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景気がよくなっているのに飲食業の倒産が増えている!(ニュースイッチ)
http://www.asyura2.com/17/hasan125/msg/456.html
投稿者 赤かぶ 日時 2018 年 1 月 15 日 20:40:15: igsppGRN/E9PQ kNSCqYLU
 

景気がよくなっているのに飲食業の倒産が増えている!
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180114-00010006-newswitch-bus_all
ニュースイッチ 1/14(日) 16:12配信


 
 日本料理など専門料理店の倒産件数が最も多い


人件費の負担増に加え、個人消費が鈍い

 東京商工リサーチは、2017年の飲食業の倒産件数(速報値)が前年比19・2%増の762件だったとする調査結果をまとめた。14年以来、3年ぶりの750件超えとなった。仕入れ価格の高騰や人手不足による人件費増加などコスト増のほか、景気実感の乏しさを背景とした個人消費の鈍さが影響したとみられる。

 17年の負債総額は同23・7%増の416億6500万円と、2年連続の増加となった。負債10億円以上の大型倒産は前年と同じ4件だったが、同1億円以上5億円未満が同48・0%増の74件と大幅増となった。

 業種別では、日本料理、中華料理、フランス料理店などの専門料理店が、同13・4%増の203件。以下、食堂・レストランが同34・2%増の200件、居酒屋などの酒場・ビアホールが同35・2%増の115件となった。

 原因別では、販売不振が同17・7%増の618件と、全体の81・1%を占めた。

 政府は2018年度の実質国内総生産(GDP)成長率を1.8%程度と見通す。仮に1.8%成長を実現しても家計部門の回復力は依然鈍いと見通しており、いざなぎ景気を超えた長期の景気拡大の恩恵は18年度も家計に浸透しにくい状況が続くとみられる。

 GDPの6割強を占める個人消費を喚起するには賃上げだけでは限界があり、家計の将来不安を払拭する財政健全化を急ぐ必要がありそうだ。


 

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コメント
 
1. 2018年1月15日 21:13:52 : nJF6kGWndY : n7GottskVWw[4560]

>個人消費を喚起するには賃上げだけでは限界があり、家計の将来不安を払拭する財政健全化を急ぐ必要

支離滅裂だな

緊縮財政を行い、PB黒字化を急げば、当然、需要は減るし

頑張って黒字化したところで、巨額の累積赤字がすぐに減るわけではない

まあ、どうしても名目の累積赤字を消したければ、永久国債の日銀引き受けなど

財政ファイナンスを露骨に行うしかないだろうなw


https://jp.reuters.com/article/2018-views-adair-turner-idJPKBN1EY0T3
2018年1月10日 / 11:32 / 2時間前更新
視点:マネタリーファイナンスはなぜ日本に必要か=アデア・ターナー氏
4 分で読む

アデア・ターナー 元英金融サービス機構(FSA)長官/インスティテュート・フォー・ニューエコノミックシンキング会長

[東京 10日] - 根強いデフレ圧力と公的債務問題に対して日本が取り得る最も有効な打開策は、中央銀行が財政赤字を穴埋めする「マネタリーファイナンス」を国民に向けて明示的に実行することだと、元英金融サービス機構(FSA)長官のアデア・ターナー氏は述べる。

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具体的には、政府が2019年10月の消費増税を延期した上で2020年代半ばまで大幅な財政赤字を出し続ける一方、日銀は政府による国債発行とほぼ同じペースで国債購入を続け、かつその一部を無利子の永久債としてバランスシートの資産に計上し、実質的に「消却」すべきだと説く。

同氏の見解は以下の通り。

<「リカーディアン均衡」から脱却を>

アデア・ターナー氏
日本政府と日銀に対する提案は3つある。第1に、政府は2019年10月に予定している(8%から10%への)消費税率引き上げを再延期し、高水準の財政赤字を計上し続けるべきだ。民間貯蓄超過を穴埋めするためには、相当規模の公的赤字が2020年代半ばまで必要なことを甘受すべきである。

