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南海トラフ地震 予知前提やめ新情報の運用開始 情報には「臨時」と「定例」の2つ NHK
http://www.asyura2.com/17/jisin22/msg/272.html
投稿者 赤かぶ 日時 2017 年 11 月 01 日 17:29:05: igsppGRN/E9PQ kNSCqYLU
 


南海トラフ地震 予知前提やめ新情報の運用開始
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20171101/k10011206741000.html
11月1日 12時02分 NHK




気象庁は、南海トラフ全域を対象に巨大地震発生の可能性を評価する新たな情報の運用を1日正午から始めました。40年近くにわたって予知を柱の1つとしてきた国の防災対策が大きく変わりましたが、情報が発表された際の防災対応はまだ十分に示されておらず、課題を抱える中でのスタートとなりました。

「南海トラフ地震に関連する情報」は、気象庁がこれまでの予知を前提とした東海地震の情報を取りやめて、新たに発表を始めたもので、1日正午から正式に運用が始まりました。

情報には「臨時」と「定例」の2つがあり、このうち「臨時」の情報は予知ではなく、ふだんと比べて巨大地震が発生する可能性が高まっているかを評価した場合などに発表されます。

具体的には、南海トラフ沿いでマグニチュード7.0以上の地震が発生したり東海地域に設置されている「ひずみ計」と呼ばれる機器がふだんとは異なる変化を観測したりした場合などの異常な現象が起きたときに最初の情報を発表し、巨大地震と関連するかどうか調査を開始したことを知らせます。

そして、地震の専門家で作る「南海トラフ沿いの地震に関する評価検討会」がふだんと比べて巨大地震発生の可能性が高まったと評価した場合などに、次の情報が出される予定です。

運用開始を受けて、情報文の作成や発信を行う気象庁の「地震火山現業室」が公開され、担当者が情報文を作成する専用端末をチェックしたり、「ひずみ計」のデータに変化がないかなどを確認したりしていました。

1日の運用開始によって40年近くにわたって東海地震の予知を1つの柱としてきた国の防災対策が大きく変わりましたが、臨時の情報が出た場合に住民や自治体がとるべき防災対応についてはまだ十分に示されておらず、課題を抱える中でのスタートとなりました。

新情報 住民・自治体はどう対応?

1日に運用が始まった新しい情報をめぐる最も大きな課題は、臨時の情報が発表された際に、住民や自治体がどのような防災対応を取ればいいかがまだ明確になっていないことです。

これまでは、東海地震が予知され「警戒宣言」が発表された場合、東海地域を中心に地震による被害を抑えるため、鉄道の運行や高速道路の通行の規制、銀行やデパートの営業中止、それに学校の休校など社会活動や経済活動を大幅に規制することが決められていました。

しかし、1日からはこの「警戒宣言」が出なくなるうえ、対象範囲も東海地域から南海トラフ全域に拡大されます。

また情報の内容も大規模な地震の予知ではなく、「発生する可能性がふだんより高まっていると考えられる」などという形に変わります。

臨時の情報が出た場合、内閣府は家具の固定のほか避難場所や経路の確認、それに家庭での備蓄などを確認するよう呼びかけるとしていますが、これはあくまでも日ごろからの備えの再確認で、それ以上の対応については「地域の合意が必要で現時点では言及できない」としています。

災害時の情報伝達に詳しい日本大学の中森広道教授は「臨時の情報が発表された際にどう対応すればよいかわかりにくく、現時点では『あとは皆さんが考えてください』という情報になっていて、住民や自治体に混乱や戸惑いが起きることが予想される」と指摘しています。

また国から説明を受けた自治体の担当者からも「住民が避難を始めた場合にどのように対応すべきかわからない」とか「市町村の対応についてガイドラインのようなものを早く示してほしい」という意見が出ていて、国に対し早急に指針を示すべきだという声が相次いでいます。

一方、地震防災に詳しい名古屋大学の福和伸夫教授は「新たな情報は地震の発生を確実に予測するものではないので、国が一方的に、防災行動を指示するのは現状では難しいと思う。どのような対応が必要かは地域でしっかりと議論して決めるべきだ」と述べ、すべて国が決めるのではなく、住民や自治体が主体となり地域の特性に応じた防災対応を検討する必要があると指摘しています。

防災相「モデル地区と連携して検討」

南海トラフ全域を対象に巨大地震発生の可能性を評価する新たな情報の運用が始まったことについて、小此木防災担当大臣は閣議のあとの記者会見で「今回の情報を受けて新たな防災対応を具体化するにあたっては、地域の実情に応じてどのような防災対応が考えられるかなどを丁寧に議論し、社会的合意を図る必要がある」と述べました。

そのうえで、新たな防災対応について検討するため「モデル地区」に指定した静岡県や高知県、それに中部経済界について「静岡県では今月上旬にも県庁内に検討会を設置し現在の対策の見直しの検討に着手すると聞いているので、連携を図る。また、高知県では県が重点的に取り組んでいる避難対策を中心に、中部経済界については代表的な業種へのヒアリングを行う」と述べ、モデル地区と連携し、速やかに検討を進める考えを示しました。










 

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