主要ニュース（共同通信）2018年9月6日 / 18:20 / 1時間前更新
最大火力の一斉停止を想定せず
共同通信
1 分で読む 経済産業省は６日、地震による北海道全域の停電について、北海道電力が同社最大の火力、苫東厚真火力発電所（厚真町）が一斉に停止する事態を想定していないことが一因だとの見方を示した。経産省は広い地域で停電が長引くとし、病院などの自家発電機への燃料供給を急ぐ。懐中電灯やランタンを確保し、北海道に輸送する構えだ。全面復旧には少なくとも１週間かかる見通し。 経産省は６日午後５時現在で約３４万戸が復旧したと発表。約２６１万戸が依然停電している。 経産省によると、苫東厚真は全３基で出力計１６５万キロワット。北海道電は３基が同時に停止する事態は検討していなかった。 【共同通信】 北海道地震、ゆうちょＡＴＭ「全域停止」 金融も影響
信組「営業停止」も
2018/9/6 15:24日本経済新聞 電子版
大規模な停電を引き起こした６日の北海道地震。地方銀行や信用金庫・信用組合の店舗が閉鎖を余儀なくされたほか、被害が小さかった地域でもＡＴＭの運営に大きな影響が出た。ゆうちょ銀行は北海道全域でＡＴＭが停止。電力問題を通じ、広域で生活への影響が出ている。 停電で交差点の信号が消え、大通公園にあるテレビ塔の時計表示も消えた（６日午前、札幌市）
停電で交差点の信号が消え、大通公園にあるテレビ塔の時計表示も消えた（６日午前、札幌市） 北海道内の地銀２行は半分以上の店舗で営業を中止した。北洋銀行は道内170店舗のうち札幌本店を含む主要地区の約50店のみ開店。北海道銀行は140店のうち27店を開いた。 建物の倒壊や人的被害は軽微だったが、自家発電量に限りがあるため６日はＡＴＭの稼働時間を従来より短縮する方針だ。営業しなかった店舗では職員が出入り口の前に立ち営業中の店舗に顧客を誘導した。 道内の20信用金庫も自家発電能力を備える本店など一部の店舗に限って開店した。日銀札幌支店によると、いずれの信金も少なくとも本店は自家発電で営業している。北海道信用金庫（札幌市）は札幌市内の本店を含め３店舗のみ開店した。 札幌中央信用組合（札幌市）は全店で営業停止。７日は全16店のうち５店舗で、現金引き出しに対応するという。北央信用組合（札幌市）や十勝信用組合（帯広市）、函館商工信用組合（函館市）は停電の影響で現金の緊急払い出しのみ対応した。北央信組は震源地の近いむかわ町支店で現金を扱う機器が倒れるなどの被害があった。 ３メガバンクの店舗はいずれも稼働した。 今回の被害で際立っているのは、広域の停電だ。北央信組の堀江隆常務理事は「全道規模で停電するとはまったく予想していなかった。以前、道東で同規模の地震が起きた際はその地区に被害が集中しており、札幌圏まで電気が来ないことはなかった」と話す。 停電で幅広く影響が出たのはＡＴＭだ。ゆうちょ銀行は停電の影響で道内全域でＡＴＭが停止した。郵便局のほか出張所などを含め1693台のＡＴＭのうち多くが稼働できない状況とみられる。セブンイレブンなどにＡＴＭを設置しているセブン銀行は、ＡＴＭ約1000台が利用できない状況になっている。 イオン銀行でも道内に設置された180台のＡＴＭのうち169台が現在使えない状況になった。あおぞら銀行は札幌支店の店内ＡＴＭが停電で使用できなくなり、窓口で入出金などに対応。店舗のシャッターが開かないため、顧客を行員通用口から店内に誘導した。 東京海上日動火災保険など損害保険大手各社は６日、災害対策本部を設置した。今後、道内の社員を中心に建物などの被害状況を調べて迅速な保険金の支払いをめざす。西日本豪雨などに続いてドローン（小型無人機）による調査も検討する。 東京海上、損害保険ジャパン日本興亜、あいおいニッセイ同和損害保険の各社も現地への派遣を検討しているが、相次ぐ災害で多くの社員を関西方面に派遣しており「人員確保は容易でない」（損保大手幹部）との声も出ている。三井住友海上火災保険はＯＢやＯＧを含め300人体制で対応、日本生命保険も災害対策本部を設置した。
地震発生で北海道電力が異例の見送り、あす条件決定の社債
呉太淳
2018年9月6日 14:55 JST 更新日時 2018年9月6日 17:11 JST
７年と16年の２本立て、各100億円で、５日まで需要調査をしていた
