コインチェック社の不正流出騒動、 報道から感じる「４つの違和感」 闇株新聞が警告する「仮想通貨のさらなる混乱と深まる闇」
http://diamond.jp/articles/-/158040
2018年2月2日公開（2018年2月2日更新）　闇株新聞編集部　

仮想通貨取引所大手「コインチェック」から580億円相当ものNEM（ネム）が流出してから1週間が経とうとしています。翌日には返金対応が発表されましたが、刺激的な金融メルマガ『闇株新聞プレミアム』は「この事件の闇は思ったよりも深そうだ」と報じています。



責任回避を急ぐ金融庁の対応は
犯罪組織には「やりたい放題」に映る

　仮想通貨NEMを580億円相当も流出させたコインチェック社が、その事実を公表する記者会見をしたのは26日23時30分でした。被害額の大きさから破綻は間違いないと思われましたが、27日23時には保有者に「総額463億円を自己資金で返金する」と発表し唖然とさせられました。

【編集部注】流出したのは5億2300万XEM（NEM）で流出前のレートでは580億円相当だったのですが、その後大きく値下がりしました。コインチェック社は同社がNEMを売買停止にしてから返金対応を公表するまでのレートをNEMの取扱高が最も多い仮想通貨取引所「Zaif（ザイフ）」での価格を参考に1XEM＝88.549円として計算し、返済額を総額463億円としました。

　日本では昨年4月1日に「改正資金決済法」が施行され、仮想通貨取引所/交換所は登録制になりました。しかし、金融庁は顧客資産の管理手法や「匿名通貨」（犯罪性資金の決済に使われることが多い）の取り扱いの多さなどの懸念から、コインチェック社の登録をまだ認めていませんでした。

　にもかかわらず同社が営業できていたのは、法律の施行前から仮想通貨交換業を行っていた業者は「みなし業者」として登録または拒否の結果が出るまで業務を続けられる抜け道があったからで、金融庁の責任問題に発展する可能性もありました。そこで金融庁は記者会見翌日の27日にコインチェック社に早急な事態収束を厳命し（それが「自己資金での返金」発表につながった）、29日には業務改善命令を出し、2月13日までの改善報告書の提出を求めました。

　責任回避に走る時の官庁の動きとは、このように異常に素早いものです。恐らくこれをもって金融庁は、この件を一件落着とするつもりでしょう。コインチェック社は最後まで登録されず、廃業に追い込まれる可能性もあります。しかし、損をした人に（流失した分の全額ではないものの）返金されれば騒ぎ立てる人も少なく、金融庁の監督責任を問う声も大きくはなりません。

　一方で、世界の犯罪組織にはこの対応はどう映るでしょう。「日本は取引所から仮想通貨を奪っても執拗に追跡されることなく、なあなあで済ませてくれる国」と見られるのではないでしょうか。となると、日本人の資産は今後いっそう犯罪組織のターゲットにされてしまう可能性があります。

　本紙はこれまで海外から「儲かりそうなもの」が持ち込まれて爆発的に拡大し、日本人が資産を失ってしまう事例を嫌というほど見てきました。仮想通貨も間違いなくこれに該当しており、今回の580億円はその始まりにすぎないのではないかと予感しています。

「改正資金決済法」は日本政府が仮想通貨に”通貨としてのお墨付き”を与えたようになっていますが、先進国で仮想通貨に何の規制もしていないのは日本だけなのです。われわれ投資家は自分自身で判断し、資産を防衛していく覚悟が必要です。

この事件の闇は想像するよりも深そうな予感
流出の経緯と対応から感じる4つの違和感

　さて、金融庁の思惑とは裏腹に、本紙は「コインチェック事件の闇はまだまだ深い」と見ています。NEMが奪われた経緯からその後の対応まで、腑に落ちないところが多く違和感だらけだからです。

　第一に、コインチェック社は本当に463億円を返金できるのでしょうか？ 26日の記者会見時には「とても補填できない」という態度だったのに、わずか24時間で急変しました。金融庁が早急な事態の収束を厳命したのは間違いありませんが、返金の原資までは確認できていないようです。また、その時期も明らかでなければ、返金後すぐに「出金できる」とも言っていません。

　第二に、かりにも仮想通貨取引所の経営者が顧客勘定の仮想通貨を(NEMだけだったようですが)、盗まれる恐れがあるまま放置しておくでしょうか？ いいえ、絶対に考えられません。もしかしたら経営者は「盗まれてもよい」、あるいは何らかの事情で「盗まれたほうがよい」さらには「盗まれたことにしよう」と考えていた可能性があります。

