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東日本大震災時、一部地域を停電にしてブラックアウトを避けた東電・・北電の対応は後手、供給遮断間に合わず…ブラックアウト
http://www.asyura2.com/18/hasan128/msg/393.html
投稿者 怪傑 日時 2018 年 9 月 08 日 00:08:11: QV2XFHL13RGcs ifaMhg
 

東日本大震災時、一部地域を停電にしてブラックアウトを避けた東電・・北電の対応は後手、供給遮断間に合わず…ブラックアウト(かいけつニュース速報)
https://gansokaiketu-jp.com/kaiketukeijiban/seiji-keizai/light.cgi?

対応後手、供給遮断間に合わず…ブラックアウト
https://www.yomiuri.co.jp/economy/20180907-OYT1T50113.html?from=ytop_ylist

北海道内の全域が停電となったブラックアウトについて、北海道電力は7日、主力の苫東厚真とまとうあつま火力発電所の停止が急だったため、対応が間に合わなかったことが原因だと説明した。ただ、ブラックアウトに至った経緯の詳細は、なお分かっていない。

 専門家は、今回のブラックアウトを避ける手段として、特定地域の電力供給を絞って強制的に停電させる方法があったと指摘する。東日本大震災で福島第一原発などが停止した際、東京電力は一部地域を停電にし、域内全域の発電所が停止するブラックアウトを防いだ。

 電力会社は、発電する量と消費する量がおおむね一致するように調整している。需給バランスが崩れると、発電所の発電機が破損する恐れがある。東京電力は発電量の減少分に見合うように、強制的に停電させて電力需要を落としバランスを保った。  

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コメント
1. 2018年9月08日 05:08:19 : LT9Q2zJp1E : 7nhCfdKNmNs[1] 報告
かいけつニュース(笑)穴がかゆくなりそうな名前だっさ。ここ自ブログ宣伝する場所ちゃうで。自作で展開すんなや。おまえんとこでだけやれや。気色悪い。

311と比較して電力会社批判して済む話しちゃうだろ。工作員自演乙。プルトニウムの海に帰れ。

[18初期非表示理由]:担当:言葉遣いがおかしなコメント多数のため全部処理

2. 中川隆[-13629] koaQ7Jey 2018年9月08日 06:57:02 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-18325] 報告
2018年09月07日
北海道停電で露呈した「原発を稼働しないリスク」

中規模の発電所が一か所停止しただけで北海道はすべての電力を失った


画像引用:https://pbs.twimg.com/media/DmZ8C4bU8AAU1WZ.jpg

原発があれば停電しなかった

9月6日に発生した地震で北海道全域が停電し、翌日までに3分の1ほどが復旧したが、全土の回復には1週間程度かかる。

停電の原因は北海道の電力を半分を発電していた苫東厚真発電所が緊急停止したことで、需要に対して発電量が減ったのが原因でした。

交流電流は周波数を維持するため発電量と使用量が一致する必要があり、発電量が半分に減ると事故の原因になる。


北海道は全体を一つの地域として電力調整していたので、周波数を保てなくなりすべての発電所を停止しました。

もし需給バランスが崩れたまま送電を続けたら、送電線や送電設備、家庭や企業で火災などが発生した可能性があった。

北海道には本州から60万kwの送電を受けることができるが、北海道側の電力がないと供給を受けることができない。


停電の原因になった苫東厚真火力発電所は165万kwで、地震のとき北海道全体の電力の半分を供給していた。

発電所は地震で緊急停止し需給バランスが崩れ、続いて安全のため他の発電所もすべて停止した。

北海道全域の電力回復には苫東厚真火力発電所の稼働が必要だが、破損しているので修理しないと稼働できない。


原発を稼働しないリスク

ここで指摘されているのは2011年から停止している原発が稼働していれば、停電は起きなかったのではないかということです。

北海道には泊原発があり最大出力は207万kWで、1基稼働しただけで苫東厚真火力発電所の半分程度を発電できる。

泊原発のある場所は震度2程度の揺れで、稼働中なら緊急停止したでしょうが、その後運転を再開できた。


北海道のすべての発電所が停止したので外部電源喪失になり、自前のディーゼルエンジンで冷却している。

もし泊原発が稼働中だったら苫東厚真火力発電所が停止しても、停電しないか短時間で解消できた可能性がある。

泊原発が運転停止している理由は地元住民や反原発の反対からで、どこかが壊れているわけではない。


2011年まで日本の電力は大幅に余っていて、常に必要な量の2倍以上の発電能力を持っていました。

原発が停止しても火力で発電するプランだったので、全原発が停止しても停電しませんでした。

反原発や脱原発運動はこれを逆手にとって「電気は余っている」と主張し原発廃止を訴えている。


だが2倍以上の余裕を持たせていたのを「余裕ゼロ」にしていたので、何かあれば供給能力が不足するのは最初から指摘されていました。

北海道全域の停電は起きるべくして起きたので、その原因は原発を停止させた北海道の人たち自身にある。

しかも地震が発生したのは電力需要が少ない秋の9月で、一日で最も電力需要が少ない午前3時だった。


本来なら全域停電などするはずがない好条件だったのに、自らの意思で原発を止めた結果、このような事態に至ったのです。
http://www.thutmosev.com/archives/77471088.html
 