第2に、日銀は、政府による国債発行とほぼ同じペースで国債を購入し続けるべきだ。そうすることで、日銀以外の主体が保有する国債が増えないようにする必要がある。

第3に、日銀は、保有国債の一部を無利子永久国債としてバランスシートの資産に計上し、実質的に「消却」すべきだ。併せて、一般企業グループにおける連結決算と同じように、政府と中銀を会計的に一体として捉える統合政府の考え方に従って、日銀保有分を公的債務から差し引いて考えることも強調すべきである。公的債務負担が実際のところは、よく言われている国内総生産(GDP)比250%よりも大幅に低い水準であるならば、国民のマインド面にポジティブな影響を与えるだろう。

これらの政策の組み合わせは、根強いデフレ圧力と公的債務問題に対して、日本が取り得る最も有効な打開策になると考える。日本は、追加的な政府支出の効果が将来の増税予測によって相殺されるという「リカーディアン均衡」にはまってしまっている。しかも、かなり強いリカーディアン均衡だ。この罠から抜け出すためには、(中央銀行が財政赤字を穴埋めする)「マネタリーファイナンス」を国民に向けて明示的に行う必要がある。

<現行の政策との違いは正直になるか否か>

実のところ私は、日本政府や日銀がすでに追求している政策について、正直になるべきだと言っているだけである。周知の通り、日銀は大規模な量的緩和を実施しており、そのバランスシートは国内総生産(GDP)比で90%に拡大している。

要するに、違いは、コミュニケ―ションにおいて正直になるか否かである。公式には、日銀はいずれ保有する国債を市場で売却し、政府は財政赤字を財政黒字に転換して借金を返すとしているが、それはにわかには信じ難いシナリオだ。逆に、政府・日銀がそうした姿勢を変えないために、人々がリカーディアン均衡から逃れられず、貯蓄に走り、政策効果が損なわれてしまっている。

日本政府・日銀は、より効果的なコミュニケーションを目指して、正直になるべきだ。正直になれないから、マイナス金利政策のような間接的な手法に頼ってしまう。マネタリーファイナンスを明示的に行うほうが、将来の金融安定という観点から見てもリスクが小さく、2%インフレ目標達成に向けて直接的な効果が期待できる。

もちろん、こうした手法に、為政者による乱用など政治的なリスクが伴うことは私も理解している。米国のように、これまでの政策ですでにインフレ目標を達成できそうな国がわざわざそのリスクを取りに行く必要がないのは自明だ。

だが、日本は違う。リカーディアン均衡にはまり、追加財政支出は効果を失い、日銀の量的緩和もインフレをもたらしていない。根強いデフレ圧力を拭い去るためには、マネタリーファイナンスの実行が唯一残された道だと考える。上述した政治的リスクについて言えば、(インフレ目標を達成するためのツールとして)日銀のみに実行権限を与えることで、大幅に軽減できるはずだ。

なお、マネタリーファナンスに対して必ず聞こえてくるのが、「インフレに歯止めがかからなくなる」との批判だが、そうした批判はゼロ金利や量的緩和の導入前にもあった。だが、現実を見てほしい。日本は今も低インフレから抜け出せていない。最大の脅威は引き続きインフレ圧力ではなくデフレ圧力なのだ。

*本稿は、特集「2018年の視点」に掲載されたアデア・ターナー氏へのインタビューです。同氏の個人的見解に基づいています。

(聞き手:麻生祐司)

*アデア・ターナー氏は、米ニューヨークに本拠を置くシンクタンク「インスティテュート・フォー・ニューエコノミックシンキング」会長。米マッキンゼー・アンド・カンパニー、米メリルリンチ(現バンクオブアメリカ・メリルリンチ)などを経て、2008年から13年まで英国の金融監督当局・英金融サービス機構(FSA、現在は複数組織に分割)の長官。ケンブリッジ大卒。近著に「BETWEEN DEBT AND THE DEVIL」(邦訳版「債務、さもなくば悪魔 ヘリコプターマネーは世界を救うか?」日経BP社刊)。


2. 2018年1月15日 22:43:45 : FptfAPW5Xs : WN6DgzS5QjU[33]
日本はすでに世界一の高税国家。
保険料と年金を入れたら宇宙一だろう。
消費が伸びるわけがない。

