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米のＴＰＰ復帰検討、派閥争い見え隠れ 通商強硬派と国際協調派の争いし烈に
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180126-00000002-fsi-bus_all
SankeiBiz 1/27(土) 7:15配信
※写真はイメージです（Getty Images）（写真：SankeiBiz）
強硬な通商政策を進めてきたトランプ米政権が、就任２年目に入り軌道修正を探り出した。路線転換の背景には、政権内での通商強硬派と、国際協調に前向きなグループとのせめぎ合いが見え隠れする。
「すごいニュースがあるぞ」。２５日、米ＣＮＢＣテレビのインタビューに応じたトランプ氏は、自らそう切り出し、ＴＰＰへの復帰検討を示唆。政権内部で十分に準備された回答だったことをうかがわせた。
政権は昨年１月、ＴＰＰ離脱を決定。その後は一貫して２国間協議にこだわってきた。メキシコなどとのＮＡＦＴＡ再交渉でトランプ氏は度々離脱をほのめかし、中国などを念頭に置いた通商法２０１条の緊急輸入制限（セーフガード）も約１６年ぶりに発動する。
そうした中、「ＴＰＰ復帰」のメッセージが発信された背景には、政権内の派閥争いが影響しているとみられる。
ナバロ国家通商会議委員長やバノン首席戦略官兼大統領上級顧問ら国際協調に背を向け、強硬な政策を主導した側近が失脚。コーン国家経済会議（ＮＥＣ）委員長とムニューシン財務長官のウォール街出身の国際派が、昨年末の抜本税制改革を指揮して成功を収め存在感を高めている。
米産業界では他国に出遅れるとして、ＴＰＰ離脱に対する批判が根強い。コーン氏ら国際協調に前向きな側近が、実利を優先してＴＰＰ復帰を探る構図が浮かび上がる。
「ロス商務長官は午前１１時までは元気だ。あとは居眠りしているが」。米メディアが最近、政権幹部の話をもとに、強硬派のロス氏をやり玉に挙げる幹部会議の内情を伝えた。国際派が狙う次の“標的”はロス氏というわけだ。経済政策をめぐる政権内でのせめぎ合いは熾烈（しれつ）になっている。
一方、米政権が実際に復帰に動き出した場合のハードルは高い。米国が優先課題とするＮＡＦＴＡ再交渉は難航し、目標の３月までの妥結は難しい。「米国はＮＡＦＴＡが終わるまで、他の本格協議を始められない」（通商筋）との見方が支配的だ。既に米国を除くＴＰＰ１１カ国は３月に署名することを決めており、トランプ氏が求める「米国に有利な」協定への変更は、困難を伴うのは間違いない。（ワシントン 塩原永久）
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