▲△▽▼

2018-09-07
『初の「ブラックアウト」 最大火力停止が引き金
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO35092520W8A900C1EA2000/
 管内の電力がほぼすべて止まる「ブラックアウト」。日本の電力会社で初めての大きな事故に至ったのは、震源地の近くにある石炭火力発電所、苫東厚真発電所(厚真町)に北海道電力が電力供給を依存していたためだ。

 同発電所は1、2、4号機の3つの設備がある。経済産業省によると、4号機は地震後の再稼働に向けた作業の中でタービン付近からの出火を確認。1号機、2号機はボイラーが損傷していた。復旧には少なくとも1週間かかる。北電の荒矢貴洋執行役員は同日の記者会見で「そこまで大きい事故は想定していなかった」と語った。

 問題は損傷だけでなく、3基が同時に止まったことにもあった。最大165万キロワットの発電能力が使えなくなり、北海道の使用電力のうち半分程度の供給が瞬時に消えた。

 これが北電の持つ他の発電所にも影響した。電力会社は電力の周波数を安定させるため、需要と供給が一致するように発電能力を調整する。北電は北海道全域でこうした調整をしている。苫東厚真が消えると他の発電所も次々に止まり、電力会社として初めての「ブラックアウト」に至った。(後略)』


 一か所の火力発電所に北海道という広範囲の半分のエネルギー供給を依存していた。


 結果、地震発生により全道がブラックアウト。信号機が停まるレベルの停電が全域で発生。


 北海道電力の場合、苫東厚真発電所のような発電シェアが大きい発電所が停まると、周波数が乱れ、他の発電機のタービンが破損する恐れがあります。結果、全道ブラックアウトとなってしまいました。


 これが"冬"に起きた場合、どれほど悲惨な事態になったか、想像をしたくありません。


 また、先週訪れ、今週末にも講演のお仕事で訪れる予定の札幌が、あんな有様になるとは・・・。熊本地震後の阿蘇市にように、道路が数メートルも陥没。


 液状化で建物が傾き、電柱が倒れる。


 全道ブラックアウトであるため、JR全線も航空便もストップ。現代文明がいかに「電力」に依存しているかが分かります。


 しかも、全面停電で直流を交流に変換する設備も止まり、本州と結ぶ連系線を使うこともできませんでした。


 泊原発停止の影響は、まだ書きません。書きませんが、いずれにせよ「特定の何か」に依存した状況で「安全保障」など成り立たないという現実を、全道ブラックアウトはまざまざと見せつけてくれました。


 繰り返しますが、
「このままでは大地震など自然災害で国民の生命や財産がみすみす奪われる」
「このままでは、大停電(ブラックアウト)が起きかねない」
 と、しつこく警告していたわたくしにしても、今回の事態は全く喜んでいません。ただ、ひたすら悲しいです。


 ブラックアウトなど、起きないにこしたことはないのです。とはいえ、これほどまでにエネルギー安全保障を疎かにしている以上、ブラックアウトは起き得るし、実際に起きてしまいました。


 これだけ自然災害が多発し、ブラックアウトまで発生したにも関わらず、それでも、
「防災の強化のために政府は支出するべきだ」
「エネルギー安全保障強化のために、FITは廃止し、原発を全て再稼働するべきだ」
 という声が高まらないとしたら(高まらないでしょうが)、我が国はもうおしまいです。亡国まっしぐらです。


 といいますか、ここまで愚かな国が亡国に至らないとしたら、むしろ"歴史”に対して失礼なような気がしてきます。
https://ameblo.jp/takaakimitsuhashi/entry-12403205183.html


4. 中川隆[-13620] koaQ7Jey 2018年9月07日 18:40:23: b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-18307] 報告
▲△▽▼

全国空港乗降客数 GRFのある部屋 2018年 09月 07日
https://tannoy.exblog.jp/30033898/

昨日の北海道の地震で、震源地近くにあった火力発電所が停止して、その影響で、北海道中の発電所が動かなくなっています。夜には一部復帰したのですが、全道で300万世帯が真っ暗な夜を迎えます。


北海道中、どこに行っても電気が供給されない異常事態です。食事も取れないし、勿論、テレビやインターネットも出来ません。頼りの携帯電話は、バッテリーが無くなりつつあります。くるまが普通の人の唯一の電源供給手段ですから、その車にガソリンを入れる人の長い列が並びました。

コンビニの冷蔵品は電源がなくなれば、ダメになります。きょうはその冷凍でなくなった商品を、店頭で配っていました。お店の冷蔵庫が使えなくなり、食材がだめになるまえに焼き肉にして、おみせのまえで無料で配っている焼く肉屋さんもいました。皆、助け合いをしているようです。

昼間の間に、食材の仕入れを行うために三時間待ちで店頭に並んだようです。しかし、それを調理する方法がないのです。ガスは一部通っているようですが、夜になれば調理が大変危なくなります。真っ暗な街では不安が募ります。

困るのは、旅行者でしょう。東京に帰るはずの人たちや、外国からの観光客は泊まるところの確保も必要です。全道中の列車や高速も止まっているし、飛行機も千歳が封鎖されているから、ホテルは連泊が可能でしょうが、食べるものもないし、電気が使えなければお風呂にも入れません。すべて電気モーターに頼っているからです。泊まり客の食事もどのように作るのか、大変です。

今日の夕方の大洗からのフェリーボートには、関東地方の警察、自衛隊、救助隊、医療チーム、電力会社の作業員等が、夕方のフェリーで苫小牧に向かいました。明朝から活躍することでしょう。