3. 2018年1月16日 04:54:50 : KfsDKe9eE6 : 9rm61xBflks[1]
財政健全化ではなく財政政策。
財政政策といっても通常の公共事業はすでにやりつくされているから
穴掘って埋める作業の代わりに素人に測量させてそんな測量資料は使えるはずも
無いから終わったら廃棄するみたいな作業をさせる。
それも無駄だと考える場合はいっそ給付金を配る。
それでもどうしても潔癖症で国債を刷って借金が増えるのは嫌だと言うのなら
消費税を減税する財政政策を行う。
財務省は使うことばかりを考えていて財政政策には減税も入ると言う事を忘れている。
減税の中でも消費税減税が財政政策中で最も効果がある。
すでに限界まで安い法人減税は公共的ではないからあまり財政政策効果はない。

4. エレメンタル[146] g0eDjIOBg5ODXoOL 2018年1月17日 05:48:31 : fgjODqMfoc : N0S_8LfGGj4[3]
公務員のための国民奴隷社会だからしょうがない(笑)

5. 2018年1月17日 14:56:32 : DNLV2UHwnQ : 36qR9pSZylw[47]
年金生活者の私は、ほとんど外食をしない。現役の時は多かったが、今はたまに電車で外出した際に、牛丼店か回転ずし屋に入るだけだ。
とにかく余裕がないのだ。

6. 年金少な[154] lE6L4I@tgsg 2018年1月17日 19:36:15 : Ij9HIcEFi2 : tF11NTnQyGg[31]
 政府や役所の発表は 自己満足のためのオナニー行為でしかない

 イザナギ景気を超えた のに 駅前はほとんどがシャッター通り に変貌中

 食堂も何年も続いているのはごく少数です

 長く続いた円安のおかげで ガソリン・灯油は高騰し 寒さも相俟って外出も控える

 どこに好景気が現れているのか


7. 2018年1月17日 20:35:43 : 8q3qeXT2cg : LR5ucA3lcb8[-3173]

以下に紹介する書籍は書店に在庫がなく、出版元も増版や再版の予定もないという。余りにも獰猛な資本集団は、表現の自由にまで手を伸ばし、既に言論弾圧を加えているということだろう。
_________________________________________

○シュールリアル(超現実):行政が多国籍企業の下部構造として機能する有様。
○米国領日本人自治区:国税収入を上回る社会資本が米国へ流出する常態。
○Corporatism(企業支配主義):国民国家の発展より投資家利潤を絶対視すること。
○小沢一郎:国家主権侵害を排除しようとして粛清された政治家。

○政党評価表:経団連が要望する政策の達成度を査定し、献金を増減するための一覧簿。
○輸出払い戻し税:年間3兆円ベースの消費税を多国籍企業に還付する制度。
○Populism(大衆迎合主義):扇動的手法により政治目的を達成する行為。
○議会制民主主義:立法プロセスを隠蔽するフィクション。

○国会:750余名の議員が構成する形式的な認証機関。
○incentive(成果型報酬):法案の達成度によって支払われる合法的収賄、政治的動機。
○構造改革:多国籍企業に公共資源、社会資本を供出し、媒介者が利潤を得ること。
○イデオロギー:市場原理主義と官僚統制主義などが混合した搾取のハイブリッド。

日本経団連(多国籍企業)が推進する消費税は、レッセフェール(新自由主義)における搾取の常套手段であり、年齢や健康状態、所得や財産の多寡にかかわらず、生存にかかわる消費行動すら対象とする究極の不公平税制だ。ドイツ19%、フランス19.6%、ギリシャ23%、スペイン18%など、EU各国ではいずれも15%以上の付加価値税が導入されているが、食料、医療、教育、福祉、公共サービスなどは減免となるため、相対的な税率は10%を下回り、日本が最も高税率になると推計されている。

この国の観念形態は議会制度に基づくDemocracy(民主主義)ではなく、グローバル資本が社会調整機能を果たすCorporatism(企業支配主義)なのであり、つまり長期的な国民国家の発展プロセスではなく、四半期単位の株価が絶対視されているわけだ。換言するならば10年後のGDPよりも、半年後のインカムゲイン(配当益)を優先し、人間生命よりも時価総額を重視する体系といえるだろう。我々の錯誤とは認識の錯誤なのであり、社会本質とそれを構造化する力学への理解が欠落しているのだと思

