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南海トラフで14年分の「国家予算」消失…首都直下は8年分 大地震 もしそれが東京で起きたら(日刊ゲンダイ)
http://www.asyura2.com/17/jisin22/msg/558.html
投稿者 赤かぶ 日時 2018 年 6 月 27 日 02:18:45: igsppGRN/E9PQ kNSCqYLU
 

   


南海トラフで14年分の「国家予算」消失…首都直下は8年分 大地震 もしそれが東京で起きたら
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/232016/1
2018年6月26日 日刊ゲンダイ

 
 写真はイメージ(C)共同通信社

 大阪北部地震(最大震度6弱)発生からちょうど1週間が過ぎた。総務省消防庁や各自治体の調べによると、死者5人、負傷者435人。一部損壊を含む住宅被害は千数百棟に上るとみられている。民間の試算によると、経済損失は1800億円になるそうだが、もし、首都東京で巨大地震が発生したらケタ違いの損害を被るのは必至だ。

 20年間で1410兆円――。今月7日、土木学会が公表したデータは衝撃的だった。南海トラフ地震や首都直下地震など、巨大災害がもたらす被害推計で地震発生から20年間という“長期的な経済被害”を推計したものだ。

「“国難”と呼びうる巨大な災害についての長期的な経済被害は、土木学会はもとより、他を含めて初めての推計だと思います。報告書は土木だけでなく、地震、交通、まちづくり、ライフライン、経済評価、防災など各分野の専門家からなる委員会が1年をかけてまとめたものです」(土木学会・広報担当者)

 それによると、今後30年以内に7〜8割の確率で発生するといわれる南海トラフ地震の場合、「経済被害(国民や法人、国が失う所得の合計値)は1240兆円、資産被害(住宅や生産施設の被害)は170兆円」で、向こう20年間の累計は1410兆円に達するという。

 首都直下地震の被害も深刻で、「経済被害は731兆円、資産被害は47兆円」と推計。同様に、20年間で778兆円の損失としている。

 2018年度の国家予算(一般会計総額)は、97兆7128億円。20年間の累計とはいうものの、南海トラフ地震でざっくり国家予算14年分が、首都直下地震では同8年分ほどが吹っ飛ぶ計算だ。

「ちょっと想像しづらい数字だけど、人口が密集する東京で家が壊れ、会社に行けず、復旧が長引くとなれば、経済活動は一気に冷え込みます。株価や地価も暴落するかもしれない。サラリーマンは給料が下がるし、倒産する会社も出てくる可能性がある。阪神淡路の大震災が20年経ってようやく復興し、東日本ではいまだに自分の家を持てない人がたくさんいます。大災害の損失は計り知れない。この数字はオーバーではないと思います」(経済ジャーナリスト・荻原博子氏)

■都心でM7クラスなら60万棟が全壊

 首都直下地震については、内閣府(中央防災会議、2013年12月公表)もシミュレーションしている。

 それによると、都心南部直下地震(M7クラス)が発生したケースでの被害想定は――。

「地震の揺れによる全壊家屋は約17万5000棟、液状化による全壊2万2000棟。市街地火災と延焼で約41万2000棟が焼失し建物倒壊と合わせ最大61万棟――」

 単純計算で約60万棟の家屋・建物被害が生じる計算。築年数が古いアパートや一戸建ては大ピンチ。火災による延焼もあるとなっては、マンションも安心できない。加えて、大阪北部地震で注目された「ブロック塀の転倒」は8万件に及ぶというから、23区内は足の踏み場もない壊滅状態となるかもしれない。

 インフラ・ライフラインの復旧は、「電力は1週間以上不安定な状況が続き、交通は地下鉄で1週間、私鉄で1カ月程度運行停止の可能性。港湾の復旧は数カ月を要す」とし、「経済的被害は、建物等の直接被害は約47兆円、生産・サービス低下の被害は約48兆円。合計約95兆円」と結論付けている。

“ハンパない数字”ではないか。首都が被る痛手は想像以上だ。















 