北海道は、独立した島です。本州から電気もガスも水も供給できません。本州側の電力会社のように融通することが出来ないのです。現在は青函トンネル経由で、60万キロワットとが限界ですが、来年の3月までに、1.5倍増やした90万キロワットが増電可能になります。まだいまは工事中です。

北海道全体では、普通で300万キロワット必要ですから、最大500万キロぐらいの消費量になります。それらを万遍なく供給するには、現在の供給量(14%ぐらい)を五倍ぐらい上げ無くてはなりません。まだ真夏だから生き死ににはなりませんが、真冬なら大変なことです。停電即、命の心配になります。これは北電の問題ではなく、政治の問題です。北海道ばかりではなく、東京も準備しておかなければなりません。

全国空港乗降客数一覧 (平成29年統計)
順位 空港名 国内線 国際線 合計/一日
1 東京国際空港(羽田) 68,367,662 16,895,012 233,596
2 成田国際空港 7,540,249 31,091,309 105,840
3 関西国際空港 6,848,636 21,036,154 76,397
4 福岡空港 17,629,158 6,167,691 65,197
5 新千歳空港 19,428,246 3,290,366 62,243
6 那覇空港 17,435,393 3,537,689 57,460
7 大阪国際空港(伊丹) 15,597,777 0 42,734
8 中部国際空港(セントレア) 5,936,543 5,509,055
31,358
9 鹿児島空港 5,332,140 286,000 15,392
10 仙台空港(仙台国際) 3,100,326 270,124 9,234

現在、大量の観光客が日本に押し寄せていますが、関空が使えず、千歳も閉鎖されている現在は、8万人の旅行客が、旅行を中止しているか、世界中の空港で足止めをされています。日本人観光客は、福岡や名古屋などの代替えの空港を探しますが、外国人は旅行を中止するでしょう。

加えて、夢の都市、札幌がじつはこれほどまでもインフラが脆弱だったと言うことは世界中に配信されています。今回の地震、それによるインフラの停止が、世界中の札幌への憧れを削がなければ良いのですが。

停電は、二三にちで復旧するでしょうが、関空の橋は簡単には直りません。まず、つぶれた橋を取り除いて、電車を通すのに何日かかるかです。損傷した橋を外さなければ何も始まりませんが、準備にどれだけを必要とするか、まだ調査段階だと思います。現在、伊丹空港は、完全に国内専用です。毎日4万人も使用している日本でなごやよりおおきな七番目の空港ですが、国際線はゼロです。神戸は、名ばかりの国際空港で、年間たった110人です。代替えに神戸空港などを緊急に国際空港にしないと、大阪経済は相当な損害を被るでしょう。
https://tannoy.exblog.jp/30033898/


5. 中川隆[-13631] koaQ7Jey 2018年9月08日 06:13:26: b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-18325] 報告
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北海道ブラックアウト 最大の火力発電所からドミノ倒し 2018年9月7日04時57分
地震に襲われた北海道のほぼ全域が一時停電した。最大の火力発電所がダメージを受けて需給のバランスが崩れ、ドミノ倒しのように発電所が止まった。完全復旧までは1週間以上かかる見通しだ。


 「極めてレアなケース。すべての電源が落ちるリスクは低いとみていた」

 6日午後、札幌市の北海道電力本店。停電で薄暗い1階ロビーに設けられた会見場で、真弓明彦社長は、こわばった表情で話した。

 今回の停電は、離島などを除く北海道のほぼ全域で発生した。電気事業連合会によると、大手電力会社のほぼ全域に及ぶ大規模停電は初めてだ。

 今回の停電の発端となった苫東厚真火力発電所(北海道厚真町)は、北電で最大の火力発電所であり、3基の能力は計165万キロワット。地震でとまり、北電は、この時点の供給力の半分以上を一気に失った。需給のバランスが崩れ、その影響がほかの発電所にも及んで停止。道内全域の停電に追い込まれた。

 経済産業省が想定していた北海道での発電設備トラブルによる供給力減少は129万キロワット。「(165万キロワットは)想定外だった」と担当者も話す。

 電気はためることができないため、必要な分だけを発電所で出力を細かく調整しながら供給する。そのバランスをみるための指標が「周波数」だ。発電機の回転速度にあたる。

 電気の供給が増えると周波数は高くなり、需要が増えると周波数は低くなる。北海道を含む東日本では周波数を常に50ヘルツになるように制御している。

 しかし、需要と供給のバランスが急激に崩れて周波数が乱れると、タービンの故障やシステムの異常が起こりやすくなる。これを避けるため、電力の供給を自動的に遮断する仕組みが元々備わっている。

 大阪電気通信大の伊与田功教授(電力系統工学)は「北海道各地で電気の遮断がドミノ倒しのようにいっせいに起き、すべての発電機が電気系統から離れて広域で停電する『ブラックアウト(全系崩壊)』が起きた」と話す。

 今後は、とめていた水力発電を動かし、そこでつくった電気を使って火力発電などを順次、稼働させていく。ただ、十分な供給力を確保するには、ボイラーやタービンを損傷した苫東厚真火力の復旧が欠かせず、1週間以上かかるという。