小沢一郎弾圧の背景はマニフェストに集約されている。@特別会計の廃止、A独立行政法人など外郭団体の統廃合、B天下りによる官僚OBの不労所得の禁止、C米国による内政干渉の排除、Dクロスオーナーシップ(新聞社によるテレビ局経営)の禁止と電波オークション制度の導入、E企業団体献金の廃止(「政党評価表」による外資支配の排除)、F消費税引き上げ禁止、G最低賃金法の導入と非正規労働の規制強化であり、つまり彼の政策とは体制の破壊そのものであったわけだ。

この国の政治とは、日本経団連が策定する「政党評価表」に示された政策の達成度によって献金が増減されるというシステムだ。経団連の過半数株式は外国人投資家によって制圧されているのだから、この構造において国政は民意ではなくグローバル企業によって運営されている。構造改革によって導入された会計制度、資本規制撤廃、規制緩和、あるいは外貨準備金の毀損(円高により日本が保有する米国債に為替損が生じること)によって、毎年国税収入を超える金が国外流出しているのだから反駁の余地はないだろう。キャッシュフローが明示していることは、この国が実質のプランテーションであるという現実に他ならない。

日本経団連グループなど外資企業の過半数は法人税を納付することもなく、その上に3兆円規模の輸出払い戻し税還付を受けているのだが、特権的税制優遇が外圧であることは語るまでもない。輸出払い戻し税還付は消費税率の引き上げによって今後6兆円規模に達するのであり、それは国防費をも上回る額だ。しかも90年代当時の法人税体系と累進課税が維持されていたならば、現時点で200兆円規模の社会資本がプールされていたのだから、社会保障制度そのものが外資支配によって破壊されたといえるだろう。

日本経団連の「政党評価表」には達成ノルマとして消費税率の引き上げが明記されていたのだから、これにより自民・公明・民主の与野党議員らが合法的に億円規模の献金を得ることは語るまでもなく、あまりにもあからさまな収賄の図式だ。外国人投資家が経団連の株式過半数を制圧し→官僚機構に法制度を策定させ→政治集団が可決に持ち込み→メディアが正当化言説を流布し→国民は議会制民主主義というフィクションを鑑賞する。

消費税率引き上げには財政再建という大義が掲げられているのだが、そもそも徴収された金の50%近くを大企業減税、輸出税還付、研究開発促進税、富裕者減税として経団連グループとそのステークホルダー(利害関係者)に付与しているのだから、欺瞞は国家が私的所有物である証左に他ならない。GDPの約60%は個人消費によって占められているのであり、最悪を更新する貧困率を解消することもなく増税を実践するならば、消費抑制によってマクロ経済そのものがシュリンク(縮小)ヘ加速するだろう。この国は明らかに国民経済の発展ではなく、少数エリートの利潤を目的化している。

「劇場型政治」と揶揄された小泉構造改革では、大手広告代理店を主体に推定2000億円の広告宣伝費を投じるなど、徹底したメディア戦略が実践されていた。しかし、これにより、OECD加盟国において貧困率が第2位に上昇、年収200万円以下が1000万(人)を突破、労働者派遣法改正により労働者の3分の1が非正規化、国有の郵貯物件を時価評価60分の1で外資へ払い下げ、ゼロ金利政策により預金者金利200兆円を銀行の利潤に付け替え、診療報酬引き下げにより250以上の病院が倒産・廃業、後期高齢者医療制度により75歳以上の高齢者1300万人を国民健康保険から排除、などの暴政が実践され国民生活は困窮を極めた。

日本国においてはリーマンショック後に横行した派遣切りや非正規就労者の貧困問題などを踏まえ、2010年、製造業派遣の禁止などを盛り込んだ労働規制の改革案が策定されたが、経団連の意向を受ける自民党公明党などがこれに激しく反発し見送りとなった。