　第三に、コインチェック社は仮想通貨が大量流出して半日後にそれに気がついたと話しています。その悠長さには誰もが違和感を感じるところですが、問題なのは流出したNEMの追跡に直ちに取り掛かった形跡がないことです。善意の第三者（ホワイトハッカー）が気づいて流出先口座の監視を開始し、ネム財団にも協力を要請してくれていたようですが、肝心のコインチェック社はその間なにをしていたのでしょう？ （もしこの第三者の協力者の監視がなければ、奪われたNEMはあっという間に拡散し換金されていたとも考えられます）。

　第四に、金融庁がコインチェック社の登録を認めていなかった最大の理由は、システム管理体制の不備よりも「匿名通貨」（例えば「モネロ」は北朝鮮の関与が強く疑われています）の取り扱いの多さの方であったようです。金融庁は匿名通貨を頻繁に取引する口座の情報を求めたはずですが、コインチェック社は応じていなかったと思われます。このあたりにも深い闇が広がっていそうです。

　どんな事件も見えている部分より、見えていないところや巧みに隠されているところに重大なヒントがあるものです。コインチェック事件の闇はどうやら相当に深いようで、本紙も継続して情報収集・分析にあたっていくことになりそうです。

コメント
1. 2018年2月03日 07:31:31 : jXbiWWJBCA : zikAgAsyVVk[914] ▲△▽▼ 予想通り、比較的、大きな調整が起こりそうだが いずれにせよ暗号通貨のバブルも終わりかなｗ https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2018-02-02/P3IW8X6S972801 ビットコインは「人類史上最大のバブル」−ルービニ氏 Joanna Ossinger 2018年2月2日 23:13 JST From • 「究極のバブル」ついにはじける、8000ドル割り込み • ブロックチェーン技術の活用状況にも疑問符 ルービニ・マクロ・アソシエーツのヌリエル・ルービニ氏は２日、仮想通貨ビットコインは「人類史上最大のバブルだ」とした上で、この「究極のバブル」がついにはじけつつあると指摘した。ブルームバーグテレビジョンのインタビューに応じた。 　　ビットコインはこの日、8000ドルを割り込み、昨年12月18日に付けた高値の１万9511ドルから約60％下げた。 　　米ニューヨーク大学教授のルービニ氏はまた、ビットコインばかりでなく世界には1300を超える仮想通貨や新規仮想通貨公開（ＩＣＯ）があり、これらはビットコインより「なお悪い」と述べた。 　　ビットコインの土台であるブロックチェーン技術は「10年前からあるが、活用されているのは仮想通貨だけで、仮想通貨は詐欺だ」と断じた。 　　さらに、ビットコインのマイニング（採掘）が大量に電力を消費することを指摘し「環境破壊だ」とも述べた。 原題：Roubini Says Bitcoin Is the ‘Biggest Bubble in Human History’（抜粋）
2. 佐助[5254] jbKPlQ 2018年2月03日 09:16:06 : zpqTgWb2RA : ptjHjvMRNfU[17] ▲△▽▼ どうして人類は，ビットコインやハイブリッド商品や戦争が金融大恐慌から脱出る早道だという妄想を捨てられないのか！それはサインコサイン曲線周期の「欲望に群がる資本主義の仇花の必要悪」である。 しかも迫りくる大破綻,ドルの世界通貨の地位終焉が近づく音色にスギナイ ニクソンはドルの世界タイトルを防衛したが,機軸の多極化と半導体紙幣と半導体コインの登場の必然性 世界の金融システムは、キンに代わって厳格な通貨発行のルールを構築しなければならない。そうしなければ、バブルの発生を根絶することができない。 それはキンを大量に保有する国の通貨が世界通貨であることは、それ自身矛盾し、信用の膨張が避けられない。キン返りによって、キンが世界通貨の信頼を直接支え、為替を固定化することに成功しても、時間とともに、キン相場とキンの公定相場との乖離が再発する。その結果、再びキン離れへの移行が不可避となる。 キンを通貨から駆逐する方法として、紙より薄い半導体フィルムの紙幣＆ナポレオン金貨の大きさの軽い半導体チップを採用すればよい。そうすれば、各国の通貨発行量を厳重に国際監視することができる。又、盗難・洗浄・偽造も阻止できる。この通過点なのだ。
3. 2018年2月03日 10:13:16 : aIjrukObbg : 0l871mygoFE[150] ▲△▽▼ そもそも的に 無担保な数字なのだから、 バブルが起こりようがないことに 気づきましょう。