未明にマグニチュード6.7の地震、道内全域約295万戸が一時停電 An aerial photo shows landslides that seem to be happened by the earthquake in Atsuma Town, Hokkaido. Photographer: Yasushito Yakami/Yomiuri Shimbun
北海道電力は予定していた社債の発行を見送る。未明に発生した地震を受けた対応で、条件決定直前での取りやめは珍しい。 主幹事の１社のみずほ証券が資料で明らかにした。「起債再開時期は未定」としている。北海道電力の経理部担当者は、災害からの復旧が長期化する見通しもあり状況を踏まえて決めた、と語った。社債は７年と16年の２本立てで各100億円、７日の条件決定を予定していた。５日の需要調査では７年利率が0.32−0.34％、16年の国債上乗せ金利（スプレッド）は30ｂｐに絞られていた。 北海道でこの日の未明、南西部の胆振（いぶり）を震源とするマグニチュード6.7の地震が発生した。これを受けて北海道電力の６日の需要調査は開始が遅れていた。北海道電力では火力発電所が停止、道内全域約295万戸が一時停電した。経済産業省の発表によると全域の停電解消までには１週間以上かかる見通し。 ニッセイ基礎研究所の徳島勝幸・金融研究部主席研究員は北海道電力の起債中止について、信用力への影響が不透明として「企業に大規模な影響があることがあった時はやらないのは不文律」と述べた。北海道電力の経理部担当者は「午前中の段階では予定通り行う方向で考えていた」としながら収支に与える影響が未定として「投資家に迷惑をかけないようにした」と話した。 社債市場では８月に入り固有の事情で起債の中止・延期が最近相次いでいる。キリンホールディングスは８月31日、発行体の都合として５年債発行を見送った。同17日にもフジクラが発行体の都合として起債を中止した。フジクラは後に検査結果の改ざんがあったことが背景だったことを明らかにした。リコーリースも同３日、日本銀行会合を受けた長期金利急上昇を理由に社債発行を延期した。 北海道電力の株価終値は前日比49円（6.4％）安の713円。値下がり率は東証11位で、2016年10月以来２年弱ぶりの大きさだった。 (第４段落に識者と北海道電力のコメントを追加して更新します.)
最新の情報は、ブルームバーグ端末にて提供中 LEARN MORE
関連ニュース
北海道で震度６強、道内全域が停電、復旧に１週間以上か
日銀国債買い入れ、長期オペ500億円増額−中期と同様に月間減との声
ＥＣＢメルシュ理事：インフレ安定確保、金融安定に優先する
トランプ米大統領、ＮＹＴ紙に匿名の論説筆者の身元明かすよう要求
日本株は続落、北海道の地震と米追加関税を懸念ー保険や内需安い
北海道で震度６強、道内全域が停電、復旧に１週間以上か
宮沢祐介、林純子、桑子かつ代
2018年9月6日 3:34 JST 更新日時 2018年9月6日 20:34 JST
７日に290万ＫＷ確保見込む、官邸対策室設置−安否不明者30人超か
北電砂川火力３号機が再稼働、泊原発１−３号機の外部電源も回復
北海道で６日午前３時すぎに大きな地震が発生した。気象庁によると、震源は胆振地方中東部で推定マグニチュードは6.7。厚真町では震度７を記録した。道内全域で発生した停電は全面復旧に時間がかかる見通しで、航空や鉄道などの交通機関やトヨタ自動車、日本製紙などの企業活動にも影響が広がった。 政府は官邸対策室を設置。菅義偉官房長官は臨時記者会見で、安倍晋三首相から早急な被害状況の把握や、政府一体となって災害応急対策に全力で取り組むことなどの指示があったと話した。安倍首相は関係閣僚会議で「自衛隊、警察、消防、海上保安庁の部隊により、救命救助活動に全力を尽くす」などと述べた。
厚真町での土砂崩れPhotographer: Yomiuri Shimbun via AP Photo
北海道電力の広報担当によると、一時は管内の295万戸すべてが停電した。世耕弘成経済産業相は、震源地に近い苫東厚真火力発電所の停止により需給バランスが大きく崩れてすべての発電所が停止し、道内全域の停電につながったと説明した。同発電所では４号機タービン付近から出火、１、２号機ではボイラーが損傷し回復には少なくとも１週間は必要という。