自殺者数は3万人で推移しているとされているのだが、死因不明の死体数は7万体平均であることから、WHOの算定規準では年間10万人に達する試算となる。この傾向は構造改革が激化した2003年当時から顕著であり、つまり経済困難が絶望を構造化しているのであり、市民の損耗(死亡)率は戦闘地域であるイラク・アフガンの3倍以上に達している。

つまるところ「構造改革」とは主権国家の侵害なのであり、これにより莫大な日本人労働者が安定した生活や家庭を築く機会を逸失したのであり、何十万、何百万という生命が生まれる機会を亡失したのであり、我々は経済価値では推し量れない精神の尊厳すらも喪失している。それにかかわらず労働者派遣法改正によって日本人労働者の38%を非正規というカーストの最底辺に貶めた小泉純一郎の子弟が、神奈川第11区で18万票を獲得し代議士再選を果たすなど、デマゴーギー(扇動者)による衆愚政治は完成の域に達しているのだと思う。

野田佳彦が冷温停止宣言を行なった2011年12月16日、高線量地域の学童らによる集団疎開請求が却下されたことは報道されることもなく、この国は人権抑圧を実践し独裁本質を明示した。未成年者の被曝という事実は最大のTABOO(禁忌)と化しているのであり、中央省庁から地方自治体、教育機関、マスコミ、国政議員から地方議員にいたるまで厳戒な緘口令が発動されていることはあきらかだろう。

消費税の増税と法人税の減税を実現したい。米倉弘昌(日本経団連会長)

竹下政権時に導人された消費税は将来的に不足する社会保障費の補填財源という名目であったのだが、これは一転し一般財源に与され、大企業減悦と富裕者減税の原資として流用されてきたわけだ。本来目的どおり積立金としてプールしていたならば、現在時点で192兆円の医療・年金の補填財源が確保されていたのであり、つまるところ税制そのものが詐術に他ならない。

階級が固定化された社会においては貧困が世代間で連鎖し、職業選択の自由が逸失される状態となる。R・ウィルキンソンとK・ピケットは、所得格差と社会的流動性は反比例し、所得格差が激しい西欧諸国においては流動性が低く、所得格差が少ない北欧諸国においては流動性が高いと論述した。市場原理主義を推進した国々においては格差が固定化しただけでなく、底辺層が努力によって社会的成功を収める機会が損なわれ、貧困や失業が蔓延する実態が明らかとなっている。

2011年、国会予算委員会における田中康夫の質疑により、法人税を払っていない企業は70%、資本金1億円を超える大企業では60%、連結法人の超大企業では66%に上ることが明らかとなった。また三井住友、みずほ、りそな、三菱東京UFJなどメガバンクも、バブル期の不良債権により繰越欠損金の解消ができないとして、95年から15年にわたり法人税を払っていない。

________ 以上、響堂雪乃著「略奪者のロジック」第4章 統治 より___

〇参考・・・・・・
>CNNによると、アメリカは、過去数十年かにわたり日本の選挙に干渉し続け、米国追随者を勝たせたことを認めました〜アメリカが47カ国の選挙に干渉 2017年07月16日18時25分
http://parstoday.com/ja/news/world-i32790
>自民党とは、日本を隷属国家にすべくCIAに作られ、米政府隷従DNAを埋め込まれた日本奴隷化装置http://ameblo.jp/utzsugi-rei/entry-11943422801.html
>日本の中のCIAエージェント
〜吉田茂、辰巳栄一、緒方竹虎、岸信介、児玉誉士夫、笹川良一、正力松太郎・・・
http://blog.goo.ne.jp/yamanooyaji0220/e/31b8776d983469bad82ffec40288122b

>不正選挙、開票不正は「必要悪」である。
http://open.mixi.jp/user/8712738/diary/1943969682
不正選挙、開票不正は「必要悪」である。すべて公正に選挙民の投票に任せることは危険な側面を持つ。早いはなし、「消費税ゼロ、医療費ゼロ、年金倍増」と公約する候補者に簡単に票が集まってしまうだろう。・・・
>経団連会長企業 東レ6年ぶり再開 4000万円
自民党への大口献金増トヨタ、三菱自 公明党に献金14年政治資金報告
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik15/2015-11-28/2015112803_01_1.html
>「日本の総理は、バカにしかやらせない」・・とマイケル・グリ−ンは語る。
http://blog.goo.ne.jp/fugimi63119/e/0cf56cc89659be65438c3c0d81efc039
>日本人には知らせてはいけない@米戦略国際問題研究所(CSIS)
http://blog.goo.ne.jp/yamanooyaji0220/e/31b189c3f9bcbd9e5873cb3361a65cb7

