私たち社民党は、みなさんの前途が平和で希望に満ちたものとなることを心から願っています。

若者を取り巻く環境は依然として厳しく、拡大する貧困・格差、雇用のブラック化といわれる劣悪な労働環境、必要な人に行き届かない教育・子育て支援など、構造的なしわ寄せが若者に生きづらさを感じさせる要因となっています。就職戦線は売り手市場の反面、現場では人手不足も加速し、若年者の過労自殺や、バイトを休めず・辞められず学業に支障をきたすなど問題が深刻化しています。多くの大学生が、奨学金という名の金融ローンに頼らざるを得ず、卒業後の返済に苦しんでいます。安倍政権は「未来への投資」を掲げて「子育て支援や教育の無償化のための消費増税」と聞こえよく言っていますが、増税の一方で社会保障を削減しているのが実態であり、これ以上の増税を許すわけにいきません。社民党は、若者の生きづらさは社会が生み出す構造的問題であると考え、安心して働き、いつでも帰れる住居があり、家庭や子育てへの夢を描き、親の収入による教育格差もない、あらゆる場面で安らげる「ホーム」が保障された若者支援策を打ち出し、その実現に努めてきました。これからも皆さんの暮らしと未来を応援します。

国会では、憲法改正に向けた議論が進もうとしています。安倍首相や自民党は、改憲の理由に9条への自衛隊明記、高等教育の無償化、緊急事態への対処、参議院選挙区の合区解消の4項目を挙げていますが、9条以外は憲法を変えなくてもできる課題です。高等教育の無償化は、憲法26条の「教育権の保障」を活かし、法制化と財源の手当てで可能であり、憲法47条は「選挙区に関する事項は法律で定める」としています。また、緊急事態の際には、既にある法律に基づいて相当大胆な緊急対応を行えます。立法化の努力をせずに憲法自体を変えてしまおうとの安倍政権のやり方は、あまりに乱暴です。日本国憲法は、国政に携わる者には憲法を尊重し擁護する義務を与え、国民には憲法の定める権利、自由を「不断の努力」で保持すべきとうたっています。みなさんは、時の政権が暴走しないよう見張る「憲法の番人」であることを忘れないでください。

日本は今、「平和」をめぐる重大な岐路に立っています。これまで、「戦争法」や「共謀罪法」、自衛隊の軍備増強など、「戦争できる国」への準備が進められてきました。憲法9条に自衛隊が明記されれば、「専守防衛」を大原則にしてきた自衛隊の性格が「軍隊」に変質し、世界中で「戦争する国」に変わってしまいます。かつて日本が起こした戦争によって、兵役や労働を強いられた多くの若者が夢や未来、いのちを奪われました。日本国憲法は、その惨禍を教訓としてつくられた不戦の誓いであり、世界で平和を願う人たちの宝物です。社民党は、憲法改悪を阻止するとともに、憲法の理念が暮らしや政治に活かされた社会を次世代につなぐため奮闘します。

これからみなさんは、新たに様々な権利を持つと同時に、成人としての義務や責任も負うようになりました。社民党は、みなさんが政治や様々な分野に関心を持ち、社会を変革する力となることを期待しています。選挙権年齢は18歳からとなりましたが、被選挙権年齢も一律5歳引き下げをめざし、若者の政治参画を後押しします。若者を取り巻く困難の解消にも全力を挙げます。平和で希望ある社会を一緒に創っていきましょう。

2018年1月8日
社民党党首 吉田忠智

http://www5.sdp.or.jp/comment/2018/01/08/%e3%80%8c%e6%88%90%e4%ba%ba%e3%81%ae%e6%97%a5%e3%80%8d%e3%82%a2%e3%83%94%e3%83%bc%e3%83%ab-9/

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