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「10年に一度のバブル崩壊」を予兆させる不吉な数字 さて、日本への影響は…
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/54406
2018.02.09 宿輪 純一 博士（経済学）・帝京大学経済学部教授 慶應義塾大学経済学部非常勤講師 現代ビジネス
10年に一度発生する金融危機の可能性
およそ10年に1回、経済危機が起こる、と以前にも書いたが、状況からしてまさにそれが起ころうとしているのかもしれない。
10年前にリーマンショック、約20年前にアジア通貨危機、約30年前にブラックマンデーが発生した。
10年ひと昔とは良く言ったもので、10年もすれば忘れることも多い。喉元過ぎれば、ではなく、10年も過ぎれば、というわけである。とにかく、十分に気を付けて頂きたい。
ともかく、米国ニューヨークダウ工業株30種が大きく下落している。直接のきっかけは、2月2日（毎月第一金曜日）に発表された雇用統計である。
雇用統計では数多くの指標が発表される。失業率、非農業部門雇用者数などは以前から注目されていたが、最近、注目されているのは、イエレン前議長も最も注目していた賃金上昇率である。
失業率は4.1％と前月比横ばいであるが、約17年ぶりの低水準を維持し、非農業部門の雇用者数が好調を示す20万人をキープしている。さらに、賃金上昇率は2.9％と目標である3％に達しつつある。
経済の好調を示すこの点が、リーマンショック以来続いていた緩和傾向から、引き締めがいよいよ本格化するという、金融政策の大きな転換を市場に連想させたのである。
ちなみに米国の中央銀行FRBは、その目標として物価と同様に雇用を目標としているめずらしい中央銀行である。
イエレン前議長の専門は労働経済学（博士）であることも、それを示している。彼女が最も注目していたのが、学生時代から（博士論文でも）そうであったが、賃金上昇率である。（この点をアベノミクスでも取り入れたと考えている）
バブルだったニューヨーク株価
2008年にリーマンショック（金融危機）の対応として、先進国の中央銀行は量的緩和を開始した。米国のFRBも通貨量（資産購入量）を5倍にした。その後、景気回復等に合わせ、量的緩和を終了し、現状を維持しており、利上げを開始した。そのペースは非常にゆっくりとしたものであった。
これが今回の雇用統計で、市場はペースを上げていくと考えられ始めているのである。
筆者は、ここで、2つの金融危機、つまりバブル崩壊が起こる可能性があると考えている。
株式市場からの資金流出、それは株価の下落（資金の縮小）ということである。直前まで、金利が上昇しているにもかかわらず、ニューヨークダウは上昇し続けたということも、そもそも行きすぎを感じさせるのに十分であった。
もう1つは新興国から先進国への資金の逆流が起こることで、これはアジア通貨危機と同じモデルである。
米国の利上げのペースが上がるという事は、これは“傾斜（金利差）”がさらに急になることを意味する。新興国はそれほどかんたんに追従して金利を上げることはできない。
ちょうど、パウエル新議長になったのも引き金となっている。イエレン前議長は景気に配慮するハト派といわれてきた。パウエル氏もいままでイエレンの政策に反対票を入れたことがなく、同じくハト派といわれていた。
しかし、最近になって、市場では、さすがにタカ派ではないが、米国の中では「中間派」と評価が変わってきているのが個人的には気になる。
相場というモノは落ちるときが早いもので、“損切”が加速する。ある程度、落ちてから、ぐっと落ちるのである。
個人的には、“2割”というレベルがバブル崩壊の1つの目安と考えている。経済でも、個人の生活でも、2割を超えて落ちると反動力が落ちるのである。
その目安は、ニューヨークダウは現在のところの最高値が1月27日の2万6617円であるので、2万1294円である。日経平均が1月24日の2万4124円だとすると、1万9299円である。
しかも、余計なこととはいいながら、ビットコインなど仮想通貨の暴落も個人投資家の動きに、相互に影響を与える。
為替市場の反応
国際資金移動が現れる為替相場に影響を与えるのは、短期的には、主として「金利」と「リスク」そして「政策」である。今回の世界的な株価の下落によって、為替市場は、リスクが高まったとして、低リスク通貨の円が買われている。
先にも書いたが、金利の引き上げは、資金の反転を予感させる。アジア通貨危機の背景も、ブラックマンデーもそうである。この転換に十分注意しなければならない。