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コメント
 
1. taked4700[7042] dGFrZWQ0NzAw 2018年6月27日 07:37:51 : RpFmmF7D7I : F4pORKqKhGA[1]
首都直下の場合、建物被害だけでも100兆円という推計があったはずです。

2. 2018年6月27日 09:23:11 : kNeY0s9eJg : _DtOmeuKCLg[30]
数値などは、いくらでも上がる。ポイントは、現在の日本社会のあるべき姿と微小リスクにどの程度の費用をかけられるかということ。被害の想定額を積み上げる片側だけではほとんど意味をなさない。
 日本中地震リスクはある。首都圏地震の予想は中でもあまり信頼性のあるものではない。
 我々は真に何に対応しなければならなのか、実はそのような議論をするにはあまりにも程度の低い政治なのである。国民はまず、政治に真摯に向き合う人材の支援をしなければならない。そうでなければ行政がますます手前勝手にしかならないだろう。
 勿論余裕のある個人は震度7に対応できるものを構築すべきであろう。しかし、全体が震度6強に耐えようとすることは、今の日本社会の実力からいってあまりにも負担が大きく非効率不平等といえるのではないか。

 "病院や小中学校といった規模が大きい全国の建物1万棟あまりのうち1割弱にあたる約千棟で震度6強以上の地震が起きると、倒壊や崩壊の危険性が高いことが国土交通省のまとめでわかった"(朝日新聞6.26)というが、それに対応するのが本当に適切なのか。


3. 2018年6月27日 12:47:16 : 1Ffvmn43Hw : BWvtiGc3W7s[609]
特例年金の一時払いのお知らせが来た。
これまで年金として払い込みされてきた金が、破綻してしまったので、一時金で支払う事を国が認めたとか書いてあった。
なんのこっちゃ?
小難しい事は分からないけど、要するに、安倍が外国にドンドンドンドン,総額60兆円もの血税をばらまいて、アメリカからは高額な兵器を際限なく買って、ついに国に金が無くなって、国民には一人あたり1000万円もの借金がのしかかって、「特例年金」が」破綻して払えなくなったって事でしょうかね〜?よくは、知らんけど・・・・・。
アベノミクスで景気が良くなったなんて嘘じゃん!

んなんでよく安倍を支持するわ〜!


こんな時にもし大地震が来たら最悪だよ。



4. 2018年6月27日 20:36:15 : pxgwgovz2Q : W8I8Zx2GSxE[313]
泣き面に 蜂が集まる 大地震

5. グーミン[181] g0@BW4N@g5M 2018年6月28日 12:31:00 : vY4I7CrN9Y : CNJ9wbmbSIc[21]
様々な事象が現れ始めている。
太平洋側の相模川 酒匂川 多摩川の異常な数のアユの遡上
駿河湾の記録的なサクラエビの不漁
東北沿岸の異常高温の海水塊=サンマ不漁やホタテの死滅
東京湾のクジラや河川干潟でのスナメリの出現
3月から近々までの出来事
生物は嘘をつかない。
海底で何かが起きているのは紛れもない事実。
前兆の出現速度が加速しているような感じがする。

温度変化も異常 暑くなったりはたまた気温が急降下したり
今年中もしくは来年早々までにドカンと地震か噴火が起きても
驚かない事態になっている。

政府は「だんまりを決め込む」
人々を助けるなんてサラサラ考えてもいないだろう。
自分たちで数か月はなんとかしろと言うことは目に見えている。

今回の大阪北部地震でも大阪市や京都市は結局何もしなかった
だろう、東京 横浜 千葉だって同じことだ。


6. 2018年6月28日 21:19:22 : 6fo9oOGJT6 : E46AoG9OEtM[128]

>政府は「だんまりを決め込む」
>人々を助けるなんてサラサラ考えてもいないだろう。
>自分たちで数か月はなんとかしろと言うことは目に見えている。

<全くです。
 実は一ヶ月ほど前に発表してました。加計のドサクサの裏で、南海トラフなど
 の広範囲の震災時には手が回らないので、各自が自分で自分の面倒を見る様に
 してください・・・とは、政府TVニュースの報道。