4. 2018年2月03日 11:18:05 : W4y5BlZJPE : 6ambZiawB74[48] ▲△▽▼ ナチスに学び、チューリップの球根に学ばない、 憲法違反犯●大臣は、 この子供コインでの賭博を黙認した罪で、 犯●人ですか！？ これ放置して、東京で賭博場を開設しても 閑古鳥ですよね！？ ついでに、これからは各パチンコ店が、 うちの玉は、高級で初値は100円で取引します････ とかやっても、外国へも店舗があるので外国でも 受け取れます･･･とか、大丈夫なのか？ ついでに、 おこちゃまが、まさに子供紙幣で現金をやり取りしても いいのかな？？ 皆さま、しっかりと御照査ください。 よろしくお願いします。
5. 2018年2月03日 11:48:01 : Aro4OJxLCI : cYtXMIuCY0o[1] ▲△▽▼ >2 この度の投機対象の仮想暗号通貨の問題と対象とならない国内流通に限定された電子マネー(ポイント)形態の通貨は別の話。 とりあえずはAu本位貨幣の流通に戻ることになるとして、これまでの資本主義経済の循環はそのままに、それとは別に新たな流通貨幣の循環枠がそれぞれの国に出来れば良いとわたしは考えるため、その流れを目指すために動き出さねばと考えます。 とりあえずはこれまでの経済社会と並行したものを目指し、それぞれの国家内において独自仮想流通貨幣を用いて、国内に限定した経済のもうひとつの循環枠を確立していく必要を求め訴えます。 それは自国民の最低限の生活保障を守るために必要なものとし、そのため、社会主義的色あいを強めたものとなります。 それは国民裁量労働資本を本位とした通貨とします。つまり、BI施行を前提としたもので、国民はその報酬に対する対価として、国全体のために何らかの形で労働資本を提供します。それは勿論これ迄のような経済観念に基づかず、生活に支障をきたさない範囲で、多様な役割にそれぞれ適した形での無理の無い資本提供を意味します。 国家全体、国民全体が安心して享楽を共にし、安楽に暮らしていける生産水準を実現するためにインフラ網の安定維持を大前提とし、国民全体で潤沢にそこに労働資本を供給するという認識に変えていきます。 インフラ網に位置づけられる優先対象企業(物流や交通、衣食住に関する企業)は常に不足なく人員の拡充を図るよう行政の管理のもと指導します。その他全般の企業へは、これまでどおりですが、BI生活保障制度の施行を前提としているため、企業はこれまで以上に低賃金で双方の都合に合わせた雇用形態を用いることも可能となり、経営者や管理職はこれまでのように頭を悩ます必要は無くなります。そしてまた、人員をこれ迄以上に潤沢に確保することも可能となります。また、賃金を商品と交換できる企業ポイントのようなもので支払うことも可能とします。 それぞれの国家で、自国民保障、国内ファーストの政策を始め、その安定の上に国際化を謳えばよいだけです。
6. 2018年2月03日 20:42:45 : uJRHiUIqDQ : rzZhDfLw80Q[583] ▲△▽▼ 闇市場　アベノミクスが　甘やかし
7. 2018年2月04日 01:11:12 : 7AOkdEr24c : dvP07uRclco[29] ▲△▽▼ まだ個人個人の「飲尿療法」の方が、価値があるように、マスコミが巧く見せかけ ていたのではないのか。ある地域で生活している人々の「大便」に、実は驚くべき 効果が隠されていたのです！これが本当の「糞硬貨」という奴で、間違いなく投資 する人々が続出するであろう。

▲上へ　　　　　 ★阿修羅♪ > 経世済民125掲示板　次へ 　前へ

フォローアップ:

★登録無しでコメント可能。今すぐ反映　通常 ｜動画・ツイッター等 ｜htmltag可（熟練者向）
（タグCheck ｜タグに'だけを使っている場合のcheck ｜checkしない）（各説明）

（←ペンネーム新規登録ならチェック）
↓ペンネーム（2023/11/26から必須）

↓パスワード（ペンネームに必須）

（ペンネームとパスワードは初回使用で記録、次回以降にチェック。パスワードはメモすべし。）
↓画像認証
（ 上画像文字を入力）
ルール確認＆失敗対策
画像の URL (任意):

▲上へ　　　　　 ★阿修羅♪ > 経世済民125掲示板　次へ 　前へ

★阿修羅♪　http://www.asyura2.com/ since 1995
スパムメールの中から見つけ出すためにメールのタイトルには必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。
すべてのページの引用、転載、リンクを許可します。確認メールは不要です。引用元リンクを表示してください。