もし冬だったら…

 今回の大停電は「想定外」とは言い切れない。

 2011年の東日本大震災では、東京電力福島第一原発など多くの原発が止まり、首都圏では計画停電が実施された。一カ所に多くの発電設備を置く「集中立地」のリスクへの対応は、震災の教訓の一つだった。

 北海道での大停電が、暖房などで電力がより必要な冬に起きていたら、被害はさらに大きくなった可能性がある。

 電力会社間の電力の融通にも課題が残った。

 北海道と本州の間には電力をやりとりできる「北本連系線」があり、頼みの綱のはずだった。

 距離が長くても送電が安定するよう直流を採用しているため、北電が本州から電力を受け取るには、北海道側で受け取った直流から通常の交流に変換しなければならない。変換の装置を動かすために交流の電気が必要だが、停電のために調達できず、すぐに使えなかった。

 しかも、連系線の能力は最大60万キロワット。苫東厚真火力の発電能力の2分の1に及ばない。北電は外部電源がいらない新しい連系線を本州との間に建設しているが、今回の事態には間に合わなかった。

 大阪府立大の石亀篤司教授(電力システム工学)は「本州から受け取れる電力は多くなく、北海道内はほぼ独立した系統。地震の発生が(電力消費の比較的少ない)未明で発電所の多くが止まっていたため、出力のバランスを維持するのが難しかったのではないか」とみる。

 同様の大規模停電が北海道以外で起きる可能性はあるのか。ほとんどの電力会社は、複数の電力会社と外部電源が必要でない連系線でつながっている。石亀さんは「可能性は低いだろう」とみる。

 一方、電力のシステムに詳しい荻本和彦・東京大特任教授は「地震はどこでも起こりうるので、電源の種類や場所を分散することで停電リスクを減らすことが重要だ。だが、完璧にするのは難しいので、大規模停電が起きた際の減災対策を考えておく必要がある」と指摘する。
https://www.asahi.com/articles/ASL966Q4QL96ULFA044.html?ref=yahoo


北海道で計画停電を検討 10日開始も、1回2時間ほど 9/7(金) 21:22配信


6日未明の地震によって北海道で相次いだ発電所の停止を踏まえ、政府は道内での計画停電の検討に入ったことを明らかにした。地域と時間を事前に決めておく停電で、需給が厳しくなれば週明け10日にも踏み切るという。実施されれば、東日本大震災直後の2011年3月に首都圏で行われて以来となる。


 地震による停電は一時、道内ほぼ全域の295万戸に及んだ。政府は、老朽発電所の再稼働などによって週末の8日中にいったん停電をほぼ解消できる、との見通しを示した。ただ、ピークをまかなうことは難しいとして、8日から1割程度の節電を道民や企業に要請する。数値目標付きの節電要請は13年冬に北電が行って以来だ。

 工場や企業が本格的に動き需要が増える週明けになって、節電がうまくいかなかったり、発電所が故障したりした場合には、計画停電に踏み切る可能性があるという。1回2時間ほどを想定し、準備する。

 世耕弘成経済産業相は「計画停電は極力回避をしたいので、道民のみなさまには最大限の節電へのご協力を改めてお願いしたい」と呼びかけた。

 北海道庁によると、7日午後10時までに停電が解消したのは218万戸。一時停電した295万戸の7割超にあたる。
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朝日新聞社




6. 中川隆[-13630] koaQ7Jey 2018年9月08日 06:15:57: b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-18325] 報告
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震度2で電源喪失寸前だった北海道・泊原発「経産省と北電の災害対策はお粗末」
地震学者 西岡千史 2018.9.6
https://dot.asahi.com/dot/2018090600047.html?page=1

北海道を震度7の地震が襲った。気象庁によると、地震の発生は6日午前3時8分、地震の規模を示すマグニチュード(M)は6.7で、震源の深さは約40キロと推定されている。

 地震地質学が専門の岡村真・高知大名誉教授は、今回の地震について「石狩平野には馬追丘陵から南北に延びる地域に活断層が存在すると推定されていて、震源は石狩低地東縁断層帯の東側と思われる」と分析している。震源に近い厚真町などでは家屋の倒壊や土砂崩れが発生し、生き埋めの被害も出ている。


 これまで北海道では、太平洋側に延びる千島海溝でM9クラスの地震が想定され、前回の発生から約400年が経過していたことから「切迫性が高い」と警戒されていた。だが、岡村氏によると「千島海溝との関連性は低い」という。

「今回は内陸で起きた地震で、規模としてはそれほど大きなものではなかった。ただ、震源が深く、石狩低地帯は地盤が弱いところが多いため、地盤災害が広がったと思われます。余震も想定されることから、土砂崩れが起きる地域に住む人は警戒を続けてほしい。また、捜索活動を続ける人も、二次災害に気をつけてほしい」(岡村氏)

 さらに、被災地を混乱させているのは295万戸におよぶ道内全域の停電だ。道内の信号機はストップし、固定電話や携帯電話がつながらない地域も出ている。

「2003年のニューヨーク大停電のとき、日本では複数の系統から電源を確保しているから、1つの発電所のトラブルが原因で広範囲の停電は起こりにくいシステムになっていると言われてきた。なぜ、こんなことが起きたのか。訓練も行われていなかったのか。今後、徹底した調査による原因究明が必要です」(岡村氏)

 なかでも驚かされたのが、北海道電力の泊原発(泊村)で外部電源がすべて失われたことだ。泊村の震度は2。にもかかわらず、現在は非常用ディーゼル発電機で、燃料プールにある使用済み核燃料1527体の冷却を続けている。幸いにも、3基の原子炉は運転停止中だった。

