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老人ホーム「早く入って長く暮らす」のが得になるケース多い
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20180210-00000004-moneypost-bus_all
マネーポストWEB 2/10(土) 15:00配信
5年前倒しの「75歳入居」で年間費用240万円の差も
老後は住み慣れたわが家で暮らしたいと考える人も多いだろうが、健康状態によっては老人ホームなどの「介護施設」という選択肢も出てくる。それら施設を選ぶ際、設備やサービス内容ばかり注目されるが、実は大切なのが「入居時期」だ。
老人ホームやサービス付き高齢者向け住宅（サ高住）などが掲げる入居条件の大半は、「60歳から65歳以上」で、介護認定がなくとも入居できる施設が増えている。しかし実際には、60代で入居する人は少ない。
全国有料老人ホーム協会の最新の調査（2014年）によれば、介護付き有料老人ホームの入居者の平均年齢は85.7歳で、サ高住は82.1歳だ。
「要介護認定を受けたか、あるいは健康でも体力が衰えて将来の不安を抱き始める年代で入居するケースが多い」（介護アドバイザーの横井孝治氏）
平均在所期間は3〜4年というから、晩年のわずかな一時期を施設で暮らす人が多いようだ。だが老人ホームは、「早く入って長く暮らす」ほうが得になるケースが少なくないと横井氏が続ける。
「一般に介護が必要になるのは早くて71歳と言われており、歩行や自力でお風呂に入るのが難しくなり始めるのが75歳頃です。この時期に施設に入る人は、1年あたりの家賃相当額も安くなり、結果的に得をするケースが多い」
その根拠となるのが入居費用の支払い方法だ。一般的に老人ホームの支払い方法は「入居一時金＋月払い」と「完全月払い」の2通りあり、入居一時金プランではまとまった初期費用を払うため、月額費用が安くなる。
たとえば入居一時金が1000万円という一般的な施設の場合、「入居一時金方式」では家賃や介護料、食費などを含む月額は20万円だが、「完全月払い方式」だと月額40万円ほどになる。
この場合、入居から5年経過すると支払総額は完全月払いのほうが約200万円多くなり、以降は毎年240万円の差が出る。
もちろん、ギリギリまで在宅介護を貫いて最後の1〜2年だけ月払いで施設に入れば経済的負担は少なくて済む。だが、自力の生活が難しくなった時点で一時金方式を用いて入居すれば、長く住むほどにお得感が出て、さらに家族の負担も軽減できる。横井氏が続ける。
「家族が介護のために仕事を辞める“介護離職”などの問題もある昨今、早く入るほどにお得な『一時金方式』は、それを回避する一つの方法です。本人としても、まだ自力で動ける時期から入居しておけば、自身のQOL（生活の質）も維持できます」
その際に注意すべきは、将来的な医療の必要性まで考慮して「医療対応可能」のホームにすることだ。
「入居したては元気でも、途中で胃ろうや経管栄養などが必要になった際、医療対応不可能の施設なら転居を求められます。将来的な医療対応まで考えたホーム選びを推奨します」（同前）
※週刊ポスト2018年2月16・23日号
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