北海道電によれば午後に砂川火力発電所３号機を再稼働したほか、複数の水力発電所も立ち上げ一部地域への送電を再開した。経産省電力基盤整備課の曳野潔課長は６日夜に省内で会見し、午後４時時点で旭川市、札幌市、苫小牧市、室蘭市などの一部で、計33万戸の停電が解消したことを明らかにした。 ７日朝までに奈井江発電所２号機、知内発電所１号機、音別発電所などを起動し、すでに再開した火力や水力と合わせて計120万キロワットの供給を確保し、約100万戸程度の停電を解消させたい考え。早ければ７日中にも約300万キロワット規模の運転再開を目指していると話した。 ピークの供給確保に時間
ただ、こうした対応でも５日には380万キロワットに達していた需要のピークの水準には届かないことから、北海道全域の停電解消には１週間以上かかる見通し。同日の北海道電の株価は一時前日比6.7％安と2016年10月以来の日中下落率を記録した。 停電に伴い企業は工場の操業を停止している。各社の広報担当者によると、日本製紙は新聞用紙や感熱用原紙を製造する道内４拠点で操業を停止。トヨタも苫小牧市にある駆動系部品などを生産する子会社のエンジン工場で稼働が止まった。飲料メーカーでもキリンホールディングスでアルコール飲料などを製造する工場が、アサヒホールディングスもビール系飲料の工場が稼働停止となっている。苫小牧市にある出光興産の北海道製油所では精製設備が地震後に自動停止した
倒壊した安平町の家屋Photographer: The Yomiuri Shimbun via AP Photo
三菱製鋼が７割、新日鉄住金が３割を出資する三菱製鋼室蘭特殊鋼（北海道室蘭市）では火災が起きたが、室蘭市消防本部によると午前６時55分に鎮圧。同工場では停電のため操業を停止しているほか、新日鉄住金の室蘭製鉄所も安全確認のため止めている。再開時期は未定。
国土交通省によると、新千歳空港は地震の影響によりターミナルビルで水漏れが多数発生し、旅客の安全を確保するため終日閉鎖。同空港を発着する国内線、国際線はすべての便が欠航となった。同省危機管理室の前田隆司氏は、電力の復旧と漏水部分の修復が済めば再開できると話した。ＪＲ北海道は地震に伴う停電の影響で全道で運転を見合わせている。固定電話や携帯電話の通信にも影響が出ている。 菅官房長官は６日夕の会見で、土砂崩れなどにより７人が死亡したと発表。安否不明者の人数は把握していないとした。共同通信によると、32人が安否不明となっており、道警などが確認を急いでいる。札幌や苫小牧などで100人以上が重軽傷を負っているという 。 ●北海道で発生した地震の主な影響（各社広報担当者など） 札幌証券取引所：全銘柄の売買を一時停止−７日の再開については未定
北海道電：同社管内の295万戸すべてで停電
ＪＲ北海道：新幹線含む鉄道全線で運行停止
７日は在来線で午前の運転見合わせを決定、新幹線の運航は未定
新日鉄住金：室蘭製鉄所は安全確認のためきょうの操業を停止、再開めど未定
出光興産：苫小牧市の北海道製油所が地震後に自動停止
ＪＡＬ：新千歳空港からのきょうの発着92全便が欠航
ＡＮＡＨＤ：新千歳空港発着の国内線130全便が欠航、あす以降の見通し未定
トヨタ：北海道工場の稼働を停止−６日夜間操業も
デンソー：千歳市の工場の稼働を停止
アイシン精機：工場を停止
いすゞ自：停電で苫小牧の部品工場の操業停止
パナソニック：千歳市と帯広市の電子部品２工場が稼働を停止
ミネベアミツミ：完全子会社ミツミ電機の半導体工場（千歳市）は停電のため操業停止中
アサヒＧＨ：スーパードライなど製造の北海道工場は停電のため稼働停止
三菱重工：札幌市内の営業拠点は停電のため休業
三菱製鋼：室蘭市の特殊鋼工場で火災、午前６時55分に鎮圧−同市消防本部
保険各社：
損保ジャパン日本興亜：本社に災害対策本部を設置し被害状況を収集中、損害査定のため100人超を現地に派遣予定
東京海上日動火災保険：災害対策本部を設置し、損害査定などの人員派遣、数百人規模での対応を予定、ドローンを活用した被害把握の準備整う
三井住友海上火災保険：札幌に対策室を設置し300人体制での対応や、ビデオチャットを活用した損害調査などを検討
（第６段落で火災発生の場所を室蘭製鉄所内に訂正済みです） (第４に経産省発表の情報を追加しました.)