 ==============

 地震学会は活断層には極めて弱く、活断層学会を見下して意見を聞かない。
 委員会でも活断層学会員はたった一人しか選ばれないので、腐った権威が
 勝手に押し切って終わり。

 挙句には、「いつでも何処でも起き得るんです・・・」と誤魔化す。

 ==========

危険マップには日本海の活断層などは殆ど無視されてる。
 原発銀座がある地域も・・・

 熊本〜大分は一本の活断層とすると分かれてる場合の数倍の被害予想とな
 るが、活断層学会が一本だから大きな被害が出るといっても、腐った権威
 が潰して別々の活断層だと被害想定を極小化した。

 土木学会(GPS)も加え、あらゆる知恵を借りればいいのに、馬鹿の一
 つ覚えの◎◎大学教授はスパコンが神だと信じてるカルト信者。

 ============

被災者救済をしないのは、弱者切捨ての政府のモットー

 進次郎も家族が家族の全部面倒見ろという家族制度の復活論者ダァ・・・

 先進国では生保が最低の日本
 https://blog.goo.ne.jp/raymiyatake/e/f16cf8d62a2995d9a6f2606a2651f449

 2012年の古いの・・・・


日    本    1.57%
スウェーデン    4.50
フランス      5.70
イギリス      9.27
ドイツ       9.70
アメリカ     13.05  6〜7人に1人

 ※アメリカは震災時にはホテルなども無料で宿泊させる
 ※ハリケーン竜巻のために自分で所有できない住人のためにシェルターも完備

 実は、小さい政府ではなくアメリカは福祉大国であった。
 これに加えて、寄付が年間に数十兆円も加わる。寄付大国。

 ================

 これだから、震災者も未だに仮設に捨てられて、雨漏りや熱中症、粉雪が部
 屋に入り込んだりで苦しめられているまま・・・・

 しかし、除染金では年収<43億円>の越後屋と悪代官・・・
 https://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/3090f9eb07e7512dcd34061db9bb7ffe


 出来るだけ賃貸に切り替え、身軽に逃げる備えをした方が良い。
 西ノ島は東京ドーム65杯分程度もマグマを噴出し未だに活発。
 次は列島上だんべぇ〜〜〜


7. 2018年6月29日 21:58:34 : IMJ1yX4jEY : wxj6FaoGujA[22]

ローマ帝国が崩壊したのも大地震と火山噴火。

江戸幕府が崩壊したのも富士山噴火で蓄財を失ったのが主要因。

岡本太郎が訴えた通り、思い上がっているが人類は大して進歩していないのだ。


8. 2018年7月02日 12:10:59 : kNeY0s9eJg : _DtOmeuKCLg[33]
2です。
首都直下地震は、なぜ騒がれるのか。
東京23区の地下については、断層や活断層ほとんどわかっていないのだろう。わからないから、心配する。
 しかし、わからないことを心配してもしようのないこともある。わかるように努力することが大事であり、心配することに努力するのは余裕に依存すべきなのだ。

 確かに元禄地震、安政地震と大規模なものがあったが、多くの活断層による地震のように、その生起はほとんど偶然のようになる間隔期間が極めて(歴史的時間)長いものなのである。地震のおこる場所が何百・何千かもわからないのであるから、ある領域において生起する地震が何年間隔かもほとんど推察する意味はなかろう。
 余裕の中で防災に励むことが大事だ。


9. 2018年7月02日 12:36:30 : LY52bYZiZQ : i3tnm@WgHAM[-1605]
鈴木哲夫:災害復旧復興で国の対応そっけない? ニュースインサイト2018年7月2日
.
ずばり!論客チャンネル
2018/07/01 に公開
https://www.youtube.com/watch?v=_L0PbwmjrT8

[18初期非表示理由]:担当:混乱したコメント多数により全部処理

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