2011年の東京電力福島第一原発事故による大きな教訓は、大規模災害が起きても「絶対に電源を切らさないこと」だったはずだ。それがなぜ、わずか震度2で電源喪失寸前まで追い込まれたのか。

「泊原発には3系統から外部電源が供給されていますが、北電の中で3つの変電所を分けていただけと思われる。北電全体がダウンしてしまえばバックアップにならないことがわかった。今回の地震で、揺れが小さくても外部電源の喪失が起きることを実証してしまった。『お粗末』と言うしかありません」(岡村氏)

 北電によると、地震発生直後に同社最大の火力発電所、苫東厚真発電所が緊急停止。電力供給の需要と供給のバランスが崩れたことで周波数の低下が起き、他の発電所も運転が止まった。苫東厚真発電所の復旧は、少なくとも1週間かかるという。泊原発の非常用ディーゼル発電は最低7日間稼働できるというが、「事故にならなくてよかった」ではすまされない。

「北電だけの問題だけではなく、監督官庁である経産省や原子力規制委員会にも責任がある。このような事態が起きることを想定して、原発施設の電源確保の仕組みをチェックしていなかったということ。これは大問題です。近づく南海トラフ地震でも、すべての火力発電のブラックアウトを想定しておくべきです」(岡村氏)

 現在、発電所の再稼働に向けて作業が行われているが、電力復旧のめどは立っていない。もし、泊原発で非常用のディーゼル発電が故障などで使えなかった場合は、“最後の砦”であるガスタービン電源車に頼らざるをえなかったことになる。今回の地震は「原発への電源供給」という災害対応の“基本中の基本”に問題があったことを明らかにした。(AERA dot. 編集部・西岡千史)

※6日午後、厚真町鹿沼で震度7を観測していたと気象庁が発表したため最大震度を修正しました

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発電をすべて原子力にしなければ地球温暖化で地球の気温は250℃になる
http://www.asyura2.com/17/lunchbreak54/msg/140.html

太陽光発電は国家経済を破綻させ環境も破壊する
http://www.asyura2.com/17/lunchbreak54/msg/144.html

風力発電は環境を破壊するだけでなく低周波音で風車病・睡眠障害を引き起こす
http://www.asyura2.com/17/lunchbreak54/msg/145.html

原子力発電は本当に危険なのか?
http://www.asyura2.com/17/lunchbreak54/msg/148.html

反原発運動は中国・朝鮮工作員が扇動していた
http://www.asyura2.com/09/revival3/msg/702.html


[18初期非表示理由]:担当:混乱したコメント多数により全部処理

3. 2018年9月08日 07:18:45 : jXbiWWJBCA : zikAgAsyVVk[1457] 報告
トヨタ10日は全工場停止、サプライチェーンに広がる地震の影響
桑子かつ代、古川有希、佐野七緒
2018年9月7日 14:34 JST 更新日時 2018年9月8日 1:24 JST
ダイハツ2工場を除く国内の完成車工場や部品工場などを停止
SUMCO工場停止で、シリコンウエハー価格に上昇の可能性
北海道胆振東部地震のサプライチェーンへの影響が全国に拡大している。トヨタ自動車は道内の部品工場が停止していることから、8日に予定していた完成車工場の一部ラインでの休日操業計画を撤回したのに続き、10日にダイハツ工業の2工場を除く国内のすべての完成車工場を停止することも決定した。

  広報担当の喜多亜貴子氏によると、同社は10日、完成車を組み立てる国内16工場に加え、部品を製造する7工場も稼働を停止する方針。11日以降の操業や海外での生産についてはコメントを控えた。これに先立ち愛知県にある田原工場と、トヨタ自動車九州、トヨタ車体の工場の一部ラインの8日の操業中止を決定していた。発端となったのは変速機などを製造する苫小牧市の工場の稼働停止。地震直後に道内全域で電力供給が失われたことで操業が止まった。

  半導体の基板材料として利用されるシリコンウエハーで世界シェア3割弱を持つSUMCOも停電の影響で千歳工場の操業を停止している。同社の広報担当者は工場や設備には外部から見た限り大きな被害はないとした上で、内部の調査は停電解消後になると話した。同社の7日の株価は一時前日比6.5%安で、6日終値も同4.9%安だった。台湾経済日報はSUMCOの工場停止で、シリコンウエハーの価格が上昇する可能性があると報じた。

  岩井コスモ証券の斎藤和嘉シニアアナリストは、半導体業界の在庫水準はそれほど高くないことから、同社の工場が1週間くらい止まれば「相当な影響」が出るとし、「1カ月止まることがあれば大変なことになる」と話した。

乳製品供給にも影響の懸念
  北海道は日本全体の生乳生産量の54%を占めるなど酪農拠点でもある。停電で酪農家が搾乳できなくなっていることや乳業各社の工場や冷蔵設備が停止していることから、牛乳やバター、チーズなど乳製品の供給にも影響が波及する恐れがある。

  森永乳業の広報担当の大塚幸稔氏は、北海道内の4工場が停電の影響で停止しているほか、自家発電設備のない一部の冷蔵倉庫も稼働できなくなっていることを明らかにした。こういった倉庫の冷蔵品は廃棄する方針だという。明治ホールディングスと雪印メグミルクも、北海道にそれぞれ保有する7工場が停止している。