2018年9月6日 / 03:51 / 4時間前更新
北海道で震度7の地震、死者7人 大規模停電で経済に打撃
2 分で読む ［東京 ６日 ロイター］ - 北海道で６日未明に発生した地震は、震源地近くの厚真町で最大震度７を観測。大規模な土砂崩れや家屋倒壊を引き起こし、政府はこれまでに７人の死亡を確認した。北海道全域で続いた停電は午後になり一部が解消しつつあるものの、復旧にはなお時間がかかる見通しだ。 地震は午前３時０８分ごろに発生。震源は胆振地方中東部で、震度７を観測した厚真町や、震度６弱のむかわ町では大規模な土砂崩れや家屋倒壊などが発生し、被害が集中した。気象庁によると、震度７を観測するのは２０１６年の熊本地震以来となる。 ＜大規模停電が発生＞ 停電の影響は一時２９５万戸に及んだ。１９９５年に起きた阪神淡路大震災の２６０万戸を上回る規模で、広い範囲で社会・経済活動に影響が出ている。 北海道電力(9509.T)は同日午後に砂川火力発電所での発電を再開し、旭川市、札幌市やその周辺で電力供給が始まった。ただ、４基の水力発電と砂川の計５５万キロワットは、道内全体の電力需要の約１５％にとどまる。 世耕弘成経済産業相は、道内全域での復旧には１週間以上かかるとの見通しを示している。 北海道電力では、主力発電所である苫東厚真火力発電所で、タービン火災の発生やボイラーの損傷が判明している。 一方、北海道電力泊原発では一時、外部電力が喪失。非常用電源で使用済み核燃料プールの冷却を継続した。その後、外部電力を回復し、プールの冷却に支障がなくなった。 Slideshow (7 Images)
＜停電で企業・金融機関・交通に影響＞ 停電の影響で、道内の主要な工場で生産を停止した企業も多い。サッポロホールディングス(2501.T)によると、サッポロビール北海道工場に建物の被害はなく人的被害もないが、停電のため製造ラインを停止し、復旧の見通しも未定としている。 金融機関にも影響が出ている。北海道銀行は、予備電源を利用できる本店と２７支店は営業しているが、その他の１１３支店は営業できずにいると発表した。予備電源が使用できる一部のＡＴＭは利用可能だが、その他のＡＴＭは利用できなかった。 Hokkaido Electric Power Co Inc
713.0
9509.TTOKYO STOCK EXCHANGE
-49.00(-6.43%)
9509.T
9509.T2501.T
東京証券取引所は、地震と停電に伴って、朝方から一時停止していた札幌証券取引所での全銘柄の売買について、終日停止した。明日以降の予定は現時点で未定としている。 交通機関への被害も多い。新千歳空港はターミナルビルの被害で終日閉鎖される。ＪＲ北海道や札幌市内の地下鉄をはじめ道内の全鉄道が運行を停止した。 安倍晋三首相は同日朝、人命第一で政府一丸となって災害対応に当たると強調。自衛隊を２万５０００人体制で北海道に派遣すると述べた。 政府は首相官邸内の危機管理センターに官邸対策室を設置。合わせて同日朝から関係閣僚会議も開催し、安否不明者の捜索や被害対応に当たった。 （田巻一彦 編集：田中志保）
|
スパムメールの中から見つけ出すためにメールのタイトルには必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。