>「小沢一郎の疑獄事件には、この国の利権構造が集約されている」以下転載・・・・
http://ameblo.jp/dembo531/entry-11880169601.html
>悪の巣窟同窓会名簿〜 小沢一郎冤罪事件・犯罪者集団名簿
http://blog.goo.ne.jp/fugimi63119/e/44202931f6baeff93b73a3d47e4e8273
______________________________________


8. 2018年1月17日 23:01:21 : cdXh2UUuhU : oZJ_DFbNp@A[15]

  現実はこれですね!!! 【 越後屋と悪代官らで若者の自殺急増!】


 一度、駄目に育ったor育ってない人間は一生の間、成長しない。

  竹中・進次郎・森 もそうだし、2chさつきに高市にセコイ(経産省施錠)など

http://userdisk.webry.biglobe.ne.jp/014/287/53/N000/000/002/132976507042713117575_20061018002212.jpg
http://livedoor.blogimg.jp/bbgmgt/imgs/3/6/366a7c90.jpg
http://asyura.x0.to/imgup/d7/5234.jpg

 ==========

  A級戦犯DNA = 長州藩帝国陸軍+薩摩藩帝国海軍 = 越後屋と悪代官 = 米ポチ


   トラブルに51兆円、リニアに最終的には130兆円だね。

 =============


★:自殺未遂53万5000人の衝撃ー20代はなぜ、死にたがるのか。
  https://news.yahoo.co.jp/byline/kawaikaoru/20171111-00078000/
★:なぜ、こんなにもニッポンの若者たちは"自殺"するのか?
  http://www.huffingtonpost.jp/kaoru-kawai/suicide-japanese-young_b_16976260.html

   何故って?? 上の写真を見ればわかるんさぁ〜〜!!!

 ===============

しかも、地元でも奴隷外人研修労働者が激増している。研修名目で最低賃金以下の雇用で
国連人権委員会でも日本は問題視されている。
農家の人手不足解消のためなのか、どう見ても学の無い農家の貧困外人層を輸入している。

このお陰で、最低賃金で働かされる貧困20代が激増し、自殺大国韓国を上回る自殺率になった。

◆:首絞めケケ仲やアヘン王子の女性活躍政策のお陰で、女性の自殺率は世界第三位に大躍進!!

 ===============

嘗ては地方にばら撒いたが、今は、越後屋にのみばら撒いている。
能力が無かった地方の田舎者は、バラマキの麻薬で一時的な夢を見たが、バラマキが無いと
夕張並に潰れ、ほぼ違法な外人労働者を入れて、若者世代を自殺に追い込んでいる始末。

★:地方の越後屋も、庶民を捨てる棄民政策まっしぐら。研修外人塗れ・・・

 =======================

気象変動で野菜などが高騰している。
 消費増税や控除カットで外食は減る。
 殆どなくなる。欧州ではそうなった。
 日本も同様になるだろう。


9. 2018年1月18日 16:05:43 : w7SikJBrCI : DM3x@Az4RSM[487]
>個人消費を喚起するには賃上げだけでは限界があり、家計の将来不安を払拭する財政健全化を急ぐ必要がありそうだ。

01さんの言われるとおり、支離滅裂。最近の阿修羅の投稿のタイトルは一見まともな議論かと期待して読んでも最後に正体がバレルものが少なくない。だがコメントに秀逸なものがあると救われる。

01さんのターナーの見解も興味深いが、それによって日本経済が成長をとりもどしたとしてもそれは富裕層のための成長でしかないのではないだろうか。
07さんが書いている小沢のマニフェストのように社会構造を変えなければ国民全体に利益をもたらす成長にはならないのではないだろうか。


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