先進国の中央銀行は、近年では、金融政策でも協調している。しかも、FRBはアジア通貨危機のような事態にならないように、新興国の経済や財政状況にも目配せをしている。
しかし、米国は、これだけ良い経済指標が出れば、金利の引き上げをせざるを得ないというのが市場の判断なのである。そもそも、中央銀行の仕事は「金利を上げること」と考えている。
景気が悪くなってきたり、物価上昇率が下がって来たら、金利を下げるが、それはある意味、やりやすいことである。景気や物価は“波”である。良いときもあれば、悪いときもある。悪くなってきたとき下げる余地を確保するために金利を上げておくのである。
その観点から言っても、最近のムヌーシン財務長官の「ドル安が望ましい」という発言は影響力が大きい。
彼は、共和党の財務長官、しかも、ムヌーシンは金融界（そして映画界）の出身であり、基本的にはドル高の方が資金が集まり望ましいのであるし、通常そのように発言していた。しかも、トランプの支持母体のユダヤ系の方々は金融業界に多い。
この発言の意味は重い。敢えて、傾斜に逆らい、あえてドル高にしないようにしているのである。背景とすると、最近の通商交渉の膠着もある。
中国や東南アジアは問題になりにくい
1月16日のこの欄にも書いたように、中国は2016年10月にIMFのバスケット通貨であるSDRの構成通貨に人民元が採用されてから、資本規制を開始している。しかも、最近ではさらに強化している。
さらに、人民元の基準値の決定方法を、市場に基づくものから、人民銀行が恣意的に決定できる方式に変更し、しかも、資本移動の防止のためか、人民元高に誘導している。しかも、中央銀行である人民銀行は金利を十分高いレベルに保っており、利下げの余地を十分に残している。
専門家の間では有名だったのであるが、中国は特に資本移動関係の数字がぶれて、把握が難しかった。それは現金（紙幣）で対応しているからともいわれていた。人民元には札も多いということもあり、電子化を民間の企業（アリババやテンセント）をつかって推進したともいわれている。
さらに、最近では、本連載でも書いたが、ビットコイン等の仮想通貨の取引所も閉鎖し、海外の取引所における取引も規制した。さらには、ブロックチェーンの重要な役割をするマイナー（採掘業者）も閉鎖しようとしている。そこまでして、資本の流出を防止しようとしている。
東南アジアも問題はないと考えている。最近、そもそも経済が安定している。しして、アジア通貨危機の時と比べて、外貨準備は約5倍になっており、チェンマイ・イニシアティブなど資金供与の協定もできている。
マクロバランスの崩れた国が危険
リスクが世界中に散在している。
地政学的リスクでは北朝鮮、政治リスクでは孤立していく韓国、ギリシャや連立が組めないドイツ、総選挙が長引いているイタリア、EUとの将来図を描けないイギリスなど欧州もある。もちろん、トランプ自身も政治リスクをはらんでいる。
しかし、問題はマクロ経済リスクである。ベネズエラ、ジンバブエ、サウジアラビア、トルコの新興国諸国である。独裁政治もある、財政を始め、バランスが崩れている。これからの諸国から資金の引き上げが発生する可能性がある。
財政などマクロバランスが限界に来ている国には日本もある。通常であれば、リスク回避で円高に大きく動くが、今回は幅が小さい。それは、マクロバランスが崩れていることが海外の投資家に気がついているのかもしれない。
各国には、経済的なトラウマがある。日本の場合は「円高」である。日本の場合は、円安を関係する雰囲気があるところもまた怖い。
さらにトランプが傾斜を上げる
トランブ大統領も、これだけ景気が良い、しかもトランプ減税の効果がこれから出てくるにも関わらず、1.5兆ドルのインフラ投資など、さらに景気刺激策を計画しているのは、政治家の“性”なのかもしれない。これは非常に危険である。景気が良くなると、金利が自然と上昇するものである。
しかも、トランプの財政政策は財政赤字を拡大させるものである。財政赤字と言えばそれは国債であり、大量発行すれば値崩れ＝金利がさらに上昇させるものである。それは、リスクの根源の金利差＝“傾斜”がさらにきつくなるのである。
要は、トランプの政策が、金融危機＝バブル崩壊のリスクを高めるというわけである。トランプ政権が北朝鮮を爆撃した場合も市場に冷や水を浴びせることになるのは、いうまでもない。
FRBでも新議長になると、市場の洗礼ともいわれる試練が良くあるものである。それは市場が新しい議長の能力を試すようなものである。グリーンスパンの時のブラックマンデー、イエレンは自信の演説による混乱などがあった。まさに、パウエルのその能力を、トランプ以下、米国議会は承認したはずである。
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