  みずほ証券の佐治広シニアアナリストは、牛乳は冷蔵された状態で流通するため停電の影響を受けると指摘。長期化した場合には、酪農家からの原料調達にも影響が出るようになるとの見方を示した。

  世耕弘成経済産業相は7日午前の閣議後会見で、一部の発電所などが再稼働したことで、停電戸数はピークの295万戸から155万戸に半減したことを明らかにした。病院のほか水道や通信関連の施設、避難所などを優先して電力の供給を再開させていると話した。

  経産省の発表資料によると、発電所や本州をつなぐ送電の再開により7日午前9時半までに約189万キロワット規模の供給が回復。同日中には直近の最大電力需要の8割弱に相当する304万キロワットの供給力確保を目指している。世耕氏は300万キロワットまで積み上がれば、「産業面の給電というところが復活していくのではないか」と話した。

  停電が部分的に解消したことで、一部インフラ関連施設の利用は再開している。新千歳空港では国内線の運航が再開すでに再開しており、同空港のターミナルビル運営会社は、国際線ターミナルビルの閉鎖を8日午前6時に解除すると発表した。JR北海道も、同空港と札幌を結ぶ「快速エアポート」と北海道新幹線の運行を午後1時ごろから再開した。

(トヨタの10日の稼働計画を追加して更新します.)

4. 2018年9月08日 07:25:21 : jXbiWWJBCA : zikAgAsyVVk[1458] 報告

>北海道内の全域が停電となったブラックアウトについて、北海道電力は7日、主力の苫東厚真とまとうあつま火力発電所の停止が急だったため、対応が間に合わなかったことが原因

http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/54053
原子力問題から逃げる安倍政権が電力危機を招く
大停電と「トリチウム水」に見る無責任の構造

2018.9.7(金) 池田 信夫

北海道古宇郡泊村にある泊発電所(出所:Wikipedia)

 北海道で震度7の地震が起こり、北海道全域の295万世帯が停電した。地震は日本では珍しくないが、こんな大停電は初めてだ。この原因は苫東厚真火力発電所(165万キロワット)が地震で停止したためと言われるが、地震が起きたときの消費電力300万キロワットのうち、55%を1カ所で発電していたことが大きな問題だ。

 本来は深夜には原発が「ベースロード」として電力を供給するので、泊原発(207万キロワット)が稼働していれば、大停電は起こらなかったと思われるが、これは原子力規制委員会が安全審査をしており、いつ再稼動できるか分からない。安倍政権は原発の問題からずっと逃げているからだ。

5年以上も放置されてきた原子力問題
 安倍首相が原子力問題について判断したのは、2013年10月のオリンピック招致演説が最後だ。このとき「汚染水」の処理について、首相は「国が前面に出る」と言い「状況は完全にコントロールされている」と宣言した。

 このとき国費でALPS(多核種除去設備)や凍土壁が導入され、排水から放射性物質を除去する方針が決まったが、トリチウム(三重水素)が除去できないことは分かっていた。これは水素の放射性同位体で、原子核の構造が水素とよく似ているので、除去する実用的な技術がないのだ。

 今も福島第一原発では、水をタンクに貯蔵するために毎日5000人が作業しており、1000基近いタンクに92万トンの「トリチウム水」が貯蔵されている。その処理をめぐって、8月30日と31日に地元で公聴会が開かれた。出席した反対派は貯蔵された水の海洋放出に反対し、「トリチウム以外の放射性物質がタンクに残っている」と主張した。

 そんなことは当たり前だ。事故を起こした炉心を冷却しているのだから、その排水にはいろいろな放射性物質が含まれている。それは環境基準以下に薄めて流せばよかったのだが、東電が「ゼロリスク」にしようとしたことが問題をこじらせてしまった。

放射性物質は除去されたが「風評」が残った
 東電は「汚染水」の中の放射性物質を除去したが、トリチウムだけが残ったまま、貯水タンクに水は貯まり続けた。原子力規制委員会の田中俊一前委員長も2014年に海洋放出の方針を示し、毒性がないことはマスコミも分かってきたので、汚染水は「トリチウム水」と呼ばれるようになった。

 東電の川村会長は2017年に「田中委員長と同じ意見だ」と海洋放出を示唆したが、これに福島県漁連が「裏切り行為だ」と反発し、田中氏も「東電は地元と向き合う姿勢がない」と強く批判し、問題は暗礁に乗り上げてしまった。

 このころから問題が「毒性」から「風評」にすりかわった。トリチウムを薄めれば毒性はなくなるが、風評は消えない。県漁連も、もっぱら風評を理由にして、海洋放出に反対するようになった。

 田中氏の後任の更田豊志原子力規制委員長も2018年1月、地元との話し合いで「意思決定をしなければならない時期に来ている」と述べたが、誰が決定するのかは明言しなかった。更田氏によると「原発内に貯水できるのはあと2〜3年程度で、タンクの手当に2年以上かかる」という。2018年中に結論を出さないと、貯水タンクが足りなくなる。

 原発再稼動もトリチウム水も、科学的には答が出ている。法的には安全審査は原発の運転とは別の問題で、定期検査の終わった泊原発は運転してよい。今は燃料棒を抜いているので運転は不可能だが、大停電の再発を防ぐには再稼動が必要だ。

 こんな簡単な答が出せないのは「あらゆる手を尽くしたができなかった」と言わないと、地元が納得しないからだ。再稼動は「安全審査に合格した」という(法的には無意味な)お墨付きをもらわないとできない。トリチウム水も貯水タンクが一杯になって「これ以上は無理だ」と言わないと流せない。

 そういう日本的な問題解決のために事故から7年以上も問題を放置し、原発を止めたことによるコストは15兆円を超え、廃炉には8兆円がかかる。それは結局は、電力利用者と納税者の負担になるのだ。

安倍政権の危機管理は大丈夫か
 安倍首相は5年前に「国が前面に出る」と約束した後ずっと、原発の問題を避けてきた。官邸の司令塔とされる今井尚哉秘書官(経産省出身)も、処理の方針を示さない。それが再稼動も「トリチウム水」も前進しない最大の原因である。今の政権では、官邸の意向がはっきりしないと誰も動けない。

 原子力は不人気な問題である。それに手をつけないで先送りすることは、政治的には賢明だった。憲法改正のためには、ポピュリズム的手法も必要だったのかもしれない。しかし3期目に入ると予想される安倍政権が、電力危機のリスクを放置していていいのだろうか。

 日本の電力供給の安定性は世界でもトップレベルだが、それは(よくも悪くも)電力会社の経営に余裕があったからだ。電力会社を追い詰めると経営は合理化するが、危機管理に必要なインフラの冗長性は小さくなる。首都圏で直下型大地震が起こると、北海道のような大停電が起こってもおかしくない。

 地震を止めることはできないが、大停電を止めることはできる。特に今回の場合は、原発再稼動という当たり前のことをしていれば、こんなことにはならなかった。北海道電力は「過去に120万〜130万キロワットの供給が失われた際の対応は検証していたが、3基が同時に停止する事態は検討していなかった」というが、それは逆だろう。

 原発を動かさないと大規模停電が起こる可能性は、ずっと指摘されてきた。特に北海道は、冬に停電すると凍死者が出るおそれがあるので危険だと言われてきたが、電力会社も経産省もそういう事態を「想定外」にしてきた。それを想定すると、原発再稼動しか答がないからだ。

 安倍政権は電力会社を悪者にして原子力の問題から逃げてきたが、そろそろ限界は近い。北海道の電力危機は、次のもっと大きな危機を警告しているのではないか。


 


https://dot.asahi.com/dot/2018090600047.html?page=1
震度2で電源喪失寸前だった北海道・泊原発「経産省と北電の災害対策はお粗末」地震学者

西岡千史2018.9.6 14:16dot.

倒壊した建物 (c)朝日新聞社


震度2で電源喪失寸前だった北海道・泊原発「経産省と北電の災害対策はお粗末」地震学者

西岡千史2018.9.6 14:16dot.

倒壊した建物 (c)朝日新聞社
倒壊した建物 (c)朝日新聞社

 北海道を震度7の地震が襲った。気象庁によると、地震の発生は6日午前3時8分、地震の規模を示すマグニチュード(M)は6.7で、震源の深さは約40キロと推定されている。

 地震地質学が専門の岡村真・高知大名誉教授は、今回の地震について「石狩平野には馬追丘陵から南北に延びる地域に活断層が存在すると推定されていて、震源は石狩低地東縁断層帯の東側と思われる」と分析している。震源に近い厚真町などでは家屋の倒壊や土砂崩れが発生し、生き埋めの被害も出ている。

【写真特集】地震発生直後の被害の様子

 これまで北海道では、太平洋側に延びる千島海溝でM9クラスの地震が想定され、前回の発生から約400年が経過していたことから「切迫性が高い」と警戒されていた。だが、岡村氏によると「千島海溝との関連性は低い」という。

「今回は内陸で起きた地震で、規模としてはそれほど大きなものではなかった。ただ、震源が深く、石狩低地帯は地盤が弱いところが多いため、地盤災害が広がったと思われます。余震も想定されることから、土砂崩れが起きる地域に住む人は警戒を続けてほしい。また、捜索活動を続ける人も、二次災害に気をつけてほしい」(岡村氏)

 さらに、被災地を混乱させているのは295万戸におよぶ道内全域の停電だ。道内の信号機はストップし、固定電話や携帯電話がつながらない地域も出ている。

「2003年のニューヨーク大停電のとき、日本では複数の系統から電源を確保しているから、1つの発電所のトラブルが原因で広範囲の停電は起こりにくいシステムになっていると言われてきた。なぜ、こんなことが起きたのか。訓練も行われていなかったのか。今後、徹底した調査による原因究明が必要です」(岡村氏)

 なかでも驚かされたのが、北海道電力の泊原発(泊村)で外部電源がすべて失われたことだ。泊村の震度は2。にもかかわらず、現在は非常用ディーゼル発電機で、燃料プールにある使用済み核燃料1527体の冷却を続けている。幸いにも、3基の原子炉は運転停止中だった。



 2011年の東京電力福島第一原発事故による大きな教訓は、大規模災害が起きても「絶対に電源を切らさないこと」だったはずだ。それがなぜ、わずか震度2で電源喪失寸前まで追い込まれたのか。

「泊原発には3系統から外部電源が供給されていますが、北電の中で3つの変電所を分けていただけと思われる。北電全体がダウンしてしまえばバックアップにならないことがわかった。今回の地震で、揺れが小さくても外部電源の喪失が起きることを実証してしまった。『お粗末』と言うしかありません」(岡村氏)

 北電によると、地震発生直後に同社最大の火力発電所、苫東厚真発電所が緊急停止。電力供給の需要と供給のバランスが崩れたことで周波数の低下が起き、他の発電所も運転が止まった。苫東厚真発電所の復旧は、少なくとも1週間かかるという。泊原発の非常用ディーゼル発電は最低7日間稼働できるというが、「事故にならなくてよかった」ではすまされない。

「北電だけの問題だけではなく、監督官庁である経産省や原子力規制委員会にも責任がある。このような事態が起きることを想定して、原発施設の電源確保の仕組みをチェックしていなかったということ。これは大問題です。近づく南海トラフ地震でも、すべての火力発電のブラックアウトを想定しておくべきです」(岡村氏)

 現在、発電所の再稼働に向けて作業が行われているが、電力復旧のめどは立っていない。もし、泊原発で非常用のディーゼル発電が故障などで使えなかった場合は、“最後の砦”であるガスタービン電源車に頼らざるをえなかったことになる。今回の地震は「原発への電源供給」という災害対応の“基本中の基本”に問題があったことを明らかにした。(AERA dot. 編集部・西岡千史)

※6日午後、厚真町鹿沼で震度7を観測していたと気象庁が発表したため最大震度を修正しました

5. 2018年9月08日 10:05:24 : jJ6JwH1mfY : xAQyi5TilnA[1] 報告
オール電化はだめだな。全部止まってしまう。
6. 2018年9月08日 11:39:53 : 0CejVRban6 : urcdmA9xc1s[9704] 報告
東日本大震災の震源地は、「東北電力」管内だからね。
7. 2018年9月08日 14:05:59 : HnRSEKJqfY : AigHCBebvnU[1] 報告
>>6
 震源地は東北電力管内としても、世紀の原発事故を起こしてしまったた福島第1原発は
 東京電力のものなんだが。
8. 佐助[6060] jbKPlQ 2018年9月08日 18:09:17 : RbPZf2tsH6 : K9EhTpDjOxI[479] 報告
可笑しなことを言うものが二名いる

外部電源を喪失しましたので,泊原発も緊急停止したはずです。今の制御方法では停電は避けられない


北海道電力の総発電量は780万kWあります,5日の最大消費量は380万kWの2倍以上です。泊原発が207万kW,苫東厚真が165万kWなので,二つを欠いても408万kWの余力がある。余裕です。

しかし泊原発が207万kWがが稼働していても,パランス制御が円滑に作動しなかったことが原因でなの,動力制御コントロールミスは,原発では防止できない。全域の停電は避けられない。

そして外部電源を喪失しましたので,原発も緊急停止したと予測される,核燃料がなかったために事故が防止されたと見るべきで,同じ停電が起きたはずです。

9. 佐助[6062] jbKPlQ 2018年9月08日 18:37:16 : RbPZf2tsH6 : K9EhTpDjOxI[481] 報告

病院も家庭も工場も乗り物も、電子電池電源で動くようにすればよい、燃料電池や電子電池電源は実用化されすでに販売されているが,コストと小型化が課題です。モータは超小型化されているので,例えば,トヨタでなく大阪ガスはすでに販売している,1台100万円を量産性と低減が今後の課題になろう。

10. 2018年9月09日 10:37:44 : kNeY0s9eJg : _DtOmeuKCLg[130] 報告
全域停電を防止するために、いくつかの供給絞り方を検討しておくのは、当然だろう。発電所の耐震性をよく見極めておくことも必要になってまくるようだ。
11. 2018年9月10日 17:29:54 : i3Ndt2rWYq : S_Vy_E9Efhw[1737] 報告
>>9
最近の住宅はソーラーパネル以外にも蓄電設備なんかもセットだったりするので、
そういうのが増えれば独立系に切り替えるだけで暫くはもちますね。
蓄電ナシのソーラーでも、独立に切り替えれば広間はそこそこ使えますし。
12. 2018年9月11日 17:45:48 : jOUk5rWFbo : Cv60reBTTL4[21] 報告
>電力会社は、発電する量と消費する量がおおむね一致するように調整している。

電力の安定供給を使命としている電力会社は、貯蔵が利かないという特性から瞬時のバランスをとることが必須となっている。恐らく教科書にも、電力法にも、社内基準にも、マニュアルにも示されている基本中の基本である。電力会社存立の基本理念でもあると思う。

そのことを思うと、秒単位で必要な対応ができる自動システムが当然組み込まれているはずであるし、操作者もライセンス者としての誇りと権威で対応できたはずである。

電源の多様化、電力間の融通、集中巨大電源から地産地消・地域分散型へ、3.11の教訓はなにも学ばれていない。


泊原発が稼働していたら、泊原発を再稼動が必要との声があがる。なんでもない、今回の地震が泊原発で起きていたらとの想像力があれば充分と思う。

起きてはならないことが起き、最重要な技術的な自動操作としてシフトされているべきであることを考えると、これはまさに人災、意図的な怠慢としか言いようがない。偏った発電所の稼働をだれが指示したのか。なんの誘惑に負けたのか。

最近のエネルギー政策を視ていると、原発再稼働、原発輸出、プルトニウムへ向けて、末端の電力の運営にまで偏狭なイデオロギーが支配を強めていると視る。

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